不動産の減価償却の計算方法は？事業用と居住用での違いを解説

不動産の売却や賃貸では、減価償却という言葉が出てきます。

不動産の減価償却を理解するには、簿記2級程度の知識を要するため、初めて聞く人にとっては難しいのではないでしょうか。

例えば、収益物件を売る時と自宅を売る時では、減価償却の計算方法は異なります。
また、収益物件の減価償却の計算方法は、取得時期によって計算式や使用する率も違います。

このように減価償却には様々な計算ルールがあり複雑です。

この記事では、賃貸マンションのような事業用不動産と自宅マンションのような非事業用(居住用)不動産の減価償却の計算方法や耐用年数、中古で不動産を購入したときの償却率の違いを説明します。
この記事を読めば減価償却の基礎知識を得るだけでなく、減価償却費の計算ができるようになりますので、ぜひ最後までお読みください。

この記事の執筆者

竹内 英二

不動産鑑定士事務所および宅地建物取引業者である（株）グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、中小企業診断士。

（株）グロープロフィット

1.減価償却とは

最初に減価償却とは何かについて解説します。

1-1.減価償却の考え方

減価償却とは、土地以外の建物や備品、車両等の固定資産の価値を減少させていく手続きをいいます。
減価償却によって計上される費用のことを「減価償却費」と呼びます。

建物や備品、車両等の固定資産は、使用することによって年々価値が下がっていきます。
その価値の減少分を一定のルールをもとに計算したものが減価償却費です。

減価償却は、あくまでも会計上のルールですので、実際の減耗や劣化に相当する金額ではありません。

管理を丁寧にしているか、ずさんにしているかは関係なく、等しく資産の価値を下げていく機械的な計算です。

また、土地については減価償却を行わないことになっています。
実際の土地価格は、市況によって上下しますが、会計上、土地は何年経っても価値は落ちないと考えるのがルールです。

そのため、不動産で減価償却を行う際は、「土地価格」と「建物価格」を分け、建物価格に対してのみ減価償却を行うことになります。

1-2.定額法と定率法

減価償却の計算方法には、定額法と定率法の2種類があります。

定額法とは、固定資産の耐用年数中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法です。
耐用年数は、会計上の使用可能年数を指します。
費用として計上される減価償却費は、毎年、同額です。

定額法による減価償却費の計算方法は、以下のようになります。

一方で、定率法とは、固定資産の取得費から減価償却累計額を差し引いた未償却残高に、毎期一定の償却率を乗じて減価償却費を計上する方法です。
費用として計上される減価償却費は、毎年、低減していきます。

定率法による減価償却費の計算方法は、以下のようになります。

定率法を採用すると、定額法よりも資産の価値が早く減少します。
定率法の償却率については、以下の3つが存在します。

200％定率法平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産

旧定率法の償却率とは、耐用年数省令別表第7に記載されている償却率を指します。

【旧定率法の償却率】

250％定率法とは、平成19年4月1日から定額法(以下、「新定額法」と略)の償却率を2.5倍にした数値を償却率とする方法になります。
例えば、定額法の償却率が0.200なら、定率法の償却率は0.500となるのが250％定率法です。

200％定率法とは、定額法の償却率を2.0倍にした数値を償却率とする方法になります。
例えば、定額法の償却率が0.200なら、定率法の償却率は0.400となるのが200％定率法です。

2.不動産の利用用途で異なる減価償却の計算方法

個人が不動産を売却する際は、税金の発生の有無を調べるため、譲渡所得の計算が必要です。
譲渡所得の計算の結果、譲渡所得がプラスなら税金が生じ、譲渡所得がマイナスなら税金が生じないことになります。

譲渡所得の計算式は以下の通りです。

※1譲渡価額とは売却価額です。
※2取得費とは、土地については購入額、建物については購入額から減価償却費を控除した価額になります。
※3譲渡費用は、仲介手数料や印紙税、測量費など、売却に要した費用のことを指します。

ここでポイントとなるのが取得費の計算です。
取得費を求めるためには、建物の減価償却計算が必要となります。

2-1.事業用不動産の減価償却方法

事業用不動産とは、貸付用または事業用の建物のことを指します。
貸付用とは、アパートや賃貸マンションのような賃貸物件のことです。
事業用とは、例えば個人事業主が個人で保有している店舗や倉庫、事務所等です。

事業用不動産の取得費は、青色決算書又は収支内訳書に記載された年初未償却残高が基本です。

ただし、譲渡した年の1月から譲渡月まで減価償却費を不動産所得または事業所得の必要経費に算入した場合は、その減価償却費を年初未償却残高から控除した金額が取得費となります。

事業用不動産の減価償却方法は、取得年月によって異なります。
定額法の減価償却費の計算方法は以下の通りです。

平成19年3月31日以前に取得した資産

※1：残存価額とは、取得価額の10％です。
※2：償却率は旧定額法の償却率を用います。

【旧定額法の償却率】

平成19年4月1日以後に取得した資産

※：償却率は新定額法の償却率を用います。

【償却率】

※計算式にある「業務に供された月数」とは、月単位で計算します。1日でも使うと「1月」としてカウントされます。例えば、「4ヶ月＋1日」であった場合は、「5ヶ月」ということです。1日でも使えば1月というカウント方法については、平成19年4月1日の以前や以後に関わらず同じです。

2-2.非事業用不動産の減価償却方法

非事業用不動産とは、居住用の建物のことを指します。
居住用とは、マイホームやセカンドハウスの建物のことです。

非事業用不動産の減価償却計算は、計算方法が1つだけしかないので非常に簡単です。
減価償却の計算方法は以下のようになります。

非事業用不動産は、月単位ではなく、「経過年数」と呼ばれる年単位で計算するのが特徴です。
経過年数は、築年数ではなく、所有期間を指します。

経過年数の計算ルールは、6ヶ月以上の端数が出た場合は1年と計算し、6ヶ月未満の端数が出た場合は切捨てです。

2-3.事業用不動産と非事業用不動産の耐用年数の違い

耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える会計上の年数のことです。

耐用年数は減価償却を行う期間ですので、定額法の償却率は以下の式で計算されます。

例えば耐用年数が22年なら、償却率は0.046(≒1÷22年)と求めることができます。

耐用年数は、建物の構造によって決まっており、その関係は下表の通りです。

非事業用の償却率は、事業用の耐用年数の1.5倍の年数に対応する償却率となっています。

例えば鉄筋コンクリートの事業用の耐用年数は47年ですが、非事業用での耐用年数は70年(≒47×1.5)です。

非事業用の耐用年数が長く定められているのは、マイホームの売却ではなるべく税金を発生させないようにするという政策的配慮があるためです。

上図のように、耐用年数が長くなると償却率が小さくなり、建物の取得原価がなかなか小さくなりません。

すると取得原価が大きく算出されるため、譲渡所得が小さく計算されます。

譲渡所得が小さいということは、税金も少なくなるということです。

また、非事業用不動産は、最後は残存価格が建物購入価額の5％まで償却できます。

事業用のように1円まで償却すると税金が大きくなりますが、非事業用では建物取得費を5％まで残してあげることで、税金がなるべく発生しないようするためです。

マイホームはお金儲けのために売却しているわけではないため、なるべく税金を発生させないようにするための独自の計算ルールがあることを理解しておきましょう。

3.取得年次で異なる事業用不動産の減価償却方法

事業用不動産の減価償却方法は、何度もルール変更が行われています。

よって、アパートや賃貸マンション等の事業用不動産に関しては、取得時期によって減価償却方法が異なります。

平成10年度税制改正により、平成10年4月1日以後に取得した建物(躯体のこと)の償却方法については、定額法に限るとされました。

平成19年度改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、定額法または定率法のいずれであっても、償却可能限度額(取得価額の95％相当額)および残存価額(10％)を廃止し、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却できるようになりました。

このタイミングで1円まで償却するために、改定償却率や保証率といった概念が導入されています。

また、定率法の償却率は250％定率法が開始されました。

平成23年12月の改正により、定率法の償却率の見直しが行われ、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率を2.0倍した数値になりました。

このタイミングから200％定率法の開始です。

平成28年度改正では、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備および構築物の償却の方法については、定率法が廃止され、定額法とすることになりました。

このタイミングで、平成10年3月31日以前に取得した建物や、平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備および構築物の償却方法については、定額法と定率法のいずれかを選べるようになっています。

4.中古不動産を取得したときの計算方法

この章では中古不動産を取得したときの減価償却の計算方法について解説します。

4-1.事業用不動産を取得した場合

減価償却の計算には償却率を用いますが、その償却率は耐用年数によって決まります。

中古不動産を購入した場合、その耐用年数を年々とするかが問題です。

事業用不動産を取得した場合、耐用年数の求め方は「法定耐用年数の全部を経過しているケース」と「法定耐用年数の一部を経過しているケース」の2通りがあります。

例えば、木造アパートの収益物件であれば、耐用年数は22年です。

仮に、築30年の中古の木造アパートを購入した場合なら「法定耐用年数の全部を経過しているケース」となり、築10年の木造アパートを購入した場合なら「法定耐用年数の一部を経過しているケース」ということになります。

それぞれのケースにおける耐用年数の決定方法は以下の通りです。

【法定耐用年数の全部を経過しているケース】

【法定耐用年数の一部を経過しているケース】

上記の2つの計算により年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

また、年数が2年に満たない場合には2年とします。

まず、築30年の木造アパート(法定耐用年数は22年)を購入した場合の耐用年数および償却率を求めてみます。

【法定耐用年数の全部を経過しているケース】

次に、築10年の木造アパート(法定耐用年数は22年)を購入した場合の耐用年数および償却率を求めます。

【法定耐用年数の一部を経過しているケース】

例えば、平成19年4月1日以後に築10年の木造アパートを取得し、その建物購入価額が2,000万円で、業務に供された月数が120ヶ月だった場合、減価償却費および建物取得費は以下のように計算されます。

4-2.非事業用不動産を取得した場合

非事業用不動産を中古で取得した場合は、極めて簡単です

非事業用不動産の場合、耐用年数などの計算はせずに、新築のときと同様に構造だけで償却率が決まります。

例えば、木造戸建て住宅を購入した場合、築40年であろうが、築10年であろうが関係なく0.031を償却率として用います。

例えば、築40年の木造戸建て住宅を取得し、その建物購入価額が1,000万円で、経過年数が10年であった場合、減価償却費および建物取得費は以下のように計算されます。

非事業用不動産の場合、減価償却の計算では築年数は重要な意味を持ちません。

償却率は単純に構造だけで決まりますし、過去にどれだけ償却されてきたかも関係ないことになります。

まとめ

いかがでしたか。

不動産の減価償却について解説してきました。

減価償却の計算方法は、事業用と非事業用では異なります。

また、事業用は取得年次にとって計算方法が異なってきます。

非事業用不動産は、税金をなるべく発生させないようにするために、償却率が事業用の1.5倍です。

中古不動産を購入した場合には、事業用不動産では耐用年数を求めることが必要です。

一方で、非事業用不動産の耐用年数は構造だけで決まります。

事業用と非事業用の違いを理解し、自分の不動産に合わせた減価償却方法を用いるようにしましょう。

不動産売却のための一括査定サイトをお探しの方は、「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」がおすすめです。事務所や自宅の売却にぜひご活用ください。