一戸建ての査定では何が見られている？査定価格の決まり方、2025年の戸建て相場を解説

家を売る第一歩は「査定」から始まります。
しかし、戸建ての査定は、マンションと比べてチェック項目が非常に多く、価格の決まり方も複雑です。

また、査定額は不動産会社によって数百万円単位で差が出ることも珍しくないため、納得のいく売却を実現するためには、査定の仕組みとチェックされるポイントを事前に知っておくことが不可欠です。

この記事を通して、査定に関する疑問を解消してしまいましょう。

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この記事は、不動産鑑定士・宅地建物取引士の資格を持つ専門家が執筆しています。

この記事の執筆者

（株）グロープロフィット

竹内 英二

1. 戸建て査定を依頼する前に知っておくべき基礎知識

「家を売るならまずは査定を。」と思い立っても、そもそも不動産における査定がイメージできなくて行動を始められない方は少なくありません。
この章では、査定依頼するに十分な基本的情報を以下にまとめました。

1-1. そもそも査定額ってどんな価格？

不動産会社が提示する「査定額」は、売却予想価格（売れそうな価格の見立て）です。
確定価格でも買い取りの提示額でもなく、実際の成約価格は市場の状況や条件交渉によって上下します。
査定額はあくまで、売却するかどうかの判断や、売り出し価格を決めるための材料として使われます。

ただし、次の項で解説する「買取」は、そもそも仕組みが違います。
混同しないように確認しておきましょう。

1-2. 「仲介」と「買取」で査定が違う

一般の方が不動産を売ろうとする場合、不動産会社に売却を頼むことが普通です。
この際、「仲介」と「買取」という二つの売却方法がある点に注意しましょう。

• 仲介：不動産会社が買い手を探して売買を成立させる方式。
  時間はかかる一方で、市場で競争原理が働くため、条件が整えば高く売れる可能性があります。
• 買取：不動産会社（または買取業者）が直接買い取る方式。
  現金化までが早く内見・広告も不要ですが、再販リスクやリフォーム費用等が織り込まれるため、価格は仲介より低くなるのが一般的です。

一般的な売却方法は仲介です。
金銭的な都合や、売りにくい田舎の不動産を売却する時など、早急に、そしてより確実に売却したいときに買取が利用されます。

戸建て売却は「買取」と「仲介」どちらを選ぶべき？選ぶポイントも解説

これから戸建てを売却する予定の方の中には、早く売りたいので「買取」で売

1-3. 依頼できる査定方法は2種類

不動産会社に査定を依頼すると、査定担当者が物件の査定を行います。
査定には、対面無しで簡易的に行われる机上査定と、訪問調査を行う訪問査定の2種類があります。

不動産の現況が考慮される訪問査定の方が精度は高く、実際に売却を始めるには実施が必要不可欠です。
一方机上査定は、「売却しようか判断する材料にしたい」「複数の不動産会社を比較したい」といった場合におすすめです。

1-4. 不動産会社はネット査定で選ぶのがおすすめ

査定額はあくまで売却予想価格のため、不動産会社各社でその数字は異なります。
物件の見方や不動産会社の売却への自信、周辺環境の理解など、様々な要素によって、査定額には数百万円単位の差が出ます。

そのため、「信頼できる査定額」「信頼できる不動産会社」を探すには、複数社の比較が非常に重要です。

この時、煩雑になりがちな不動産会社への査定依頼をスムーズにするためにも、不動産一括査定サービスの利用がおすすめです。

不動産一括査定は、査定依頼をスムーズにするほかに、優良な不動産会社を見つけやすくなるという利点があります。
例えば、NTTデータ・ウィズが運営する不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）は、23年の運営で培ったノウハウを元に、独自の基準で厳選した2,500社の不動産会社と提携するサービスです。

不動産売却 HOME4Uを通して査定依頼することで、悪質な不動産会社に遭遇するリスクを回避できます。

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1-5. 査定費用は無料

不動産会社が行う査定は原則無料です。
査定は営業活動の一環であり、査定や査定書の費用を依頼者に請求することはできません。

前項でご紹介した、不動産一括査定サービスなどの査定サービスも無料です。

ただし、裁判所提出や税務など法的根拠が必要な正式評価（不動産鑑定士の「鑑定」）は有料となる点だけ区別しておきましょう。

不動産鑑定士に支払う費用は20万円以上？費用相場と鑑定をすべきシーンを解説

不動産鑑定士が行う『不動産鑑定』は、とても厳格な不動産評価を行うため、

2. 戸建ての査定依頼から結果が出るまでの流れ

前章をお読みいただければ、査定に関する疑問のほとんどは解消できるかと思います。
では、査定を行うとして、何から始めればいいでしょうか。

初めての方でも迷わないように、査定依頼から、査定結果が出るまでの流れを順序立てて解説します。

2-1. 査定依頼の方法を選ぶ

どのように査定依頼するかも、査定や売却で失敗しないために重要です。
不動産会社への査定依頼方法には、主に以下の3つがあります。

• 不動産会社の店舗で依頼する
• 不動産会社のホームページから依頼する
• 不動産一括査定サイトから依頼する

依頼したい不動産会社が決まっている方は、上2つの方法で問題ないでしょう。
「不動産会社を選びたい」「査定額を比較したい」といった方には、不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。

不動産一括査定サイトは、一度の入力で、複数の不動産会社にまとめて査定依頼ができるWEBサービスです。
ネットからの査定依頼ですので、机上査定を選択すれば、不動産会社と合うことなく査定結果を知ることもできます。

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2-2. 机上査定か訪問査定を依頼する

簡易的な机上査定か、訪問調査を伴う信頼度の高い訪問査定、どちらを依頼するかを事前に決めておきましょう。

「売却を決めていない」「売却は決めているけど時期は未定」といった方には、机上査定がおすすめです。
「売却の意思が決まっており、売却の計画を立てていきたい」方は、訪問査定がおすすめです。

また、多くの不動産会社を比較する場合は、「まず机上査定の結果に応じて3社程度に絞り、訪問査定を依頼する」といった段取りがおすすめです。
前項でも紹介した一括査定サイトの不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）では、最大6社にまとめて査定依頼ができるので、まずは机上査定で様子を見る方法がスムーズです。

2-3. 訪問査定の現地調査が行われる

訪問査定を依頼した場合は、不動産会社と、メールや電話などで訪問調査日を決めます。
当日は、およそ1時間ほどの訪問調査が行われ、結果が出るまでには1週間ほどかかります。

訪問調査の際に、具体的にどのような箇所が見られるのか気になる方は戸建ての査定は何を見られているの？をご確認ください。

2-4. 査定結果の書かれた査定書が届く（目安：査定依頼から2週間ほど）

査定書が届くまでには、目安として2週間ほどかかります。
これは、査定依頼から訪問調査日までを1週間、訪問調査日から査定書送付までを1週間と考えた場合です。

査定書の記載内容は、各社異なります。
一般的には、「物件概要」「査定結果」「売り出しの際の提案・コメント」などがかかれています。

以下は、査定書の例です。

2-5. 売却をするなら不動産会社と媒介契約を結ぶ

査定をしたからといって、必ず売却する必要はありません。
査定結果を見たうえで、売却をしないことを決めたのであれば、その旨を正直に不動産会社に伝えましょう。

売却することを決めた方は、どの不動産会社に売却を依頼するかを決めましょう。
この時に、不動産会社と媒介契約の種類によっては、複数社に売却活動をサポートしてもらうことも可能です。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

3. 戸建ての査定は何を見られているの？

訪問査定の際に、不動産会社の担当者が見ているのは、主に以下の項目です。

それぞれ詳しく解説します。

3-1. 所有者は誰か

訪問査定では、登記事項証明書（登記簿謄本）の所有者と売主が同一人物かの確認が行われます。

家を相続した場合などでは、まれに売主と登記事項証明書（登記簿謄本）の所有者が異なるケースもあります。

売主と登記事項証明書（登記簿謄本）の所有者が異なる場合には、すぐに所有権移転登記を行うようにしてください。

真の所有者が誰なのか分からない物件は、買い手に不安を与えます。
したがって、査定依頼の前に、登記事項証明書（登記簿謄本）の所有者を必ず確認しておきましょう。

3-2. 境界は確定されているか

売主には土地の境界の明示義務があります。したがって、境界が確定されているかどうかを必ず確認しましょう。

境界が確定されていれば、「地積測量図」が発行されるため、この測量図をもって境界の確定を証明できます。
地積測量図をお持ちであれば、訪問査定の際に不動産会社に写しを提示しましょう。

出典：“地積測量図サンプル”． 盛岡地方法務局. 2020-02-13. （参照2024-03-27）

また、筆界確認書と呼ばれる書類が存在する場合もあります。
筆界確認書とは、各境界ラインの隣地所有者との間で境界について合意をとったことを証明する書面です。

境界が全て確定されていない場合にも、部分的に確定している境界について筆界確認書が作成されることもあります。

訪問査定を受ける前に、境界関連の書類を探しておきましょう。

境界が未確定の場合は、どこが確定していてどこが未確定なのかを不動産会社に伝えるようにしてください。

「確定測量」とは？費用と流れ、失敗しないための注意点を紹介

確定測量とは、土地の境界線を確定させるための測量です。 土地、もしくは

3-3. 越境はどのような状態になっているか

越境とは、自分（もしくは隣人）の所有地の中に、木の枝やブロック塀などが侵入してきている状態のことを言います。

境界が確定すると、越境の有無も確定します。
越境は、植木の木の枝やブロック塀、コンクリート擁壁、空調の室外機など、空間の上下にわたって発生する可能性があります。

物件によっては、隣地所有者と「越境の覚書」を締結している場合もあります。
越境の覚書とは、お互い何が越境しあっているかを記した書面です。

訪問査定では、こういった越境の状態も確認されます。
軽微な越境は、査定価格にほとんど影響しないものの、対処しやすい越境に気が付いた場合には、念のため査定前に解消しておくことをおすすめします。

ただし、ブロック塀や擁壁が越境している場合には、どちらのものなのかが問われるため、所有権をはっきりさせておきましょう。

3-4. 日照・眺望・通風は良好か

訪問査定では、日照や眺望、通風についても確認が行われます。

日照とは日当たりのことで、道路に接面している向きがポイントです。価値は南、東、西、北の順番に高く、角地の場合、南東の角が一番良い土地とされます。

また、高台にあるなどして、見晴らしが良い場合には、眺望の良さが加味されます。
さらに、家の中に風が抜けるような立地・構造は、通風状態が良いと判断され、査定額のアップにつながります。

3-5. 騒音・振動・臭気はしないか

騒音、振動、臭気についても査定の重要なポイントです。
特に、線路や大きな道路に隣接している戸建ての場合、騒音や振動がマイナス要因になりえます。

ただし、窓ガラスやサッシの性能が高く、防音性に優れていれば、騒音によるマイナス評価を最小限にとどめることができます。
不動産会社の担当者の前で実際に開閉をして、高い遮音性をアピールしましょう。

そのほか、周辺に臭気を発生する施設がある場合には、査定額が減額されることがあります。

3-6. 維持管理の状態は良好か

戸建ての場合、売主による維持管理がしっかり行われていると、評価が高くなりやすい傾向にあります。

具体的には、定期的に外壁塗装をしたり、シロアリ予防の対策をしていたりする場合には、強いアピールポイントになります。

なお、家の修繕履歴は購入希望者が知りたい項目の一つですが、修繕履歴をまとめている売主はほとんどいません。

そこで、今まで行ってきた修繕や改修などについて、以下のように実施時期と内容を簡単にまとめておくだけで、かなりの印象アップにつながるでしょう。

3-7. 給排水設備の使用感はどうか

不動産会社によっては、キッチンや洗面所の蛇口、お風呂のシャワーなどから一度水を出し、給排水設備の使用感をチェックします。

シャワーなどの水圧が弱いと買主の印象が悪くなるため、評価が下がりやすくなります。
水圧が気になる場合には、あらかじめ修理を依頼しておくことをおすすめします。

こういった給排水設備の問題があると、売却後に買主からクレームを受ける可能性もあります。したがって、遅くとも物件の引き渡しまでには、修繕を完了するようにしましょう。

3-8. 雨漏りや床の傾きはないか

雨漏りや床の傾きは、物件の瑕疵（かし）に該当し、査定額を大きく下落させます。瑕疵とは、あるべき品質を欠いている状態のことを言います。

瑕疵がある物件は、売却が非常に難しい傾向にあります。
雨漏りがあるなら、修繕をしてから査定依頼、売却に進むようにしてください。

また、傾きが明らかな物件の売却も非常に困難といえます。
家の傾きは重大な瑕疵であるため、不動産会社や買主に必ずその旨を伝えてください。

売主には、契約不適合責任（瑕疵担保責任）があります。

契約不適合責任とは、売却後に瑕疵が発見された場合、売主が損害賠償や契約解除、代金減額などを負う責任のことです。

契約不適合責任を問われると、最悪の場合、裁判に発展することもあるため、雨漏りや床の傾きなどがある場合は、隠さず不動産会社や買主に伝えましょう。

3-9. 地中障害物などはないか

訪問査定では、建物の下に地中障害物がないかどうかも確認されます。

地中障害物の例としては、昔の建物の地下室や、貯水槽などが挙げられます。

地中障害物の有無は不動産会社の担当者も調べることができないため、地中障害物があることを把握している場合には、正直に伝えるようにしましょう。

地中障害物も査定額を落とす要因であり、物件の瑕疵に該当します。
隠して売却すれば、契約不適合責任を免れることはできません。

なお、地中障害物を調査する方法は、主に以下の3つです。

（※）埋設物がある可能性が高い場合に行われる

3-10. 周辺環境はどのような状況か

訪問査定では、不動産会社が独自に周辺環境の調査も行います。
具体的には、最寄駅やバス停、商店街、大型スーパー、公共施設などの位置や距離を調査します。

最寄駅やバス停に近い、近所に活気のある商店街やスーパーがある、といった場合には、利便性が高いと判断され、評価が上がります。

不動産売却では、周辺環境のような物件そのものの価値とは無関係の要素も、査定価格に大きく影響します。

ただし、不動産会社によって査定額には差が出るため、必ず複数の会社に査定を依頼しましょう。

4. 土地の査定価格の決まり方

戸建て物件の査定価格は、土地価格と建物価格の合計額です。
そこで本章では、土地価格がどのようにして決まるのかを具体的に解説します。

4-1. 周辺の土地の相場が基準となる

土地価格は、周辺の土地の相場額を基準に算出されます。この査定方法を「取引事例比較法」と言います。

土地の相場は坪単価で表し、1坪は約3.3058平米です。

例えば、土地の相場が坪50万円の地域であれば、その周辺エリアの土地も、およそ坪50万円とされます。

なお、土地の坪単価は、国内の景気の状況によって変動します。

2025年（令和7年）2月現在、国内の土地価格は上昇傾向にあり、昨年よりも坪単価が上がったエリアも少なくないでしょう。

地価の推移は、国土交通省が発表する公示地価や不動産情報ライブラリの不動産取引情報、相続税路線価などから調べられます。

査定額に影響を及ぼす坪単価は変動するため、「以前不動産査定を受けたものの、価格が安くて売却を取りやめた」といった場合にも、再度査定を依頼することをおすすめします。

土地価格の5つの調べ方と相場動向│初めてでもわかる画像解説付き

土地の価格相場を把握すれば、売却で「損をしない価格設定」が可能になりま

4-2. 土地査定額を上げる要因

周辺の相場価格よりも、高い査定額が出る土地もあります。
具体的には、以下のような要素があると、土地の価格が上がりやすくなります。

ただし、価格の上昇率は10％弱ほどです。

たとえ良い物件であっても、周辺相場と比較して極端に高い物件は売れにくいため、相場よりも「やや高い」程度の査定金額に留まるケースが多いでしょう。

4-3. 土地査定額を下げる要因

以下のような要素があると、相場よりも土地価格が下がる傾向にあります。

状況によっては、相場より20～30％も査定価格が下がることもあります。

例えば、旗竿地のような不整形地の場合、細い通路である「竿」の部分は利用しづらいでしょう。

「利用しにくい土地」または「利用できない土地」は、価値が認められず、査定価格を大きく落とす要因になります。

土地の査定価格は、プラスの要因とマイナスの要因が複合的に重なりあって決まります。

ほとんどの土地には、良い面と悪い面があるため、これらの要因を総合的に評価したうえで、査定価格が決まります。

5. 建物の査定価格の決まり方

次に、建物の査定価格の決まり方について解説します。

5-1. 標準建築費と築年数が基準になる

出典：“中古住宅流通、リフォーム市場の現状国土交通省”． 国土交通省（参照2025-2-21）

建物価格の査定では、同じ建物を今、新築で建てる場合にかかる費用を算出し、経過年数に応じて、価格の減少分を差し引くかたちで、査定額を計算します。

例えば、新築で建てた木造戸建住宅の場合、費用が2,500万円の建物であれば、築1年で2,400万円、築2年で2,500万円といったように価値が目減りしていき、最終的に築22年で価格がゼロとなります。

例えば、今建てると坪70万円程の戸建て物件の場合、延床面積が30坪なら「70万円×30坪」となり、新築価格は2,100万円です。
これが築15年目であれば、査定額は以下のように計算できます。

築15年目の建物価格

上記のように、建物価格は約668万円と査定されることになります。

なお、建物価格がゼロになるまでの築年数に一律の決まりはありません。

ただし、木造住宅の法定耐用年数は22年であるため、不動産会社によっては築22年ではなく築20年でゼロ査定とする会社もあります。

なお、中古の戸建て住宅がなかなか売れないエリアは、築20年でゼロと査定する不動産会社が多い傾向にあります。

一方、都心部のように中古でも戸建て住宅の需要が高いエリアは、築年数22年でゼロ査定とする不動産会社が多いようです。

5-2. 建物査定額を上げる要因

前述の方法で求めた建物価格は、あくまでも基礎価格です。建物の価格は、物件次第で基礎価格よりも上がる場合があります。

以下のような要素があると、基礎価格よりも建物価格が上がりやすいでしょう。

過去にリフォームを施している物件は、建物価格が上がります。
バリアフリーリフォームや耐震リフォーム、省エネリフォームなど、建物の付加価値を上げるリフォームを行っている場合は、ぜひ不動産会社にアピールしてください。

特に価格が上がりやすいのは、キッチンまわりをリフォームした物件です。

キッチンを最新設備にフルリフォームしたり、デザイン性の高いリフォームを施したりすると、買主の印象は良くなります。

また、キッチンの天板に人工大理石を採用する、ドイツ製のオシャレな水栓金物を取り付ける、といったリフォームも高評価でしょう。

さらに、床や外壁の仕上げ材のグレードが高い場合や、床暖房、ビルトイン食洗機などの設備の仕様が高い場合も、建物価格は上がりやすくなります。

なお、耐震リフォームによって新耐震基準を満たしている場合は、そのことを必ず不動産会社に伝えましょう。

新耐震基準に適合している建物は、購入者が不動産取得税や登録免許税の軽減措置を受けることができるほか、住宅ローン控除も適用できます。
買主の経済的なメリットにつながる要素は、積極的にアピールして評価アップを狙いましょう。

以下のような書類を提示すれば、新耐震基準に適合していることの証明になります。

5-3. 建物査定額を下げる要因

建物の価格は、状態によっては基礎価格よりも下がる場合があります。
基礎価格よりも建物価格が下がる要因は、以下のとおりです。

旧耐震とは1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認申請を取った建物のことです。
地震大国である日本では、旧耐震の建物はイメージが悪く、価格が下がる要因となります。

また、1975年（昭和50年）より前に建てられた建物は、断熱材に重篤な健康被害をもたらす物質であるアスベスト（石綿）が使用されている可能性があり、価格が下がることがあります。

買取保証付き仲介とは？メリット・デメリット、不動産売却の流れなどを全解説

不動産売却では、いつ買主が見つかるのか予測できず、思うように売却計画を

6. 戸建て査定額の最終的な判断要素

戸建ての査定額は、単純に土地価格と建物価格の合計額ではなく、以下のような要素を総合的に判断をしたうえで決まります。

それぞれについて解説します。

6-1. 総額の影響

戸建て住宅は地域によって総額の相場が異なります。

8,000万円程度の中古住宅が頻繁に取引されている地域もあれば、2,000万円程度の中古住宅が一般的な地域もあります。

地域には主要価格帯が存在し、最終的な査定価格は主要価格帯も考慮したうえで決定されます。

査定価格を相場の坪単価から求めると、大きな土地や建物の総額は当然高くなります。
すると、主要価格帯が2,000万円程度の地域であっても、査定価格が3,000万円となってしまうこともあるのです。

しかし、主要価格帯からかけ離れた価格の物件は、買い手から敬遠されます。
そこで、大きな物件では総額を意識して価格を下げる調整が行われることがあります。

例えば、土地価格と建物価格の合計が3,000万円であったとしても、最終的には2,500万円程度を査定価格とすることがあるのです。

最終的な査定価格は、「総額」も考慮されて調整されるケースがあることを知っておきましょう。

6-2. 市況の影響

最終的な査定価格には、市況も影響します。

特に、近年のように不動産価格が上昇している状況下では、査定価格が土地価格と建物価格の合計額を上回ることもあります。

相場は過去の取引事例から推測されるものであるため、価格の上昇時は、過去の事例で求めた価格よりも査定価格が高くなるのは、当然の理屈といえます。

例えば、土地価格と建物価格の合計額が3,000万円だったとしても、売却時にはさらに価格が上がっている可能性があるため3,300万円と査定されることもあります。

価格上昇時の査定は、過去の事例から求めた価格にプラスアルファするかたちで求められます。この“プラスアルファ”の部分は、不動産会社のさじ加減によるところが大きいため、ブレも大きくなります。

強気な担当者であれば高く査定され、堅実な担当者であれば保守的に査定されます。

不動産価格の動向については、「【2025年】不動産価格の推移はどうなる？気になる今後の動向は？」の記事で解説しています。

6-3. 住宅地の名声の影響

住宅地の名声も、査定価格に大きな影響を与えます。

各都市には、昔から人気のあるエリアが存在し、「○○町」という町名が付いているか否かで価格が大きく異なることもあります。

近くにある物件でも、道路を挟んで町名が異なるだけで、大きな価格差が生じることも少なくありません。

人気の住宅地内にある物件は、かなり強気の価格設定を行っても、スムーズに売却できる可能性が高いです。

地元の不動産会社なら、地域の人気エリアに精通しているため、このような要素を適切に査定価格に反映してくれます。したがって、大手不動産会社だけではなく、地域密着型の地元の不動産会社にも査定を依頼してみましょう。

6-4. 査定する会社の勘

査定価格は、最終的には不動産会社の勘によって決まる側面があります。

勘といっても、決してあてずっぽうなものではなく、担当者の知見と経験値に基づいた最終調整が加えられます。

不動産売却では、物件の第一印象が非常に重要であり、買主の感性で売却の可否が決まるケースが多いでしょう。

担当者の勘は、買主目線のこの感性を反映するものであり、経験豊富な担当者ほど精度が高く、正確な最終調整が行われます。

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7. 査定は必ず複数の不動産会社に依頼すること

戸建ての査定価格には、総額や市況、住宅地の名声、査定する会社の勘などを考慮した「最終判断」が加わるため、不動産会社によってばらつきが出ます。

また、査定価格には絶対的な正解もありません。
そのため、査定は複数の不動産会社に依頼することが重要です。

一社だけの査定では、その物件の本当の価値は分かりません。適正な売り出し価格を決めるためにも、複数社に査定を依頼し、価格を一度横並びにして客観的に見ることが大切です。

複数の不動産会社に査定を依頼すれば、良い不動産会社に巡り合えるチャンスも広がります。査定依頼の際には、NTTデータグループ会社が運営する「不動産売却 HOME4U」の一括査定をご利用ください。

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8. 【2025年（令和7年）版】東京都の戸建て売却相場一覧

国内最大級の無料一括査定サイト「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」が独自に調査した、東京都の戸建て相場は以下のとおりです。

出典：“【2025年10月更新】東京都の不動産売却・不動産査定”． 不動産売却HOME4U. (参照2025-10-24)

「不動産売却 HOME4U」では、東京都の最新の売却事例や不動産売り出し事例も公開していますので、ぜひ併せてご確認ください。

戸建て相場の状況については、「6-2. 市況の影響」で紹介していますが、相場が上昇している今、戸建ては売り時と言えます。

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まとめ

戸建ての査定は、マンションよりも複雑で、会社による価格差も出やすい特性があります。
最後に、納得のいく売却を実現するための重要なポイントをまとめます。

戸建て査定では、土地の「境界」や「越境」、建物の「雨漏り」や「維持管理状態」など、多岐にわたる項目が専門家の目で厳しくチェックされます。

土地は「周辺の取引相場」を基準に、建物は「再調達価格と築年数」を基準に評価されますが、最終的な査定額は「市況」や「地域性」、「担当者の経験則」といった要素も加味されて決まります。

だからこそ、査定額には絶対の正解がなく、不動産会社によって見解が分かれます。

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この記事の執筆者

竹内 英二

不動産鑑定士事務所および宅地建物取引業者である（株）グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、中小企業診断士。

（株）グロープロフィット