【完全版】マンション売却の注意点！流れや費用、失敗例、税金特例を紹介

マンション売却を進める際には、流れや注意点などの基礎知識を知っておくことが重要です。

この記事では、マンション売却に関する流れや注意点について解説しています。

マンション売却で失敗しないため、基本的な流れや注意点をしっかりとおさえておきましょう。

この記事の執筆者

（株）グロープロフィット

竹内 英二

1.マンション売却の流れ

中古マンション売却は、売却の準備や販売活動、売却後の税金の支払いなどやることが多く、大変な印象を持っている方もいるのではないでしょうか。

途中で「もうマンション売却をやめたい」と思うことがないよう、事前に売却の流れを把握して手際よく進めていくことが大切です。流れを知れば、失敗も回避しやすくなるでしょう。

分からないことがあれば、適宜不動産会社にアドバイスやサポートを求めることもできるので、安心して進めてください。

本章では、一般的な個人用マンションの売却の流れを以下のステップに沿って紹介します。

1-1.売却準備（資金計画、書類の準備など）

はじめに、マンションの売却相場を調査します。
ご自身のマンションの状態や築年数をもとに、周辺のマンションの価格を調べてみてください。

マンションの売却相場を調べる方法にはいくつかありますが、NTTデータグループ会社が運営する「マンションプライス」の利用がおすすめです。

マンションプライスは、 マンション名を入力するだけで相場価格や、直近の相場の推移状況などを手間なく確認できます。

マンションプライスの使い方は以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考になさってください。

自宅のマンションの売却相場を調べるには？マンション名から、すぐ検索できる裏ワザ

自宅のマンションを売却したいと考えている方や、現在の相場を知りたい方へ

売却の意思が固まったら、必要な書類を準備しましょう。書類の詳細については「3.マンション売却時の必要書類」で解説します。

1-2.マンション査定の依頼

書類の準備などと並行して、不動産会社への査定依頼を進めましょう。

マンションをスムーズに売却するには、売り出し価格の設定が重要です。高すぎる価格では売れず、安くしすぎると損をすることになりかねません。

適正な売り出し価格を設定するためにも、複数の不動産会社に査定を依頼して、各社の査定額を比較することをおすすめします。

ただし、「査定額が高い」という理由だけで不動産会社を選ぶのは得策ではありません。
不動産会社の中には、媒介契約を締結したいがために、現実的ではない高額な査定額を提示するところもあるからです。

他社に比べて明らかに高い査定額を提示された場合は、その根拠をしっかりと確認することが大切です。

複数社に査定を依頼する際におすすめなのが、NTTデータグループ会社が運営する一括査定サイト「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」です。

「不動産売却 HOME4U」はカンタンな情報を入力するだけで、全国の優良な不動産会社2,500社のなかから、最大6社を選んでまとめて査定依頼ができます。

「不動産売却 HOME4U」を利用して適正な価格で売り出した結果、高額売却に成功した実例をご紹介します。

HOME4U売却体験談
～マンション編～

神奈川県横浜市 Mさん

購入価格から1千万円以上も高値で売却！

一緒に暮らす子どもたちのため、もっと大きな家に住み替えようと売却を決意。

6社の不動産会社に一括で査定依頼すると、いずれもマンションの購入価格より1,000万円前後高い金額でした。

不動産会社を選んだ決め手は、営業担当者さんの人柄です。 親身に話を聞いてくれて、私たちの希望をかなえるために奔走してくれました。

結果的に1か月弱で売却できました。

【売却した物件情報】

築年数	20年
間取り	3LDK
査定価格	4,100万円
売り出し価格	4,100万円
成約価格	4,100万円
売却までの期間	1カ月弱

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複数社への査定依頼は、不動産売却成功への第一歩です。気になったらすぐに一括査定依頼を！

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1-3.マンションの付帯設備表と告知書の提出

マンションを売却する際には、不動産会社から付帯設備表と告知書の記載を求められます。

付帯設備表とは、マンションの設備に関する情報をまとめた表です。
告知書は、物件に関して売主が知り得ている情報を記載した書面のことを指します。

売主から買主に対して告知すべき情報を共有できていないと、売却後に契約解除や損害賠償を求められる恐れがあるため注意が必要です。

付帯設備表や告知書の内容は「7-6.付帯設備表・告知書の不備で契約解除になってしまった」で解説します。

設備に関する不具合などについては細かく記載する必要があるため、売却を決めた段階で早めの作成に取りかかりましょう。

1-4.不動産会社に仲介を依頼（媒介契約）

仲介を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を結びます。

媒介契約とは、不動産の売買で仲介をしてもらうため、不動産会社と売主との間で結ぶ契約のことです。

媒介契約には3種類あるため、自分に合った契約方法を選ぶことが大切です。3つの媒介契約の詳細については、「4-6.自分に合う契約方法を選ぶ」で解説します。

1-5.不動産会社による販売活動

媒介契約の締結が完了したら、販売活動を開始します。不動産会社が主導となって進めるため、売主が動く必要はありません。

販売活動で売主が対応するのは「内覧」です。
内覧者に「このマンションを買いたい」と思ってもらうためにも、入念に室内の掃除などをしておきましょう。

内覧で気を付けるポイントについては「5-2.部屋の掃除や対応など内覧の段取り」で詳しく解説します。

家を売る際、内覧者を迎えるときのポイント

家やマンションを売りたいとき、チラシやホームページなどで物件情報を掲

1-6.買主と売主での売買契約

買主が決まったら、売買契約の締結に移ります。一般的に、売買契約の締結は不動産会社の店舗で行われます。

売買契約締結のおおまかな流れは、以下のとおりです。

売買契約の締結後に取引がキャンセルになった場合には、違約金が発生します。

したがって、売買契約を結ぶ際には、契約内容の詳細を売主と買主の双方でしっかりと確認しましょう。

1-7.物件の引き渡し

売買契約が締結されたら、いよいよ引き渡しの準備を進めます。

引き渡しまでの期間の目安は、1カ月程度です。この間に、買主は住宅ローンの手続きなどを行います。

また、引き渡し当日には、残代金の決済も行われます。
引き渡し時に必要な書類については「3.マンション売却時の必要書類」をご覧ください。

1-8.節税や還付金のための確定申告

マンションを売却して得た利益（譲渡所得）には、所得税と住民税（以下、合わせて譲渡所得税と呼ぶ）がかかり、確定申告の義務が発生します。

また、売却益が発生していない場合でも、特例制度などの利用にあたっては、確定申告が必要です。

マンション売却における確定申告や特例制度については、のちほど詳しく解説します。

売却の流れについて、より詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

マンション売却の平均期間は？早く売るコツ・売れない時の対策を大公開

マンション売却の期間は、準備から引渡までの期間はトータルで5～6ヶ月にな

また、一棟物マンションやアパート、投資用マンションなどの売却を考えている方は、以下の記事をご覧ください。

2.マンション売却にかかる費用

マンション売却には、下表のように仲介手数料や印紙代、登記費用など、さまざまな費用がかかります。

これらの費用の総額は、マンションの売却価格の約3.5%が目安とされています。

それぞれの諸経費について、以降で詳しく解説します。

2-1.仲介手数料

仲介手数料は、買主との仲介を行う不動産会社に支払う手数料です。
成功報酬という扱いになるため、買主との売買契約が成立した場合にのみ発生します。

マンション売却にかかる仲介手数料は取引額に応じて上限が定められています。

不動産売却の仲介手数料の計算方法は？支払うタイミングや不動産会社の選び方をプロが解説

家や土地などの不動産を売却するときには、「仲介手数料」「印紙代」「登記

2-2.印紙代

売買契約書は課税文書のため、印紙代として印紙税を納めなければなりません。

印紙代は取引価格に応じて異なり、2027年（令和9年）3月31日までの間に作成される契約書には、軽減税率が適用されます。

出典：“印紙税額”． 国税庁. 2025-04. （参照2025-04-17）をもとに、HOME4Uが独自に作成

不動産売買時にかかる印紙代（印紙税）はいくら？一覧表でわかりやすく解説

不動産売却で契約書を作成する際、印紙税という税金が課せられます。この印

2-3.登記費用

住宅ローンを支払っている、あるいは住宅ローン完済後に抵当権抹消登記をしていない方は、売却時に抵当権抹消登記が必要です。

抵当権抹消登記には、登録免許税と司法書士報酬（司法書士に登記を依頼した場合のみ）がかかります。

登録免許税は、不動産1件につき1,000円です。
例えば、区分所有しているマンションを売却するなら、建物と土地、それぞれに1,000円、計2,000円の登録免許税がかかります。

また、司法書士に抵当権抹消登記の代行を依頼する場合の報酬の目安は、1万～2万円です。

不動産売却の登記費用の相場は？土地・物件の登記ルールを解説！

不動産を売買する時には、仲介手数料や印紙税など、さまざまな費用がかかり

2-4.譲渡所得税

土地や建物を売って利益が発生すると、譲渡所得税がかかります。給与所得や事業所得とは課税方式が異なり、分けて計算されます。

出典：“土地や建物を売ったとき”． 国税庁. （参照2024-03-15）をもとに、HOME4Uが独自に作成

詳しくは国税庁のサイトを参考にしてください。

不動産売却における譲渡所得税とは？税金の計算方法と特別控除

不動産売却後に、「売却益」いわゆる「儲け」が発生すると、譲渡所得税の納

2-5.各種証明書類発行手数料

マンションの売却時には、印鑑証明書や住民票、固定資産税証明書などの書類が必要になります。

いずれも市区町村役場などで取得でき、1件につき300円～400円程度かかるのが一般的です。

2-6.住宅ローン返済手数料

住宅ローン残債のあるマンションは、原則、ローンを完済しなければ売却できません。

住宅ローン残債を一括返済する場合、金融機関によっては手数料が発生します。
詳細な金額は金融機関によって異なりますが、目安は1万～5万円程度です。

マンション売却の費用については、以下の記事でも解説しているため、ぜひご一読ください。

詳細な売却費用を算出したい方は、不動産会社が提示する査定額を参考にしましょう。
査定額は不動産会社ごとに異なるため、複数社を比較した上で信頼できる会社を見つけてください。

不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U」では、たった1分ほどの簡単な入力で、最大6社の不動産会社に一括で査定依頼ができます。

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3.マンション売却時の必要書類

マンション売却には、さまざまな書類が必要です。

本章では、「申込時」「売却活動中」「契約・引渡時」に分けて、必要書類を紹介します。
（○は必須書類、△はあるとよい書類）

（※）相続でマンションを取得し、物件の所有権移転登記が済んでいない場合は、所有者であることを証明できる書類（遺産分割協議書など）が求められる

必要書類についてより詳しく知りたい方は、「マンション売却で準備しておくべき必要書類全16項目一覧表」をご一読ください。

4.マンション売却の注意点【売却前編】

マンションの売却は「売却前」「売却活動中」「売却後」の3つのフェーズに分けられます。

各フェーズの注意点を知れば、マンション売却のコツが見えてくるでしょう。

なお、注意点が最も多いのは、マンションの「売却前」です。
マンション売却前の主な注意点は、以下の通りです。

4-1.マンション市場が活発なタイミングを狙う

マンションの売り時を逃さないために、マンション市場が活発なタイミングを狙いましょう。

中古マンション市場が活発になる時期は、2～3月です。
これは、4月の新生活に向けて、マンションを購入したい方が増えるからです。

不動産会社と媒介契約を締結して、売買契約が成立するまでには、3カ月～半年程度の時間がかかるとされています。

つまり、2～3月に合わせてマンションを売却したいなら、遅くとも10～12月上旬までには、査定依頼や不動産会社選びなどを始める必要があります。

マンション売却で損をしないためには、価格上昇や繁忙期など、マンション市場が活発になるタイミングを逃さないことが大切です。

なお、今後のマンション価格の動向について知りたい方は、「【2024年】今後のマンション価格は？上がる要素・下がる要素を徹底解説」をご覧ください。

マンション売却を成功させるためには、売却のタイミングを見計らうだけでなく、「保有するマンションがいくらで売却できそうか」を把握することも大切です。

「不動産売却 HOME4U」なら、不動産会社に出向くことなく、無料で査定を申し込むことが可能です。

「不動産売却 HOME4U」には、運営元であるNTTデータグループ会社の厳しい審査を通過した約2,500社が登録しているため、ご自身のマンション売却に適した不動産会社を見つけられるでしょう。

ぜひ「不動産売却 HOME4U」から、査定依頼をスタートしてください。

4-2.相場を参考に売り出し価格を設定し、売れ残りを防ぐ

マンション売却時には、「売れ残るのではないか」と不安になることもあるでしょう。

売れ残りを避けるには、適切な売り出し価格の設定が大切です。適切な売り出し価格とは、マンションが3カ月～半年程度で売れる価格のことを指します。

「中古住宅HOME4U」などで近隣のマンション売却相場を調査し、高すぎず低すぎない価格を設定しましょう。

不動産会社の訪問査定では、結果が出るまでに1週間ほどかかるのが一般的です。

売却を早く進めたい方は、先に査定を依頼し、査定結果が届くまでに自身でおおよその相場を調べておくとよいでしょう。

NTTデータグループ会社が運営する「不動産売却 HOME4U」なら、大手企業から地域密着型の企業まで、厳選された不動産会社に査定を依頼することができます。

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4-3.いつまでに売るのか売却期間を設定する

売り出したマンションが1年以上売れない、という事態は避けたいものです。そうならないためにも、いつまでに売りたいのか、売却期間を明確にすることが重要です。

なお、「3ヶ月で家を売る流れ」「6ヶ月で家を売る流れ」「1年以上かけて家を売る流れ」は、それぞれ以下のとおりです。

「半年経っても売れない場合は買取を利用する」など、方針転換のタイミングについても考慮しておきましょう。

売れ残りを防ぎたいなら、不動産会社が買取を行っているか、契約前に確認しておくことをおすすめします。

マンションの買取については、「マンション買取ガイド｜仲介との違いや売残りを防ぐ不動産会社の選び方」を参考にしてください。

4-4.マンション売却が得意な不動産会社に依頼する

不動産会社には、それぞれ異なる個性があります。

マンション売却が得意な不動産会社、一戸建て売却が得意な不動産会社など、過去の取引実績から得意分野を見極めることが大切です。

マンション売却を検討している場合は、マンション売却の豊富な実績を有する不動産会社に依頼することをおすすめします。

「不動産売却 HOME4U」の一括査定サービスでは、マンションの情報を入力するだけで条件に合った不動産会社がピックアップされ、そのまま査定依頼の申し込みができます。

登録されているのは、運営元であるNTTデータグループ会社の厳しい審査を通過した不動産会社のみであるため、安心してマンション売却に適した不動産会社を探せるでしょう。

ぜひ「不動産売却 HOME4U」から査定依頼をスタートしてください。

4-5.査定額や相性を考えて不動産会社を選ぶ

不動産会社を選ぶときは、周辺相場との開きがない査定額を提示する不動産会社を選びましょう。
査定額が高すぎるとマンションが売れにくくなり、逆に低すぎると損をしてしまいます。

また、査定額以外に、担当者との相性も意識してください。

信頼できる担当者が見つかれば、スムーズにマンション売却を進められます。

具体的には、相談がしやすく、疑問に対して的確に答えてくれる担当者がおすすめです。
問い合わせのメールや電話で、対応をチェックしてみましょう。

不動産売却の豆知識

不動産会社によっては同じ物件でも査定額が数百万円変わることがあります。複数社に査定依頼をすることで、査定額を比較し本当の物件価値を知ることができます。
実際に不動産売却した人は平均3社以上の不動産会社に査定依頼を出しています。
不動産売却 HOME4U（NTTデータグループ運営）では厳選された不動産会社から最大6社をご紹介させていただきます。

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4-6.自分に合う契約方法を選ぶ

マンション売却で、売主と不動産会社が結ぶ契約を「媒介契約」といいます。

媒介契約には、以下の3種類があります。

4-6-1.専属専任媒介契約

専属専任媒介契約では、不動産会社1社と契約を結びます。

仲介を行えるのは、契約を結んだ不動産会社のみであるため、積極的に活動してもらえる他、売主への報告頻度も最も高く設定されています。

手厚いサポートを望む方には、専属専任媒介契約がおすすめです。

4-6-2.専任媒介契約

専任媒介契約も不動産会社1社と契約を結びますが、専属専任媒介契約との違いは、自分で買い手を見つけられる点にあります。

ただし、専属専任媒介契約と比較すると、不動産会社からの報告頻度は下がります。

専任媒介契約とは？一般媒介や専属専任媒介との違いやメリット・デメリットを解説

専任媒介契約とは、全3種類ある媒介契約のひとつで、不動産を売買したい方

4-6-3.一般媒介契約

複数の不動産会社で売却活動をしたい場合には、一般媒介契約を選択しましょう。

ただし、一般媒介契約では、不動産会社は成功報酬である仲介手数料を得られる保証はないため、積極的な販売活動をしてもらえない可能性もあります。

売主は営業担当者にこまめに連絡を取り、進捗状況を確認するようにしましょう。

一般媒介契約にデメリットはある？7つの特徴と専任媒介との違い

不動産会社に売却の仲介を依頼する際に結ぶ契約が媒介契約です。 媒

4-7.売り逃さないように最低売却価格を決める

せっかく買主が現れても、価格交渉をされることもあります。

できるだけ高く売りたいと考えるのは当然ですが、売却価格にこだわりすぎると、売り逃しにつながります。

そこで、少しでも早くマンションを売りたい方は、家族とも話し合って「最低売却価格」を決めておくことをおすすめします。

最低売却価格とは、「本当は4,400万円で売りたいけれど、ローンが完済できる4,000万円なら売ってもいい」といったラインのことです。

はじめから値引き交渉を見越して、少し高めに売却価格を設定しておくこともできます。

ただし、価格設定が高すぎると買主は現れず、安すぎると損をしてしまうので、加減には気を付けましょう。

5.マンション売却の注意点【売却活動編】

不動産会社と契約したら、いよいよ売却活動に入ります。
「売却活動中」に注意したいポイントは、以下のとおりです。

5-1.担当者とこまめに連絡を取る

売却が始まったら、不動産会社の担当者とのコミュニケーションを密にしましょう。

特に一般媒介契約の場合は、自分から連絡を取らなければ後回しにされてしまうこともあります。

「買主からの問い合わせがあるのか」「周辺マンションの売り出し状況はどうなのか」など、担当者のモチベーションを下げないように、こまめに連絡を入れてください。

忙しい方、もしくは自らコミュニケーションをとるのが苦手な方は、専属専任媒介契約や専任媒介契約を検討しましょう。

5-2.内覧の段取りに気を付けて好印象を与える

売却活動の一つに、購入検討者が部屋を見学する「内覧」があります。
内覧者の立場からすれば、汚い部屋を見ても購買意欲は上がらないでしょう。

内覧で注意したい点は、以下の通りです。

来訪者に清潔な印象を与えるために、ホームクリーニングを行ったり、粗大ごみの片づけ、水回りの掃除、換気などをしたりして、内覧に備えましょう。

スリッパなどを用意し、内覧者に明るく丁寧に対応することも大切です。
実際に、売主の対応は成約率に大きく影響します。

また、内覧者からの質問に答えられるように、物件のアピールポイントなどをまとめておくことをおすすめします。

内覧者を迎えるポイントについては「家を売る際、内覧者を迎えるときのポイント」でも解説していますので、併せてご覧ください。

5-3.買主の与信に注意する

買主が見つかっても、必ず物件が売れるとは限りません。買主の与信によっては住宅ローンの審査に通らないこともあるからです。

中には、買主が決まって安心して、すぐに手付金を使ってしまう方もいます。
マンションの売却益を見込んだ住み替えを検討している場合にも、手付金を使うのは買主の住宅ローンの審査が通ってからにしましょう。

5-4.設備の不具合の告知を行う

マンションを売るときには「契約不適合責任」に注意してください。

契約不適合責任とは、売却したマンションに「契約内容に適合しない」品質を欠く瑕疵（かし）があった場合、売主が補修や賠償をする責任のことです。

売却後のトラブルを防ぐには、マンションの設備の告知を漏れなく行うことが重要です。告知は「付帯設備表」および「告知書」を作成して行います。

事前にインスペクション（建物状況調査）を行って、設備の状態をチェックしてください。

契約不適合責任のトラブルでは、買主による契約解除の請求が可能なケースもあるため、注意が必要です。

出典：“第20回瑕疵担保責任（契約不適合責任）”． 国民生活センターをもとに、HOME4Uが独自に作成

インスペクション（建物状況調査）にかかる費用が気になる方は、「ホームインスペクションの費用相場はいくら？効果や注意点を解説！」を参考にしてください。

6.マンション売却の注意点【売却後編】

マンション売却後は、新居への引っ越しやお金の分配、確定申告などを行います。

マンション売却後の注意点は以下のとおりです。

6-1.引き渡しに向けて速やかに引っ越しを行う

売買契約後には、スムーズに引っ越しができるように準備をする必要があります。
引っ越しが引き渡しの期限に間に合わなければ、買主とトラブルになりかねません。

賃貸住宅でも、新たに買い替えた新居でも、期限に間に合うように住み替える家を契約しましょう。

特に繁忙期には、引っ越し会社がなかなか見つからないこともあります。早めに見積もりをとり、荷造りをしておきましょう。

6-2.手残りの金額に注意する

マンションを売っても、売った額が丸々手に入るわけではありません。費用や税金を引いた額が「手残りの金額」です。

売却益で新居を買いたい場合や、相続した不動産を売却して利益を分配する場合などには、十分に注意してください。

マンション売却前に、いくらで売れそうか、仲介手数料などの費用はいくらかかるのか、といったことを試算しておきましょう。

マンション売却に関する手取りや相続に関しては「マンション売却の手取りはいくら？計算方法と増やす方法を伝授」「マンション相続に必要な手続きの流れを解説！相続した後の活用方法とは」をご覧ください。

6-3.確定申告を忘れずに行う

マンションを売却したら、確定申告を行います。マンションの売却益は所得税に関係するため、申告漏れがないように注意しましょう。

マンションが売れた場合には、マンションの売却益から一定の金額を控除できる特例を適用できます。また、売却損が出た際に使える特例もありますが、どの特例を使うにも確定申告が必要です。

確定申告の期限は、例年2月16日～3月15日です。

書類は、インターネットまたは郵送で提出できます。期限までに確定申告をするために、物件購入時の売買契約書や売却時の書類は大切に保管しておきましょう。

また、マンション売却では、所得税以外に消費税もかかります。

7.マンション売却のよくある失敗例

マンション売却に失敗しないためにも、以下のような「よくある失敗例」を知っておきましょう。

7-1.マンション売却が不得意な不動産会社に依頼して売却がスムーズにいかなかった

マンション売却が不得意な不動産会社に仲介を依頼してしまうと、売却の成功率は大きく下がることになるでしょう。

マンション売却は、一戸建てや土地の売却よりも確認事項が多く、専門性が高い案件です。

マンション売却業者はどう選ぶ？注意点や手順をやさしく解説

マンションの売却は業者選びがとても大事です。 デパートの実演販売を見て

したがって、不動産会社は複数社を比較した上で選ぶことをおすすめします。
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7-2.新生活までにマンションが売れなかった

マンションの査定額は不動産会社ごとに異なります。多少の差はあったとしても、突出して高い査定額はおかしいかもしれない、という警戒心を持ちましょう。

7-3.価格が高すぎて売れ残った

マンションの売却では、本人の希望で査定額よりも高く売り出すことも可能です。

ただし、あまりにも高い価格を付けると、購入希望者からまったく相手にされないことも少なくないため、注意しましょう。

7-4.ローン残高が高すぎて売り出し価格が相場に合わなかった

前述の例でも触れたとおり、ローンを完済するために売り出し価格を高く設定してしまうことも、失敗の要因の一つです。相場価格に見合わない、高すぎる物件の購入を希望する方を見つけるのは、現実的に難しいでしょう。

7-5.付帯設備表・告知書の不備で契約解除になってしまった

マンション売却では、売主が「付帯設備表」および「告知書」を作成し、買主へ渡さなければなりません。

瑕疵がある場合、買主に承諾して買ってもらうか、売主負担で修繕して買ってもらうかのどちらかになるでしょう。

出典：“第20回瑕疵担保責任（契約不適合責任）”． 国民生活センター. （参照2024-03-15）をもとに、HOME4Uが独自に作成

売却後に発覚した場合も修繕の対象になるため、瑕疵は隠さず正直に申告してください。

民法改正前に売るべき？瑕疵担保責任の基本知識をやさしく解説

2020年4月1日より民法が大きく改正しました。 明治時代の制定以来120年ぶ

8.マンション売却における税金特例と注意点

マンション売却時には税金が発生しますが、特例を使うことで、税金の支払い額を抑えることが可能です。

マンションを売却して買い替える場合には、主に以下の2つの特例を使います。

売却益や売却損とは、以下の式で示す譲渡所得がプラスになる場合とマイナスになる場合のことを指します。

（※1）売却額
（※2）購入額（建物の場合は購入額から減価償却費を控除した金額）
（※3）仲介手数料、測量費など

確定申告を行わないと、特別控除が使えずに損をしてしまいます。

不動産を売却したら、どんなときに確定申告が必要？

所得を得た人は、確定申告をする決まりになっています。不動産を売却した

9.マンション売却に関するQ＆A

最後に、マンション売却に際し、よくある質問（Q＆A）を紹介します。

• Q
  マンション売却後に確定申告をしないとどうなりますか？
  A
  

  売却による利益（譲渡所得）が出た場合には確定申告をしないと、ペナルティが科される恐れがあります。

  申告が遅れた場合
  期間内に確定申告ができなかった場合、申告によって納める税金に追加して「無申告加算税」が課されます。

  無申告加算税の税率は原則として、納付すべき税額に対して50万円までの部分は15％、50万円超の部分には20％を乗じて計算します。

  納税が遅れた場合
  定められた期限内に税金を納付できなかった場合、原則として翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する「延滞税」が課されます。

  延滞税の税率は原則として、納期限の翌日から2カ月までが年「7.3％」もしくは「延滞税特例基準割合＋1％」のどちらか低い方が適用されます。
  2カ月を超えると、年「14.6％」もしくは「延滞税特例基準割合＋7.3％」のうち、どちらか低い方が適用されます。

• Q
  住んでいないマンションを売却しても3,000万円特別控除は受けられますか？
  A
  

  3,000万円特別控除の適用を受けるには、6つの要件を満たす必要があり、要件の1つに以下の項目があります。

  自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
  なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

  出典：“No.3302 マイホームを売ったときの特例”． 国税庁. （参照2024-03-15）

  つまり、現在住んでいないマンションについては、住まなくなった日から3年目の年末までに売却しなければ、3,000万円特別控除の対象になりません。

  適用条件などの詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。

• Q
  マンション売却の代金はいつもらえますか？
  A
  

  マンションを売却した際に、お金のやりとりが発生するタイミングは、大きく分けて2回です。

  1回目は「売買契約時」です。手付金を受け取り、不動産会社へ仲介手数料（50％）を支払います。
  ただし、手付金は引渡日まで使わないようにしましょう。買主の住宅ローン審査が通らなかった場合、売買契約が解除される可能性があるからです。

  2回目は「引渡時」です。売却代金の残金が入金され、不動産会社に残りの仲介手数料（50％）を支払います。

  

  マンション売却お金の流れと入金タイミングに関した注意点3つ

  マンション売却をした代金がいつ振り込まれるのかは気になるところです。特

まとめ

この記事では、マンション売却の流れや費用など、マンション売却で失敗しないためのコツ・注意点を紹介しました。

マンション売却前、売却中、売却後などのフェーズによって注意点は異なります。マンション売却で分からないことがあれば、不動産売却のプロである不動産会社に相談してください。

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記事を読んで「売却をしてみようかな」と思ったら、下のボタンから売却したい地域を選択して一括査定依頼をしてみましょう。

この記事の執筆者

竹内 英二

不動産鑑定士事務所および宅地建物取引業者である（株）グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、中小企業診断士。

（株）グロープロフィット