住宅金融支援機構とは？主な業務内容・提供サービスをわかりやすく紹介

住宅金融支援機構は、国民の住宅取得推進をサポートする政府系金融機関です。
全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の仕組みを陰から支えることで、低金利、長期固定金利の住宅ローン提供を支援しています。

本記事では、住宅金融支援機構の概要と提供サービスについてわかりやすく解説します。また、住宅金融支援機構が支援するフラット35の仕組みについても分かる内容です。

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1.住宅金融支援機構とは？

参考：“統合報告書2023”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

住宅金融支援機構は主に住宅関連の金融サービス支援を通じて、国民の住宅取得を促進することを目的に設立された独立行政法人（政府系金融機関）です。
1950年（昭和25年）設立の住宅金融公庫を前身として、2007年（平成19年）に設立されました。

代表的な業務がフラット35の資金供給支援です。
住宅ローンの融資を取り扱う民間金融機関と連携して、全期間固定金利で一般的な融資より低金利な「フラット35」の提供を行っています。

そのほか、住宅供給関連の融資や団信に関する業務も取り扱っており、国民の住宅取得を金融面から支援するのが住宅支援機構の役割といえます。

（機構の目的）
第四条　独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

引用：“独立行政法人住宅金融支援機構法第四条”．e-Gov法令検索

2.フラット35とは？住宅金融支援機構との関係

住宅支援機構は全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を支える組織です。ここではフラット35と住宅金融支援機構の関係について、仕組みと内容について解説します。

フラット35については以下の記事で詳しく解説しています。

フラット35とは？基礎知識やメリット・デメリット、利用条件などを全解説

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2-1.住宅金融支援機構が支える仕組み

フラット35は、住宅金融支援機構が金融機関から買い取った債権を使って「証券化」することで資金を得ています。

フラット35を取り扱う金融機関から買い取った「債権（ローン）」を住宅金融支援機構が買い取ります。その債権を「MBS（住宅ローン担保証券）」にして発行し、投資家に販売することで資金を調達する仕組みです。

こうして集められた資金が融資の資金源となることで安定的にフラット35が供給されます。
また、この仕組みによって借主に有利な長期間に及ぶ「固定金利」と「低金利」が実現し、住宅供給促進につながっているといえるでしょう。

2-2.フラット35とは

フラット35は保証人や繰上返済手数料が不要な住宅ローンで、以下のように多彩な商品が用意されています。

フラット35（買取型・保証型）の買取申請戸数および付保申請戸数は、以下のように推移しており、毎年多くの方が制度を利用していることがわかります。

引用：“統合報告書2023”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）

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3.住宅金融支援機構の主な提供サービス

住宅金融支援機構の主な業務内容・提供サービスは、フラット35に関する証券化支援業務以外にも8つあります。それぞれについて簡単に内容を解説します。

参考：“統合報告書2023”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

3-1.住宅融資保険等業務

保険事故などの不測の事態により、債務者がローンの返済をできなくなった場合には、住宅金融支援機構が住宅融資保険契約に基づき保険金を支払います。なお保険事故とは、保険会社が保険金の支払いをすることを約束した事故（債務者の死亡など）のことです。

住宅融資保険の一例としては、リ・バース60があります。

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3-2.融資業務

「政策上重要であるものの、民間の金融機関では十分な対応が困難な分野」に対する融資業務も、住宅金融支援機構の重要な役割です。具体例として、以下のような融資商品があります。

特に、災害復興住宅融資は過去の大規模な自然災害でも活用されており、被災地での住宅再建に貢献しています。利用実績の推移を示したグラフは、以下のとおりです。

引用：“統合報告書2023”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）

3-3.良質な住宅の普及

住宅金融支援機構では良質な住宅の普及を目指し、融資対象の住宅に対する技術基準を定めています。

また、省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性などに優れた住宅の建設・購入・リフォームへの融資を行なっており、環境に優しい住宅の普及にも取り組んでいます。

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3-4.団体信用生命保険等業務

団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者に万が一の事態が起こった場合、その残高がゼロになる保険のことです。残った住宅ローンの返済には、生命保険会社などから支払われる保険金が充てられます。

参考：“新機構団体信用生命保険制度”． 住宅金融支援機構. （参照2024-03-18）をもとに、HOME4Uが独自に作成

がん・急性心筋梗塞・脳卒中といった三大疾病や、高度障害を保障対象とする団体信用生命保険もあり、多くの住宅ローン利用者へ安心を提供しています。

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3-5.債権管理業務

住宅金融支援機構では、住宅ローン利用者が安心して手続きを行なえるよう、金融機関と連携してきめ細やかなサポートを行なっています。

住宅ローンの返済は、基本的に数十年単位と長期にわたります。そのため、期間中に生活環境が変わり、返済に支障が出る可能性もあるでしょう。そこで住宅金融支援機構は、経済事情や病気・災害などによって生活が変化しても返済に困らないよう、柔軟なサポートを提供しています。

例えば、返済方法の変更提案がその一つです。近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方が、複数のメニューから返済方法を変更できるようになりました。こうして契約者の負担を軽減しながら、生活の再建の支援も行なっています。

災害時の住宅ローンの取り扱いについては「自然災害で家が被災したら住宅ローンはどうなる？救済措置・補償制度を全解説」も併せてご一読ください。

3-6.国際業務

住宅金融支援機構は、海外に関する調査や研究、情報提供も積極的に行なっています。直近では、2022年（令和4年度）に人材育成支援や海外調査などを実施しました。

3-7.国内の住宅金融に関する調査業務

フラット35をはじめとする住宅ローンの需要実態の調査や、住宅金融市場のデータ分析なども、住宅金融支援機構が担う重要な役割の一つです。

これらは日本銀行や業界団体などの協力を得て行なわれ、調査結果は政府機関や市場関係者などに幅広く活用されています。

なお、住宅ローンに関連する調査の結果は、住宅金融支援機構のWebサイトで閲覧可能です。

参考：“調査・研究”． 住宅金融支援機構

3-8.資金調達

証券化支援業務（フラット35）に必要な資金については、MBS（資金担保証券）やSB（一般担保債権）、政府保証債の発行により調達しています。

その他、投資家の認知度や理解度を向上させるための取り組みも行なうなど、あらゆるアプローチを通じて、業務の円滑な遂行を支えています。

4.住宅金融機構とフラット35に関するQ&A

最後に、住宅金融機構とフラット35に関して多くの方が抱く疑問や不安について、Q&A形式でお答えします。

• Q
  住宅金融支援機構と銀行の違いは何ですか？
  A
  住宅金融支援機構と銀行の大きな違いは役割と目的です。銀行は住宅ローンを利用者に直接貸す金融機関ですが、住宅金融支援機構は、銀行が住宅ローンを安定して提供できる仕組みを支えることを目的として設立した組織です。
  フラット35も、銀行と住宅金融支援機構が役割分担して成り立っています。
• Q
  住宅金融支援機構はフラット35以外にも何をしていますか？
  A
  フラット35以外にも、災害復興時の融資支援や団信の取り扱い、住宅ローン関連の調査・研究などを行っています。
  住宅金融支援機構は、住宅ローン市場全体が安定して機能するよう、裏側から支える役割を担っています。
• Q
  フラット35の残債がある場合でも家は売却できますか？
  A
  フラット35を利用していて残債がある場合でも、不動産を売却できるケースはあります。判断基準は、売却代金でローン残債を完済できるかです。実際に可能かどうかは物件価格や残債額によって異なるため、まずは売却価格の目安を把握することが重要です。

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まとめ

住宅金融支援機構は、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」をはじめとした、さまざまな住宅への支援サービスを提供する組織です。扱っているサービス・制度は多岐にわたるため、住宅の購入や改修・復旧を検討している方は、利用できるものがないか探してみるとよいでしょう。

住宅金融支援機構のサービスや制度の利用にあたって、住宅を売却したいとお考えの方は、不動産の一括査定サイト「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」をぜひご利用ください。

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