住宅の購入時にかかる諸費用

住宅を購入するときは、物件の代金以外に諸費用が発生します。その金額は新築で物件価格の3～5%、中古で5～10%程度が目安で、原則現金で用意しておくことになります。
たとえば物件が3,500万円で、10%とすると350万円となり大きな金額です。購入する物件や、借入先によって違いがあるので、どういった費用がかかるのかを不動産会社や金融機関に確認しておきましょう。

1. 売買契約時にかかる諸費用

不動産会社に仲介を依頼して購入する際の仲介手数料、売買契約書を交わす時の印紙税が必要です。

1-1. 仲介手数料

不動産会社の仲介によって家を買った時に払うお金です。新築ではかからないことが多いですが、物件によって異なるので聞いておきましょう。売買契約時と引き渡し時に分けて支払うことも多いようです。
※金額は、「取引価格×3%＋60,000円」（消費税別）が上限です。

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1-2. 印紙税

物件の「売買契約書」に貼る印紙代。契約書に記載された金額によって印紙の額が決まります。
※例：1,000万円超5,000万円以下の場合、20,000円
※2020年（令和2年）3月31日作成までの軽減措置では10,000円

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2. 住宅ローン借り入れ時にかかる諸費用

住宅ローンを借りる際は、実行時に保証料や事務手数料を借入先に支払うことになります。その金額は金融機関によってまちまちですので、金利だけでなく初期費用もチェックしましょう。

2-1. ローン保証料

借り入れするために保証会社の保証が必要な時、保証会社に支払うお金です。融資時に一括支払い、金利に上乗せして支払い、無料など金融機関によって異なります。

2-2. 事務手数料

ローンを利用する時に金融機関に支払うお金となります。同じ金額を借りるとしても、手数料には開きがあるので、しっかり検討しましょう。
※30,000～100,000円前後が一般的です。

2-3. 印紙税

住宅ローンを借りる時の「金銭消費貸借契約書」に貼る印紙代。契約書に記載された金額によって印紙の額が決まります。
※例：1,000万円超5,000万円以下の場合、20,000円

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2-4. 団体信用生命保険料

借入期間中に死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社がローン残金を支払うための保険です。金利に含まれている金融機関もあります。

2-5. 火災保険料、地震保険料

購入した物件に対して保険加入が必要なときに支払うお金です。補償内容や保険期間などにより金額は変わります。

3. 登記手続き時にかかる諸費用

登記とは、購入した土地や建物の所有者住所・氏名を登記簿に記載する手続きのことです。住宅ローンを借りる場合は、物件がその担保になっていることを示す抵当権設定登記も行います。

3-1. 登録免許税

登記手続きの際に必要となる税金。金額は課税標準額となる固定資産税評価額に税率をかけたものになり、軽減税率も設定されています。
※例：新築住宅の場合、所定の要件を満たすと軽減税率が適用されます。通常の税率が0.4％のところ、軽減税率は0.15％（2020年3月31日まで）。 ※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は、0.1％（2020年3月31日まで）

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3-2. 司法書士報酬

登記の手続きを司法書士に依頼した場合の報酬です。
※50,000～100,000円前後

4. 入居後にかかる諸費用

不動産取得税は一度のみ、固定資産税、都市計画税は毎年支払うことになるお金です。

4-1. 不動産取得税

土地・建物の取得をした場合に課税される税金です。所定の要件を満たせば軽減措置が設けられています。
※例：不動産取得税を計算する際の固定資産税評価額が2分の1に軽減。〔2021年（令和3年）3月31日まで〕。取得する住宅によって控除される額が決まります。

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4-2. 固定資産税、都市計画税

固定資産税評価額から算出。条件を満たす新築の場合、一定期間は軽減措置が設けられています。
※例：新築住宅の場合、床面積の要件を満たすと、居住部分の120平方メートル相当分までは固定資産税が2分の1に。一般の住宅の場合、3階建て以上の耐火構造住宅などで5年、それ以外が3年減額されます。（2020年3月31日までに新築した住宅）

都市計画税は、小規模住宅宅地で1戸あたり200平方メートルまでは、課税基準（固定資産評価額）の3分の1に。

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5. 諸費用が現金で用意できないときは？

諸費用を現金で準備できない場合は、住宅ローンと一緒に借りる、諸費用ローンを利用する方法があります。ただし返済額の負担が多くなるため、将来の生活も考えて支払っていけるかどうかも含めて十分検討しましょう。

6. ほかにも考えておくべき費用がある！

住み替えをする際は、引っ越し代はもちろん、新居の家具やカーテンなどのインテリア費用も用意しておくことになります。入居前にリフォームすることになった、手持ちの家電が新居には置けない、など想定外のお金が発生することもあるため、余裕をみた資金計画を行いましょう。

住宅の購入時にかかる税金については、こちらのページで詳しく紹介しています。あわせてご確認ください。

（2019/08/05追記：不動産取得税・印紙税・登録免許税の税率の軽減措置、固定資産税軽減措置の適用期限の延長に伴い、一部表記を修正しております。）