財形住宅融資とは？メリット・デメリット、融資の申し込み条件、申し込み方法などを解説

財形住宅融資は、住宅金融支援機構が取り扱う財形貯蓄利用者向けの融資制度です。新築住宅建設や新築住宅購入、リ・ユース（中古）住宅購入などに充当でき、比較的低金利で借りられるというメリットがあります。

本記事では、財形住宅融資の概要や融資条件、申し込み方法、メリット・デメリット、財形住宅融資以外の住宅向け融資について解説します。

1.財形住宅融資とは？

財形住宅融資は、財形貯蓄利用者向けの住宅金融支援機構の融資制度です。融資された資金は、新築住宅建設や新築住宅購入、リ・ユース（中古）住宅購入、リフォームの資金に充当できます。

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1-1.財形貯蓄とは？

財形貯蓄は毎月の給与から一定額が自動で天引きされ積み立てられる貯蓄制度です。勤務先が福利厚生の一環として財形貯蓄制度を導入している場合、従業員（正社員のほか、契約社員、アルバイト・パート）が利用でき、利子などの非課税優遇措置や、住宅ローン融資を受けられるメリットがあります。

財形貯蓄には財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄の3種類があり、制度の対象者や貯蓄の利用目的、積立期間などが異なります。

参考：“財形貯蓄制度”． 厚生労働省. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

1-2.財形住宅融資の融資額と返済期間

財形住宅融資の融資額は、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄の残高合計の10倍までの額であり、最高4,000万円まで（住宅取得価額の90％が限度）となっています。

また、融資の最長返済期間は以下の表の1または2のうち、いずれか短い年数です。返済期間は、10年以上（リフォーム融資の場合は1年以上）から最長返済期間の範囲で、1年単位で設定できます。なお、財形住宅融資に保証人は不要です。

＜財形住宅融資の最長返済期間＞

（※）親子リレー返済（2世代で住宅ローンを返済する制度）を利用する場合は「申し込み本人の子または孫（それぞれの配偶者を含む）で定期的な収入がある方のうち年齢が高いほう」を「後継者」とする。申し込み本人に子または孫がいない場合は、申し込み本人の配偶者を除く、「親族」を「後継者」とする。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

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1-3.財形住宅融資の適用金利

財形住宅融資は、返済開始から終了までの全期間で、適用金利を5年ごとに見直す5年固定金利制です。

加入する団体信用生命保険（団信）の種類などによって適用金利が異なります。また、団体信用生命保険（団信）に加入ができない方は、別途適用金利が設定されます。

2024年（令和6年）1月1日から2024年（令和6年）3月31日までに融資を申し込んだ場合の適用金利は、以下のとおりです。なお、一定条件を満たせば、金利の特例措置を受けられます。

＜団体信用生命保険に加入する場合の適用金利＞

参考：“財形住宅融資金利のお知らせ”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

＜健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合の適用金利＞

参考：“財形住宅融資金利のお知らせ”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

2.財形住宅融資の申し込み条件

財形住宅融資に申し込むには、以下の条件を満たす必要があります。

それぞれの条件を詳しく解説します。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構

2-1.申込者が5つの条件を満たすこと

財形住宅融資の申込者は、以下の5つの条件をすべて満たさなければなりません。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

2-2.抵当権を設定できること

融資対象となる建物と敷地には、住宅金融支援機構のための第一順位の抵当権を設定しなければなりません。リフォーム融資の場合にも、建物への抵当権の設定が必要です。

抵当権とは、住宅ローンなどを借り入れする際に、金融機関が該当の不動産を担保にする権利のことです。

なお、借地の場合にも原則、敷地に対して抵当権を設定しますが、地主から抵当権設定の承諾が得られないときは、以下の条件を満たせば設定を必要としない場合があります。

（※1）賃貸借契約に基づく賃借人（居住者）の権利
（※2）最短30年間、第三者から土地を借り、地代を払って借地の上に建物を建てる権利（更新あり）
（※3）第三者の土地を使用する権利

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

抵当権について、詳しくは「抵当権とは？設定のタイミングや登記にかかる費用、抹消登記の方法をわかりやすく解説」で紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。

2-3.融資対象となる建物に火災保険を付与すること

返済終了までの間、融資対象となる建物に以下の要件を満たす火災保険を付与しなければなりません。保険は融資の契約時までに加入し、特約条項は以下の要件に抵触しなければ付帯できます。

＜火災保険の要件＞

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

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3.財形住宅融資の対象となる住宅の条件

続いて、財形住宅融資の対象となる住宅の条件を、融資の種類別に解説します。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構

3-1.新築住宅建設融資

新築住宅建設融資を利用する場合、以下の表の1から3の条件をすべて満たす必要があります。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

また、以下の4に当てはまる土地の場合は、土地融資も利用できます。ただし、土地融資のみでの利用はできません。融資の対象となるものは、所有権、地上権または賃借権の取得費で、土地もしくは地上権への抵当権、または賃借権への質権を設定できるものに限ります。

なお、土地融資を希望する方で独立行政法人都市再生機構の土地融資を受けている方は、融資の契約時（新築住宅建設融資で資金の分割受取を希望される場合は中間資金の受取時）までに、独立行政法人都市再生機構の融資を完済しなければなりません。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

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3-2.新築住宅購入融資

新築住宅購入融資を利用する場合、以下の表の1から7の条件をすべて満たす必要があります。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

3-3.リ・ユース（中古）住宅購入融資

リ・ユース（中古）住宅購入融資を利用する場合、以下の表の1から6の条件をすべて満たさなければなりません。

（※）リ・ユース（中古）住宅購入融資における「マンション」とは、地上階数3階以上の共同建てのこと

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

3-4.リフォーム融資

リフォーム融資を利用する場合、以下の表の1から3の条件をすべて満たす必要があります。

（※1）申し込み本人が住宅の持分をまったく持っていない場合、リフォーム後、申し込み本人の所有（共有）となることが必要。リフォーム後の申し込み本人の持分割合については問われないが、持分の登記が必須。

（※2）申し込み本人の配偶者等、申し込み本人の親族、申し込み本人の配偶者の親族のいずれかが住宅を所有または共有している場合、所有（共有）者は「担保提供者」となる。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

4.財形住宅融資の申し込み方法

本章では、財形住宅融資の申し込みの流れと申し込み方法を解説します。手続きには時間がかかるため、全体のスケジュールを把握して、スムーズに進むよう準備をしておきましょう。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構

4-1.申し込みの流れ

新築住宅建設融資の場合、申し込み後、融資が決定したら設計検査を行なって設計図等を提出します。設計検査の合格期限は、借入申し込みから6ヵ月後の日が属する月の末日です。

設計検査後、工事着工し、入居・保存登記、契約・抵当権の設定登記を行なったあと、最終資金を受け取ります。契約・抵当権の設定登記の期限は融資の決定時に受け取る融資予約通知書の発行日から1年以内です。期限に遅れないよう注意しましょう。

融資の申し込み先は、住宅金融支援機構です。申し込みは年間を通じて受け付けているので、早めに問い合わせて手続きの方法や手順、全体のスケジュールを確認しておきましょう。

4-2.必要書類

財形住宅融資の申し込みには、以下の書類の提出が必要です。なお、下記書類のうち1から6については、機構のお客さまコールセンターや融資取扱金融機関に請求できる「借入申込書セット」に同封されています。

参考：“財形住宅融資のご案内”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

上記書類のほかに、個人情報の取り扱いに関する同意書、運転免許証等の写し、申込者本人の収入および納税に関する公的証明書などの提出を求められる場合があります。不備のないよう、早めに必要書類をそろえておきましょう。

5.財形住宅融資のメリット・デメリット

ここでは、財形住宅融資のメリット・デメリットを紹介します。

5-1.財形住宅融資のメリット

財形住宅融資は、加入者が制限されるものの、比較的金利が低く、事務手数料や保証料がかかりません。金利が少し変わるだけで全体の返済額に大きな差が出るため、金利の低さは財形住宅融資の大きなメリットだといえるでしょう。

また、財形住宅融資は、団体信用生命保険への加入が任意であるため、健康上の理由などで団体信用生命保険に加入していない方も利用できます。

5-2.財形住宅融資のデメリット

財形住宅融資は、利用上限が4,000万円までであり、フラット35や民間金融機関の住宅ローンより低めに設定されています。上限金額未満の借入を検討している方は問題ありませんが、上限以上の資金が必要な場合は、ほかのローンを組み合わせるのがおすすめです。

また、財形住宅融資は団体信用生命保険料への加入が任意ですが、加入する場合は保険料を別途支払わなければなりません。保険料の支払いもふまえた、融資額や返済額の設定が必要となります。

さらに、財形住宅融資は適用金利が5年ごとに見直されるため、金利上昇のリスクがあります。融資利用時には、適用金利の上昇リスクをふまえて、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

変動金利については「変動金利とは？固定金利との違いやメリット・デメリット、今後の金利の動向などを解説」で詳しく紹介しています。金利変動のリスクについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

6.財形住宅融資以外の住宅向け融資

民間金融機関の「住宅ローン」や住宅金融支援機構の「フラット35」も、財形住宅融資と同じく、住宅向けの融資です。最後に、それぞれの融資の特徴を紹介します。

6-1.民間金融機関の「住宅ローン」

銀行や信用金庫、労働金庫などの民間金融機関が取り扱う住宅ローンは、金融機関ごとにサービス内容が異なるため、自分に合ったローンを選択しやすいのが特徴です。

団体信用生命保険への加入が必須の場合が多く、住宅金融支援機構のフラット35に比べるとローンの審査は厳しい傾向にあります。また、保証人が必要となることもあります。

各金融機関の商品を比較し、利用目的に合わせて慎重にローンを選択しましょう。

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6-2.住宅金融支援機構の「フラット35」

「フラット35」は全国の金融機関と住宅金融支援機構が提携して取り扱う全期間固定金利型の住宅ローンです。新築住宅の建設や購入、中古住宅の購入に利用でき、さまざまな住宅取得ニーズに合わせて借入メニューや返済方法を選択できます。

フラット35は保証人が不要であり、繰上返済手数料も必要ありません。団体信用生命保険への加入は任意であるため、健康上の不安がある方も比較的借入しやすいのが特徴です。

フラット35については「フラット35とは？基礎知識やメリット・デメリット、利用条件などを全解説」でも紹介していますので、併せてご一読ください。

まとめ

財形住宅融資は、新築住宅建設や新築住宅購入、リ・ユース（中古）住宅購入、リフォームに充当できます。

利用上限は4,000万円ですが、比較的金利が低く、健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない方も申し込み可能です。その他の住宅向け融資と比較しながら利用を検討してみてください。

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