
マネ子先生の回答
固定資産税は、その年の1月1日に所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方に課税されます。
年の途中で売却しても、その年の税金は全額課税されるのです。そのため売買契約を取り交わす際に、税金の分担方法を決めて契約書に記載します。
引渡日を基準として、それ以前が売主、以後は買主の負担にするなど日割り計算して分担するのが一般的です。
売却でかかるその他の費用に関しては『マンション売却にかかる手数料はいくら』、簡単にマンション相場が知りたいなら『マンション売却シミュレーションとは』をご覧ください。
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秋山 芳生
Contents [目次を表示]
1.詳しい解説
固定資産税の仕組みは以下の通りです。
- 固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿上の所有者に課税される
- 売主が納税する
- 売主と買主との話し合いで固定資産税の負担割合を決めるのが一般的
- 起算日をいつにするかでも負担割合に差がでる
- 計算式は課税標準額×1.4%
固定資産税の仕組みについて順番に解説します。
2.固定資産税は誰が支払うのか
固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿上の所有者に課税されます。
たとえば2月1日に引き渡しをしたとしても、固定資産税の納付書は5月頃、売主あてに送付されます。
売却した物件の固定資産税を1年分支払うことに、納得がいかないと思う方も多いでしょう。
そのため、納税義務は売主にありますが、売主と買主との話し合いで負担割合を決めるのが一般的です。
日割りして売主と買主双方が負担する場合は、引渡日を基準として、日割り計算した金額を事前に買主から受け取り、売主が納税することになります。
3.固定資産税は日割りできる
前述の通り、1月1日以降に物件を売却した場合、売主は住んでいない物件に固定資産税を支払うことになります。
売却した物件に固定資産税を満額負担することに、納得がいかない方もいるでしょう。
そこで、引渡日を基準として、固定資産税を日割り計算することが可能です。
3-1.固定資産税の決め手は起算日
日割り計算をする際は、起算日をいつにするかでも負担割合に差が出てきます。起算日は不動産会社によって、1月1日もしくは4月1日の2種類のいずれかで、関東では1月1日、関西では4月1日が一般的です。
たとえば、起算日が1月1日の場合、1月1日から引渡日の前日までが売主負担、引渡日以降が買主負担となります。売買契約の際、担当者から説明があると思いますが、あらかじめ確認しておきましょう。
3-2.売却後の翌年からは買主が納税義務者になる
売買契約後の翌年1月1日には正式に買主が納税義務者となります。また、固定資産税とともに支払う都市計画税についても同様の扱いとなります。
4.固定資産税の計算方法
固定資産税の計算方法は以下の通りです。
固定資産税の計算式
- 課税標準額×1.4%
課税標準額を調べ、調べた額に1.4%を掛けます。
固定資産税を知ることができる書類は以下の3つです。
- 固定資産税の課税明細書
- 固定資産評価証明書
- 固定資産課税台帳
固定資産税は、その年の1月1日に所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が納めなくてはならない税金です。しかし、不動産を売却して所有者ではなくなったのに払いたくないですよね?そのため、契約書で売主と買主で按分するのが通例です。
しかし、この按分は法律で決まっているものではありません。あくまでも売主と買主の間の約束です。

まとめ
売却した年にかかる固定資産税は誰が支払うのか、日割りができるのか、計算方法についてご紹介しました。
売却時の税金の負担割合については、不動産売却のプロである不動産会社に相談するとわかりやすく教えてくれます。
信頼できる不動産会社を見つけて、不動産売却を成功させる秘訣は、複数の会社を比較することです。
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固定資産税は、1月1日に不動産を所有している方が納税義務者となり、税金を納めなくてはなりません。これは、売買で不動産を手放しても変更することはできません。
そのため、売買契約を結ぶときに、日割りで売主と買主で税額を按分するのが通例です。納税通知書などでしっかりと税額を確認して、正確に按分することがトラブルの回避につながります。
繰り返しになりますが、按分しても税金を納めるのは売主であることは忘れないでくださいね!

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この記事のポイント まとめ
固定資産税の支払いの概要は以下の通りです。
- その年の1月1日現在の登記簿上の所有者に課税
- 納税義務は売主にありますが、売主と買主との話し合いで負担割合を決める
詳細は「固定資産税は誰が支払うのか」をご覧ください。
固定資産税は日割り可能です。
固定資産税は起算日を元に日割り計算します。
詳しくは「固定資産税は日割りできる」をご覧ください。

秋山 芳生
複数のベンチャー企業での上場経験を通じて資産構築をしFIREを達成。現在はFPとして講演・執筆・面談を行う傍らYouTube(チャンネル登録2万人以上)で情報発信するなどマルチに活動をしている。