不動産登記の登録免許税とは？税率と軽減措置、計算方法について解説

登録免許税は、不動産の登記にかかる税金で、土地と建物の両方に課税されます。登録免許税には、本則の税率と軽減措置の税率があるため、適用要件などを押さえておくことが重要です。

本記事では、登録免許税の概要のほか、税率、軽減措置の適用要件、計算方法、納付方法などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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Contents

1.不動産の登録免許税とは？

登録免許税とは、不動産を登記する際に発生する税金のことです。登録免許税が課税される不動産登記の主な種類は、以下のとおりです。

新築住宅の取得時には所有権保存登記を、中古住宅の取得時には所有権移転登記を行なうのが一般的です。また、登録免許税は、土地と建物それぞれに課税されます。

登録免許税には、本則の税率と軽減措置の税率があります。ここでは、それぞれの税率と軽減措置の適用要件について解説します。

登録免許税の金額は、以下の計算式で求めることができます。

登録免許税額＝課税標準額×税率

なお、登録免許税の税率は、登記の種類によって異なります。

ただし、土地の相続で所有権移転登記をする場合、以下の要件を満たすと登録免許税は免税となります。

（1）相続により土地を取得した個人が、登記手続きを行なう前に死亡した場合

（2）土地の価額が少額の場合

（1）について、例えば土地の所有者であるAさんが亡くなり、その土地を相続することになったBさんが、所有権移転登記を行なわずに亡くなった場合、その土地の名義をAさんからBさんに変更する所有権移転登記を、2025年（令和7年）3月31日までに行なうと、登録免許税が免除されます。

また、（2）については、これまで市街化区域外で価額10万円以下の土地のみが免税の対象でしたが、税制改正により区域の要件が廃止され、価額の上限も100万円に拡充されました。なお、市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域や、都市計画において優先的に整備を図るべき区域のことを指します。

前章で紹介した税率は「本則」であり、軽減措置が適用された場合の登録免許税の税率は、以下のとおりです。

（※1）2026年（令和8年）3月31日まで

（※2）2024年（令和6年）3月31日まで

建物の所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記の登録免許税の軽減措置を受けるには、下記のような要件を満たす必要があります。

また、特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、特定の増改築など、特定の住宅に該当する場合、登録免許税の税率がさらに軽減されます。