更新日:2025.01.10 不動産売却のダンドリ, 不動産売却のノウハウ 「確定測量」とは?費用と流れ、失敗しないための注意点を紹介 確定測量とは、土地の境界線を確定させるための測量です。 土地、もしくは土地付き一戸建てを売りたいけど、土地の境界が曖昧で、 売り方の手順がわからない 測量を誰にいつ依頼するかわからない など悩みを抱えている方も多くいると思います。 通常、隣家との間には土地や道路との境界を示す「境界標」や「境界杭」がありますが、先祖代々引き継いでいる土地には、いつの間にかなくなっているような土地も数多くあります。 そのような土地の売却を検討している方は、まずは不動産会社に相談いただければ大丈夫です。不動産会社が確定測量する企業を紹介してくれることが一般的だからです。 確定測量をしておかないと、売却するときに買主や隣地所有者と境界について揉める場合があるため、土地を売却するには境界を明確にすることがとても重要です。 この記事では、土地や土地付き一戸建てを売却したい方のために、確定測量について、費用や期間など詳しく説明します。 ぜひ参考にしていただき、トラブルの起きない売却を実現していただければ幸いです。 土地売却を基礎から詳しく知りたい方は『土地売却の流れを7ステップで解説』もご覧ください。 また、不動産売却の基礎や全体像を把握したい方は『不動産売却の入門書』も併せてご覧ください。 <記事のポイント> 本記事の要約:確定測量の費用と流れ、確定測量を失敗しないためのポイントについて丁寧に解説! 土地の売却を検討していたら、確定測量の依頼は不動産会社に相談しましょう。 確定測量の費用の相場は、官民査定の場合は60~80万円、官民査定無しでは35~45万円程度です。 確定測量には大体1か月半~3か月以上の期間を要するので、スケジュールに余裕をもって進めましょう。 土地売却全体にかかる費用については『【リスト付】土地売却の全費用』を確認してください。 「土地を売りたい」と悩んでいる方へ 「何から始めたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を 「不動産一括査定」で複数社に査定依頼し、”最高価格(※)”を見つけましょう※依頼する6社の中での最高価格 「NTTデータグループ運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます 完全無料一括査定依頼をスタート この記事の監修者 あなたのよしおさんFP相談室秋山 芳生 Contents1.確定測量とは?土地売却や相続に必要な測量2.確定測量を行った方がいいケースとは?3.確定測量が不要なケース4.確定測量にかかる費用は35万円~80万円程度5.確定測量6つのステップ6.確定測量を失敗しないための2つの注意点まとめこの記事のポイント まとめ 1.確定測量とは?土地売却や相続に必要な測量 確定測量とは、隣地所有者立会いの下、正確な面積を測り、境界を確定させる作業です。確定測量で土地の境界を確定させることで、土地の正確な価値を決定することができます。 確定測量は、土地を売却する時、相続で平等に土地を分ける時、相続税をお金ではなく物で支払う物納の時などに必要な作業です。 一方で、現況測量というのがあり、こちらは、隣地所有者の立ち合いが不要で、現時点で確認できる土地境界点を元に境界を決定します。 費用は抑えられますが、実際の面積と異なる場合があるため、売却時に損をする可能性があります。 「土地を売りたい」と悩んでいる方へ 「土地を売りたいけど、どうしたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を 「不動産一括査定」なら複数社に査定依頼でき”最高価格”が見つかります 「NTTデータグループ運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます 完全無料一括査定依頼をスタート 2.確定測量を行った方がいいケースとは? お持ちの土地の境界が不明であれば、確定測量したほうがいいでしょう。その土地をいずれ売却予定であれば、原則として確定測量が必須になります。 確定測量したほうがいい土地、確定測量が必要な土地について詳細な事例を見ていきましょう。 確定測量を行ったほうがいい土地、必要な土地は以下の通りです。 確定測量したほうがいい土地、必要な土地 境界が一部不明の土地 最後に測量してから年月が経っている土地 境界杭・フェンス、塀がない土地 市街地で評価が高い土地 抵当権を設定しようとしている土地 相続税を物納する土地 家を建てようとしている土地 確定測量を行った方がいいケースについて、わかりやすく解説します。 2-1.境界が一部不明の土地、最後に測量してから年月が経っている土地 境界が一部でもあやふやな土地、数十年以上前に測量した土地、境界杭やフェンス、塀など、隣の土地とはっきりと区切られていない土地をお持ちの場合は、確定測量の実施がおすすめです。 売却はもちろん、抵当権の設定や相続税を納める際にも確定測量済みであることが必須になります。 測量してから年月が経っている土地は、現在の技術で再度測量し境界を確定しなければ、土地の面積が正確なものだと断言できません。また、境界杭が何らかの理由で無くなった場合やフェンス・塀がない土地は、データによる復元が不可能であれば確定測量が必要です。 いずれにしても、確定測量を実施して境界を明確にし、いざというときに慌てないようにしましょう。 2-2.市街地で評価が高い土地 市街地のような地価の高いエリアの土地の売却を考える場合は、確定測量することをおすすめします。 実際よりも狭い面積で登記簿に登録されている場合は、土地の評価額が下がってしまい損をします。 地価の高いエリアほど、面積が広くなるほど高値で売却可能です。少しでも高く土地を売るために、まずは確定測量で正確な面積を出しましょう。 2-3. 抵当権を設定しようとしている土地 お持ちの土地に、抵当権を設定する場合は確定測量が必要です。正確な土地の面積がわからないと、評価額も正確にはでません。また、土地の一部分だけに抵当権を設定する場合も、土地の分筆登記をするために確定測量が必要です。 抵当権の設定は、確定測量をしてから登記をすることになるため時間がかかります。土地に抵当権を設定したい場合は、早めに確定測量を行ってください。 2-4.相続税を物納する土地 相続した土地は相続税の支払い義務が生じるため、確定測量が必要になります。相続税を物納(お金でなくて物で支払う)する場合も同じです。 相続税の申告では、確定測量図の提示が求められます。 また、土地の一部分だけを物納する場合にも、土地の分筆登記をするために確定測量が必要です。 土地の評価額は、正確な土地の面積から算出します。確定測量を行って、正しく土地を評価することが、相続税の正確な支払いにつながります。 2-5. 家を建てようとしている土地 家を建てようとしている土地には、確定測量が必要です。 建築基準法など、家を建てるためには規制があります。規制をクリアした家を建てるために、家の設計には間口や奥行きまで土地の正しい寸法が必要です。 また、住宅密集地などでは、土地を最大限有効活用して隣接地ぎりぎりまで使うため、土地の境界の正確さがポイントになります。 隣人との後々のトラブルを避けるためにも、まずは信頼できる不動産業者に相談しましょう。 確定測量は、抵当権を設定する場合や相続税を物納する土地、家を建てる予定の土地では必須。 しかしそれ以外でも、市街地の土地などでは正確な面積を算出した方が土地が高く売れることも。正確な面積を把握することで、様々なトラブルを回避し、土地の価値を最大限に引き出すことができますね。 一戸建て・土地を売買するときの道路規制については、こちらの記事で詳しく解説しています。 接道義務とは?知っておくべき道路と敷地のルールと売買時の注意点 不動産売買や相続で手に入れた土地は、接道義務を満たしているか確認する 3.確定測量が不要なケース 確定測量を行わなくても、土地を売却できるケースもあります。土地の確定測量が不要なケースは以下の3つです。 確定測量しなくてもいい土地 分譲されたばかりで境界が明確な土地 地方の広大な土地 土地の価格よりも確定測量の費用が高くつく土地 行政の承認まで時間がかかる土地 それぞれのケースについて、わかりやすく解説します。 3-1. 分譲されたばかりで境界が明確な土地 近年分譲されたばかりの土地を売る場合、確定測量が不要なケースもあります。 法務局に、分筆後の正確な地積測量図がある場合は、法務局の地積測量図を元に境界を確認することができます。 分譲するために確定測量をして分筆登記をしているため、確定測量は不要、ということです。 3-2.土地の価格よりも確定測量の費用が高くつく土地 地価の低い広大な土地、確定測量の費用の方が高くかかりそうな土地の場合は、確定測量をせずに土地を売却したほうが良い場合があります。 広い面積を測量するには時間も手間もかかり、それだけ費用も高くつきます。「地価の低い土地を売却したら測量費用の方が高くついてしまった」ということを避けるため、事前に不動産会社に相談しましょう。 3-3. 行政の承認まで時間がかかる土地 土地の境界を決める際、行政が関係する場合は、承認に長い時間がかかることがあります。 買主の都合で売却を急ぐ場合は、確定測量の完了前に買主との合意のもと、売却することが可能です。しかし、原則として売却には確定測量が必須なため、レアなケースだと思っておきましょう。 確定測量は土地の評価・整理をするうえで非常に重要です。ただ結構な時間と費用がかかる場合がありますので地価が低く確定測量費用の方が高くつく場合にはそのまま売った方がいいケースも出てきます。 自分の所有している土地の価値や状況に合わせて適切に判断することが大切ですね! 土地売却を具体的にお考えであれば、確定測量を請け負ってくれる不動産会社もあるので、まずは不動産会社に相談してみましょう。 国内最大級の不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー)」なら一度の申し込みで最大6社にまとめて査定依頼ができます。確定測量の相談に応じ、お持ちの土地を高く売却してくれそうな会社を見つけてください。 【無料】一括査定依頼スタート 4.確定測量にかかる費用は35万円~80万円程度 確定測量にかかる費用は約35万円~80万円が相場です。 もし、売却予定の土地が公道や河川など国や行政が所有する官有地と接しているのであれば、官民査定と言って境界の確認に国や行政の確認を取らなければならず、費用は高めの60~80万円が相場です。 民有地のみと隣接している場合は、官民査定無しの確定測量になりますので、官民査定有りの半分くらいで35~45万円程度となります。 確定測量の工程別の費用の内訳は以下となりますので、参考にしてみてください。 工程 作業内訳 大まかな費用 事前調査 公募・各種図面調査所有権調査事前現地調査 6万円~10万円程度 測量業務 現地測量境界点検証復元境界標や分筆境界標の設置 12万円~14万円程度 書類作成 申請添付書類作成不動産調査報告書作成測量図、その他書類作成 2万円~5万円程度 官民有地境界確定 官民有地境界協議、確定申請官民有地境界立会い官民有地境界確定書発行 6万5千円~10万円程度 民有地境界確定 民有地境界立会い民有地境界確認書取り交わし 1万8千円程度 登記費用 登記申請登記完了書類受領 1万3千円~2万8千円 その他 交通費等 実費 ※依頼先、土地の状況により費用に幅が出ますので、詳細は企業に確認してください。 お持ちの土地の形状や依頼する業者により費用が異なりますので、売却を検討していたらまずは不動産会社に確定測量ができるかどうか相談してみましょう。確定測量のみ実施したい場合は、法務局で確定測量を実施してくれる会社を紹介してもらえます。 複数の会社に見積もりを依頼するとよいでしょう。 土地売却を具体的にお考えであれば、不動産会社の中には確定測量を請け負ってくれる会社もあるので、まずは相談してみましょう。国内最大級の不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー)」なら一度の申し込みで最大6社にまとめて査定依頼ができます。 各会社の査定価格や担当営業の対応を比較し、確定測量を依頼できる企業を見つけましょう。 【無料】一括査定依頼スタート 5.確定測量6つのステップ 確定測量は、土地家屋調査士に依頼して作業してもらいます。登記を申請するまでに大体1か月半~3か月以上かかります。スケジュールに余裕をもって進めましょう。 では、実際に確定測量を依頼する場合、どのような流れで進めればよいでしょうか。 簡単な工程とかかる期間を示しましたので、参考にしてください。 工程 作業する人 おおよその期間 ステップ1 土地家屋調査士に測量を依頼 依頼主 1~2日 ステップ2 書類を揃える 依頼主、土地家屋調査士 1週間 ステップ3 現況測量 土地家屋調査士 2~3週間 ステップ4 境界確認作業 依頼主、隣地所有者、土地家屋調査士 1か月程度 ステップ5 確定測量を実施、筆界確認書を作成 依頼主、隣地所有者、土地家屋調査士 1か月程度 ステップ6 登記を申請 依頼主、土地家屋調査士 5-1.【ステップ1】土地家屋調査士に測量を依頼 確定測量する際には、不動産の登記の専門家である土地家屋調査士に依頼しましょう。 売却を検討していたら不動産会社でも紹介してもらえる場合があるので、まずは相談してみましょう。確定測量のみ依頼する場合は、法務局に相談すれば企業を紹介してもらえます。 また、確定測量をしてもらう土地の所在を伝える際は、土地の地番を伝えます。土地の地番は住所(住居表示)と異なることが多々あります。土地の地番は固定資産税納税通知書の課税明細書などに記載されているので、事前に調べておくとスムーズです。 正式に依頼することが決まったら、土地の地番が記載された委任状に記名捺印します。 ※土地家屋調査士と測量士の違い 測量だけなら測量士にも依頼が可能ですが、登記を伴う測量ができるのは土地家屋調査士です。逆に、登記を伴わない測量は、土地家屋調査士に依頼できません。 5-2.【ステップ2】書類を揃える 確定測量の前に、まずは大まかな境界を測量する現況測量を行います。現況測量に必要な書類を法務局やインターネットサービスを利用して揃えます。 書類は本人以外でも取得できるため、土地家屋調査士に最新の情報のものを取得してもらうことが一般的です。 また、土地家屋調査士はほかにも、公道や河川などと過去に境界確認した書類がないか等、役所で関係資料収集も行います。 その他、古い書類があると測量がスムーズに進む場合があります。もしも家に保管してある書類がある場合は持参して、必要かどうか内容を確認してもらいましょう。 必要な書類 公図 全部事項証明書(登記簿謄本) 地積測量図 建物図面 土地を売る際に必要な書類と費用について詳しく知りたい方は『土地を売るには何が必要?書類・費用・必要なタイミングを解説』もご覧ください。 5-3.【ステップ3】現況測量 【ステップ2】の書類をもとに土地家屋調査士が現地で測量をし、仮境界を定めます。基本的に、土地に残っている塀やフェンスなどを参考に、見たままの状態で土地の測量を行い、場合によっては仮杭を設置することもあります。 境界線が何もない状態の場合は、依頼主が「ここからここまで」と指定した範囲での測量も可能です。 また、現況測量には、隣り合う土地に入る許可が必要です。 現況測量を始める前に、土地家屋調査士が隣地所有者に挨拶をします。測量を始めるお知らせのほか、今後立会いをしていただく旨のお願い、さらには隣地に入らないと測量できない場所もあるため事情説明が必要です。 測量する土地が公道や河川等に面している場合は、役所に境界確認申請書を提出し、境界確認の指示を待ちます。 土地家屋調査士は、調査結果から現況測量図を作成します。 5-4.【ステップ4】境界確認作業 境界確認作業とは、隣地所有者立会いの下、依頼主と土地家屋調査士で仮境界を示しながら同意を得る作業です。 現況測量図が完成したら、隣地所有者と立会いの日程調整をして日時を決めてください。土地が、公道や河川等に面している場合は、必要に応じて行政の担当者が立会います。 5-5.【ステップ5】確定測量を実施、境界確認書を作成 境界を確認したら、いよいよ確定測量を実施します。 確定測量実施の流れは以下の通りです。 仮杭を永久杭に交換する 調査を元に詳細な図面を作成する 依頼主、隣地所有者が捺印を行う 正式な境界標を設置する 所有者や行政との境界が確定し、すべての隣地所有者の同意が得られたら、仮杭を永久杭に交換します。 次に、境界確認作業で決定した境界線を元に、座標や面積、境界点の杭の種類等を記した詳細な図面を作成します。 図面を依頼主、すべての隣地所有者が確認したら、依頼主と隣地所有者は「境界確認書」に捺印をしてください。 その後、図面や境界確認書等を行政に提出し、境界確認証明をもらいます。手続きが完了した図面が「確定測量図」です。 確定測量図が認定されたら、正式な境界標を設置します。 5-6. 【ステップ6】登記を申請 土地の登記情報の面積と確定測量図の面積が異なる場合には、土地家屋調査士に土地の地積更正登記を申請してもらいます。 地積更正登記をする際には、土地家屋調査士への委任状・確定測量図・境界確認書の3点が必要です。地積更正登記をすると、土地の登記面積が正しい数字に修正され、確定測量図が新しい地積測量図として法務局に備え付けられます。 土地・物件の登記については、こちらの記事で詳しく解説しています。 不動産売却の登記費用の相場は?土地・物件の登記ルールを解説! 不動産を売買する時には、仲介手数料や印紙税など、さまざまな費用がかかり 6.確定測量を失敗しないための2つの注意点 では、実際に確定測量を実施する際の注意点を見ていきましょう。具体的には以下の2点に気をつければ問題ありません。 隣地所有者との関係を良好にする 時間に余裕をもって動く 確定測量の際にトラブルが発生し、境界の確定に時間がかかってしまうと、土地を売りたい時期に売れなくなってしまうなど、売却活動にも影響が出てきてしまうこともあるので、注意が必要です。 6-1.隣地所有者との関係を良好にする 境界確定には隣地所有者の立会いも必要なため、普段から隣人との関係を良好にしておくことが重要です。 また、隣地が売却ではなく、空き家になりそうな場合には、隣人の連絡先を聞いておくと安心です。引っ越したあとに隣地の登記情報の所有者住所が変更されない場合等、立会いのお願いができなくなることがあります。 確定測量を円滑に進めるためにも、日頃から隣地所有者との関係には十分配慮しておきましょう。 6-2.時間に余裕をもって動く 5章「確定測量の6つのステップ」でご紹介したように、確定測量には1か月半~3か月以上の時間がかかります。 特に、以下のケースに当てはまる場合は注意が必要です。 隣地が多い 隣地の共有者が多い、行方不明者がいる 相続地で関係者が多い、行方不明者がいる 国道、市道、河川、赤道、水路、共有者の多い私道等に面している 複雑な形をしている 等 このように、隣接地の所有者の数や種類、地域性、形状など、様々なケースで測量期間は大きく変わります。お持ちの土地の売却を検討していたら、早めに確定測量の手続きを進めましょう。 確定測量には隣地所有者の協力が必要ですから、円滑に手続きを進めるためには隣地の所有者との良好な関係が欠かせません。また確定測量には時間がかかるため、十分な余裕を持って手続きを進めることが必要ですね! まとめ いかがでしたか。この記事のポイントは、以下の3つです。 土地の売却を検討していたら、確定測量の依頼は不動産会社に相談しましょう。 確定測量の費用の相場は、官民査定の場合は60~80万円、官民査定無しでは35~45万円程度です。 確定測量には大体1か月半~3か月以上の期間を要するので、スケジュールに余裕をもって進めましょう。 土地を売るためには、境界をはっきりさせることが重要だと分かりました。売却活動をスムーズに進めるためにも、確定測量を検討してみてください。 これを機会に、専門家に相談し、賢く土地を売却しましょう。 土地を売りたい方は「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー)」のご利用がおすすめです。 確定測量についてわからないことがあれば、一人で悩まずに不動産売却のプロである不動産会社に相談してみてください。 確定測量は土地の正確な面積と境界を確定する重要な作業であり、土地の売却や相続時に不可欠です。 ですが土地家屋調査士に依頼し、必要な書類を整える必要もあり、手続きには時間がかかるもの。そのため、計画的なスケジュール管理が大切です。 また、確定測量には35万円~80万円程度の費用がかかります。確定測量は時間的・金額的な負担が大きいため、事前に綿密に計算をした上で、じっくりと要・不要を判断して実行に移しましょう! 【無料】一括査定依頼スタート 土地を手放さずに活用を検討したい方はこちら! 【完全無料】土地活用プラン診断を行う この記事のポイント まとめ 確定測量とは? 隣地所有者立会いの下、正確な面積を測り、境界を確定させる作業です。 土地の売却を検討していたら、確定測量の依頼は不動産会社に相談しましょう。 詳しくは「1.確定測量とは?土地売却や相続に必要な測量」をご覧ください。 確定測量の費用の相場は? 確定測量の費用の相場は以下のとおりです。 官民査定がある場合 60~80万円程度 官民査定がない場合 35~45万円程度 詳しくは「4.確定測量にかかる費用は35万円~80万円程度」をご覧ください。 確定測量に要する期間は? 確定測量には大体1か月半~3か月以上の期間を要します。スケジュールに余裕をもって進めましょう。 詳しくは「5.確定測量6つのステップ」をご覧ください。 この記事の監修者 秋山 芳生 家計簿アプリマネーフォワードMEの元事業責任者。 複数のベンチャー企業での上場経験を通じて資産構築をしFIREを達成。現在はFPとして講演・執筆・面談を行う傍らYouTube(チャンネル登録2万人以上)で情報発信するなどマルチに活動をしている。 あなたのよしおさんFP相談室 あなたの 不動産 いくらで売れる? STEP1 都道府県 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 山梨県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県 大阪府 兵庫県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 香川県 愛媛県 高知県 徳島県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 STEP2 市区町村 都道府県が選択されていません。 市区町村が選択されていません。 ご指定いただいたエリアへのお問合せは、現在取り扱っておりません。 無料一括査定スタート 人気の記事 1 【初めての家の売却】基本の流れ7ステップ|相場の下調べから確定申告まで 2 住宅ローン控除を受けるには?住宅購入時の確定申告のやり方 3 接道義務とは?知っておくべき道路と敷地のルールと売買時の注意点 4 土地売却時の税金はいつ払う?納税スケジュールと節税方法を解説 5 不動産の減価償却の計算方法は?事業用と居住用での違いを解説 6 借地権とは?種類や特徴、メリット・デメリットをわかりやすく紹介 7 自宅の売却で使える「3,000万円控除」とは?必要書類や要件を解説 8 家を売る完全ガイド!不動産売却の注意点と初めにやるべき準備 無料ダウンロード実施中 あなたの不動産を高く早く売る方法 お金も時間もかからない プロのノウハウが満載 かんたん8つのステップ 無料ダウンロード