マンション売却にかかる仲介手数料はいくら？費用と税金も解説

仲介手数料は、取引額によって変動するため、より詳細に計算するには、まずは不動産の査定額を知る必要があります。
売却を決めている方は、査定を済ませたうえで、資金計画を練りましょう。

マンションの売却の際に不動産会社に払う仲介手数料の上限額は法律で決まっていて、売却金額で決まります。

金額が高額な上に不動産会社によって変わりますから、事前に複数の会社に売却額を査定してもらいましょう！

高額の不動産物件だと、手数料を2％や1.5％に値引きしてくれる不動産仲介会社も見つかるかもしれません。

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2.マンション売却にかかる仲介手数料以外の費用・税金

マンションの売却時、仲介手数料以外に必要になる費用は、以下のとおりです。

それぞれの費用について、詳しく解説します。

2-1.印紙税

印紙税とは、売買契約書などの課税文書に収入印紙を貼り付けて、消印をして納税する税金のことです。

売買契約書は、通常2通作成し、売主と買主でそれぞれ原本を保管します。
印紙税は売買契約書に貼り付けるため、契約書の作成時点で必要になります。

印紙税は、売買契約書に記載の金額によって、以下のように異なります。

参考：“不動産売買契約書の印紙税の軽減措置”． 国税庁. （参照2024-03-19）をもとに、HOME4Uが独自に作成

不動産譲渡に関する契約書では、2024年（令和6年）3月31日までに作成されたものに軽減税額が適用されます。

2-2.抵当権抹消費用

売却するマンションに住宅ローンが残っている場合、残金の支払いが完了したあとに抵当権の抹消を行います。

抵当権の抹消時には、登録免許税と司法書士への依頼報酬の2つの費用が発生します。

2-2-1.登録免許税

登録免許税とは、抵当権の抹消登記の際に国に納める税金です。
抵当権の抹消は家の引き渡しと同じタイミングで実施しますが、手続きは一般的に、司法書士が代理で行います。

この際に、法務局に対して手数料として支払うのが、抵当権抹消登記の登録免許税です。
なお、抵当権を抹消するには原則、住宅ローンを完済する必要があります。

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2-2-2.司法書士への報酬

抵当権の抹消登記を司法書士に依頼する場合、依頼報酬を支払う必要があります。
依頼報酬の目安は、1万〜3万円程度です。

自身で登記を行うことも可能ですが、必要な書類や手続きが数多くあることを考慮すると、司法書士に依頼するほうが安心でしょう。

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2-3.各種証明書類

マンション売却には、以下のような証明書も必要です。

それぞれ解説します。

2-3-1.印鑑証明書

印鑑証明書とは、実印であることを証明するための書面です。個人の場合は市区町村町役場で、法人の場合は法務局で取得できます。

個人の印鑑証明書の取得手数料は、通常は300円程度、法人の場合は450円程度です。

2-3-2.住民票

登記名義人の現住所が登記上の住所と異なる場合は、不動産の売却時に住民票が必要です。
例えば、先に新居に引越ししてしまい、すでに住民票を新住所に移した場合などには、住民票を取得しましょう。

なお、住民票も各自治体の役所で入手できます。住民票の取得手数料は、300円程度が一般的です。

2-3-3.固定資産税証明書

固定資産税評価証明書は、買主の登録免許税を計算するために必要な書類です。
原則として納税義務者しか取得できないため、売主が取得します。

固定資産税評価証明書も各自治体で取得できますが、東京23区の場合は、都税事務所で入手します。また、取得の手数料は、300円程度が一般的です。

ただし、都税事務所で取得する場合には、固定資産税評価証明書1件につき400円、2件目以降は1件につき100円の手数料がかかります。

2-4.譲渡所得税

マンションを売却して譲渡所得がプラスになると、譲渡所得税が発生します。

譲渡所得の計算方法は、以下のとおりです。

（※1）マンションの売却額
（※2）土地については購入額、建物については購入額から減価償却費を控除した価額
（※3）仲介手数料など、売却に要した諸費用

譲渡所得にかかる税率は、以下のとおり所有期間で決まります。

参考：“譲渡所得の計算のしかた（分離課税）”． 国税庁. （参照2024-03-27）をもとに、HOME4Uが独自に作成

所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、所有期間が5年超であれば長期譲渡所得となり、税率が大きく異なることがわかります。

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2-5.その他諸費用

上記で述べた費用以外にも、状況に応じて以下のような費用が発生します。

2-5-1.引越し費用

住んでいる家を売却する場合は、引き渡しまでに引越しが必要です。

引越し費用は、シーズンや荷物量によって大きく変動します。
特に、1～3月は引越し会社の繁忙期であるため、料金が大幅に上がったり、予約が取れなかったりする場合もあります。
売却スケジュールがある程度決まっているのであれば、早めの査定依頼をおすすめします。

また、新居に移る前に一時的な仮住まいに引越す場合は、2回分の引越し費用がかかることも念頭においておきましょう。

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2-5-2.ハウスクリーニング費用

ハウスクリーニングとは、物件を掃除してもらうサービスのことです。

ハウスクリーニングをするかどうかは任意ですが、物件をきれいにしておくことで、購入希望者の印象が良くなるため、内覧前や引き渡し前に実施するのがおすすめです。

ハウスクリーニング費用は、相談先や依頼内容によって異なりますが、5～10万円前後が相場です。詳細は、ハウスクリーニング会社に問い合わせてください。

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2-5-3.ローン返済にかかる手数料

売却するマンションに住宅ローン残債がある場合には、原則、住宅ローンを完済しなければなりません。その際には、金融機関に支払う手数料が発生します。

一例として、2024年3月時点の三菱UFJ銀行の期限前完済手数料は、以下のとおりです。

利用する金融機関や手段によって手数料の金額は異なるため、事前に確認しておきましょう。

マンションの売却の際、上記のようにさまざまな費用が発生します。引っ越し費用やクリーニング費用などは見落としがちですね。売却検討の際にはこれらの費用の支払いタイミングや金額も考慮に入れて資金計画を立てることが重要です！

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3.マンション売却でかかる費用をシミュレーション

マンションを売却した際に「実際いくらかかるのか」をイメージしやすいように、具体的なケースを紹介します。

ここでは、江東区にお住いのAさんが、マンションを4,000万円で売却した際に必要になる手数料やその他の諸費用をシミュレーションします。

Aさんの売却したマンションの概要は、以下のとおりです。

項目	概要
売却価格	4,000万円
引き渡し日	2024年（令和6年）2月1日
所在	東京都江東区
面積	65平米（3LDK）
構造	鉄筋コンクリート
購入額	6,000万（新築）
購入日	2005年（平成17年）7月1日
固定資産税および都市計画税	年間12万円

取引価格が400万円を超える場合の仲介手数料の速算式は、以下のとおりです。

仲介手数料＝売却価格×3%＋6万円＝4,000万円×3%＋6万円＝126万円

仲介手数料には別途消費税が発生するので、税込の仲介手数料は、以下のとおりです。

仲介手数料（税込）＝126万円×1.1（※）＝138.6万円

（※）2024年（令和6年）現在の消費税10％を適用

仲介手数料とその他の諸費用を計算すると、以下のとおりです。

仲介手数料	138.6万円
印紙税	1万円（売買金額が1,000万円超5,000万円以下）
司法書士への依頼報酬	1.5万円
登録免許税	2,000円（土地と建物それぞれ1,000円ずつ）
各種証明書類	印鑑証明書300円 住民票300円 固定資産税評価証明書400円
合計	141.4万円

上記以外に、必要に応じて引越しやハウスクリ-ニングなどの費用もかかります

実際にマンションを売りに出す前に、売却でかかる費用の見積もりは詳細に出しておき、予想外の出費を防ぎましょう。また、市況や季節によって売却価格や手数料に影響が出ることがあるので、マーケットの動向を把握することも大切ですね！

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4.マンション売却の仲介手数料は値引きできる？

仲介手数料は、上限額は決められているものの、下限額は決められていないため、マンション売却の手数料を値引き交渉すること自体は可能です。

実際に、仲介手数料を半額にしたり、無料にしたりしている不動産会社も少なくありません。

しかし、不動産会社への成功報酬や必要経費として機能する仲介手数料を値引きしてもらうことで、以下のようなデメリットが生じる可能性もあります。

• 積極的な売却活動をしてもらえない
• 営業担当の意欲が下がる恐れがある
• 囲い込みに遭うリスクがある

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4-1.積極的な売却活動をしてもらえない

不動産会社に支払う仲介手数料には、売買契約締結の成功報酬のほか、必要経費なども含まれます。

したがって、仲介手数料の値引きによって必要経費が不足すれば、多くの方に物件を知ってもらうために行う売却活動の規模・範囲を縮小せざるを得なくなります。

不動産を1日でも早く売却するためにも、適切な金額の仲介手数料を支払うのが無難でしょう。

4-2.営業担当の意欲が下がる恐れがある

不動産会社の営業担当にとって、仲介手数料は、自身の「売上」につながる非常に重要なものです。

したがって、仲介手数料が大幅に値引きされた場合、営業担当のモチベーションが低下し、売却活動に悪影響をおよぼす可能性も否定できません。

不動産会社としても、仲介手数料が高い案件と比較すると、優先度を下げざるを得ない状況になるでしょう。

4-3.囲い込みに遭うリスクがある

囲い込みとは、仲介手数料を確実に確保するために、売却依頼をされた物件を意図的に他社に紹介せず、自社で売主・買主の両方を見つけようとすることです。

仲介手数料が値引きされて利益が減ると、不動産会社は、売主・買主の双方を仲介する「両手仲介」をすべく、囲い込みを行う可能性が出てきます。

囲い込みをされた物件は、購入希望者の目に触れづらくなり、その結果、物件がなかなか売れないといった事態になりかねません。

5.仲介手数料を安く抑えるより高く売る方法を選ぶ

マンション売却にかかる手数料は可能な限り抑えたいものです。
しかし、仲介手数料を大幅に安くしてくれる会社を探したり、値引き交渉したりすることはおすすめできません。

仲介手数料を節約するよりも、マンションをできるだけ高く売却し、手元に残る利益を増やす方法を考えましょう。

マンションを高く売るためには、実績はもちろん積極的に営業してくれる不動産会社を見つけることが重要です。

そこで、NTTデータグループが運営する不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」をぜひご活用ください。

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まとめ

マンションの売却にかかる仲介手数料や、そのほかの費用をまとめると以下のとおりです。

項目	費用の目安
仲介手数料	売却価格×3%＋6万円＋消費税（400万円超の場合）
印紙税	1万～3万円
登録免許税	1,000円×2件
司法書士への報酬	1万～3万円
各種証明書類	それぞれ数百円程度
譲渡所得税	売却益×所有期間に応じた税率
ロ-ンの一括返済にかかる費用	1万～3万円程度
そのほかの諸費用	項目により異なる（ハウスクリーニング・引越し費用など）

マンション売却時の仲介手数料は、不動産の売買が成立した場合に成功報酬として不動産会社に支払います。仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法で定められています。

マンションを売却する際にかかる費用のなかでも、仲介手数料は高額になりがちです。そのため、仲介手数料をできる限り抑えたい、と考える方も多いでしょう。

しかし、無理な交渉によって仲介手数料を下げてもらうと、営業担当の意欲が下がり、売却活動がうまくいかないリスクなどが生じます。

マンション売却にかかる費用を抑えるには、「仲介手数料を下げる」よりも、「マンションを高く売ること」に注力するのがおすすめです。

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マンションの売却に際しては、不動産会社に仲介手数料を支払う必要がありますが、法律で定められた仲介手数料以上の金額を支払う必要はありません。

また仲介手数料以外にも様々な費用がかかりますから、これらの費用も考慮して資金計画を立てること重要です。

仲介手数料の値引き交渉はありですが各不動産会社の売却見積もりは異なるため、複数の不動産会社に査定を依頼して、納得できる売却をしましょう。物件が高額で人気の場合は手数料値引きに応じてくれる不動産仲介会社もあるでしょう。

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