【保存版】遺産分割協議書の書き方｜ひな形・記載例・作成の流れなどを解説

身近な家族が亡くなり、相続の手続きを進めようとすると必ず登場するのが、遺産分割協議書です。
しかし、「どう書けばいいのか」「どこまで記載すれば有効なのか」など、不安になる方も少なくないでしょう。

遺産分割協議書は法律上の義務ではありませんが、不動産の相続登記や銀行口座の解約、相続税申告など多くの手続きに欠かせない書類です。

この記事では、遺産分割協議書とは何か、不要となるケース、作成の流れや基本の書き方、財産別の具体的な記載例までをわかりやすく解説します。

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1.遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人全員が話し合って決めた遺産の分け方を文書にまとめたものです。
法律上は必須ではありませんが、不動産の名義変更や銀行預金の解約、相続税の申告など、実際の手続きでは提出が求められることが多く、実務上は必ず作成しておいたほうが良い書類です。

また、遺産分割協議書は単なる手続き上の書類というだけでなく、相続人全員の合意を証明し、将来的な紛争を未然に防ぐ役割も果たします。

たとえば、後から「そんな約束はしていない」といった意見が出ても、遺産分割協議書があれば客観的な証拠として機能します。
そのため、相続に関わる基本書類であり、安心して手続きを進めるための「土台」となる重要な書面だと言えるでしょう。

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2. 遺産分割協議書が不要なケース

遺産分割協議書は多くの場面で必要とされる書類ですが、すべての相続で必ず作らなければならないわけではありません。
状況によっては作成しなくても手続きが進められるケースがあります。

代表的なのは次の3つです。

ただし、これらのケースであっても、実務上は遺産分割協議書を作成しておく方が安心です。
金融機関や法務局の担当者によっては遺産分割協議書の提出を求める場合があり、手続きをスムーズに進められます。

また、後日「本当に全員が納得していたのか」と疑問が生じた際、遺産分割協議書があることで全員の合意を証明でき、相続人同士のトラブル防止につながります。
つまり、理屈の上では不要でも、実務と安心の両面を考えると、作成しておくに越したことはないのが遺産分割協議書なのです。

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3.遺産分割協議書を作成する流れ5ステップ

遺産分割協議書は一気に作ろうとすると難しく感じますが、順を追って準備すれば決して複雑ではありません。
ここでは、実際の相続手続きで多くの方が踏む5つのステップに沿って解説します。

ステップ1：相続人の確定

最初に行うべきは「誰が相続人になるのか」を確定することです。
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）を取り寄せ、配偶者や子ども、代襲相続が発生する場合の孫などを漏れなく確認します。

相続人の範囲を誤ると遺産分割協議書そのものが無効になる恐れがあるため、この段階は最も慎重に行う必要があります。

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ステップ2：相続財産の調査・評価

次に、相続の対象となる財産を調べます。
不動産については登記事項証明書（登記簿謄本）や固定資産評価証明書を取得し、預貯金は残高証明や通帳で確認しましょう。

株式や投資信託、自動車、さらには借金やローンといった負債も調査対象です。
財産を正確に把握して初めて、公平な分割方法を検討することができます。

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ステップ3：必要書類の準備

遺産分割協議書を作成して手続きを進めるためには、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）や印鑑証明書など多くの書類が必要になります。

不動産の登記変更には登記事項証明書（登記簿謄本）、銀行での相続手続きには金融機関ごとの書類一式が求められます。
最初に一覧を作成し、漏れなく揃えることがスムーズな進行につながります。

ステップ4：遺産分割協議

相続人全員が集まり、財産をどのように分けるかを話し合います。

合意内容は「誰がどの財産を取得するか」を明確にする必要があり、あいまいな表現は後のトラブルの原因になるため、全員が納得できるまで時間をかけて協議することが大切です。
もし話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判に進むことになります。

ステップ5：遺産分割協議書の作成

合意内容が決まったら、文書として形にします。

遺産分割協議書には被相続人と相続人の情報、具体的な財産の特定と分割内容を記載し、相続人全員が署名・実印押印します。
複数ページになる場合は契印を行い、原則として相続人の人数分を作成してそれぞれが原本を保管します。

4.作成時期は「10か月まで」が目安

遺産分割協議書には法的な期限はありませんが、相続税の申告・納付期限は死亡を知った翌日から10か月以内と法律で定められています。
相続税申告や不動産の名義変更には遺産分割協議書が必要になるため、実務的には10か月以内に完成させるのが安心です。

また、不動産を相続した場合は3年以内に相続登記する義務もあるため、できるだけ早めに作成を進めましょう。

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5.遺産分割協議書の基本の書き方

書式に法的な決まりはなく、パソコンでも手書きでも構いません。
形式よりも、必要な項目が正しく記載されているかが重要です。

また、財産が複数の種類にわたる場合には、「不動産」「預貯金」「株式」といった項目ごとに章分けすると分かりやすく、後日のトラブル防止にも有効です。

遺産分割協議書のひな形（サンプル）

出典：“Taro-17 相続（遺産分割のとき） 記載例”. 法務局（参照2025-09-26）

必須記載項目の一覧とチェックリスト

以下8つの必須記載項目を確認しながら遺産分割協議書を作成しましょう。

必須記載項目のチェックリストは以下です。

6.財産ごとの書き方例【8パターン】

遺産分割協議書で重要なのは、財産を正しく特定し、誰が取得するのかを明確に示すことです。
登記事項証明書（登記簿謄本）や通帳、車検証など公式書類の表記をそのまま使うことで、手続きの差し戻しや相続人間の誤解を防げます。

ここでは、不動産や預貯金、株式、自動車、負債、配偶者居住権、名義財産、貴金属・美術品といった財産ごとの記載例を紹介します。

5.遺産分割協議書の基本の書き方で説明した必須記載項目に加え、相続する財産の内容に合わせて書き換えてください。

不動産（一戸建て・マンション・共有持分）

一戸建ては以下の通りです。

マンションの場合は以下のように書きます。

共有持分がある場合は以下のように書きます。

登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されている表記をそのまま記載します。
住所表記と登記表記が異なる場合があるため注意しましょう。

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預貯金

残高は書かず、銀行名・支店名・口座種別・口座番号を正確に記載します。

株式

証券会社名、銘柄、株数を記載します。

自動車

車検証に記載された情報を正確に記載します。

負債の扱い

借入金や連帯保証債務も協議の対象となります。誰がどの負債を引き継ぐか明記しましょう。

配偶者居住権

2020年に創設された制度で、居住用不動産について配偶者の居住権を定める場合は遺産分割協議書に記載します。

名義財産

名義だけが被相続人にある財産は「実質的に誰のものか」を確認した上で記載の要否を判断します。

貴金属や美術品

高額の動産も対象になります。品名や鑑定評価額を明示して記載します。

7.遺産分割協議書が必要な手続き5選

遺産分割協議書は、単なる記録文書ではなく、相続手続きを進めるうえで提出を必ず求められる実務書類です。
ここでは代表的な5つの手続きと、その理由を紹介します。

相続登記（不動産の名義変更）

不動産を相続した場合、名義を被相続人から相続人へ変更する相続登記が必要です。
この際、誰がその不動産を相続するのかを証明する書類として、遺産分割協議書が必須となります。

特に2024年4月からは相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請しなければ過料（罰金）の対象になるため、遺産分割協議書の役割はさらに重要になっています。

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預貯金の払戻し

銀行や信用金庫で被相続人名義の口座を解約したり払い戻したりするには、相続人全員の合意を証明する書類が必要です。
金融機関ごとに手続き書類は異なりますが、遺産分割協議書があればスムーズに処理が進みます。

遺産分割協議書がないと「相続人全員の同意書」を改めて作成する必要があり、手続きが煩雑になることもあります。

株式名義変更

被相続人が保有していた株式や投資信託などを相続する場合、証券会社での名義変更手続きが必要です。
この際も、相続人全員が合意したことを示す遺産分割協議書が求められます。

遺産分割協議書がなければ口座が凍結されたままとなり、売却や配当の受け取りができなくなってしまいます。

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自動車名義変更

自動車を相続する場合は、運輸支局で名義変更の手続きを行います。
その際に「誰が車を引き継ぐのか」を明確に示す書類として遺産分割協議書を添付します。

車検証の所有者欄を書き換えるために必須となるケースが多く、特に車を売却したり譲渡したりする予定がある場合は早めの対応が重要です。

相続税申告

相続税の申告をする際には、分割内容を明らかにするための添付書類として遺産分割協議書が使われます。
遺産分割協議書がなければ、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった節税措置を受けられないことがあります。

申告期限は10か月以内ですから、税務上のメリットを得るためにも早めの作成が欠かせません。

8.遺産分割協議書の保管方法と失くした場合の対処法

遺産分割協議書は、相続人の人数分を作成してそれぞれが原本を持つのが基本です。
たとえば相続人が3人いれば3通作成し、それぞれの実印が押された正本を各自が保管します。
コピーを回すだけでは効力が十分でない場合があるため、必ず原本を作成するようにしましょう。

保管は自宅の金庫や耐火性のファイルボックスなど、安全で長期保管に適した場所がおすすめ。
金融機関や役所で原本提示を求められることもあるため、「どこにしまったか分からない」という事態を防ぐ工夫が重要です。

また、紛失してしまった場合は、残念ながら再発行という制度はなく、改めて全員の署名・実印を集め直して再作成する必要があります。
相続人が遠方に住んでいたり、多忙だったりすると再度の押印作業は大きな負担となるため、最初から厳重に管理することが何より大切です。

9.「遺産分割協議書の書き方」でよくある質問

• Q 遺産分割協議書は法律上、必須ですか？
  A 法律で義務づけられているわけではありません。しかし、不動産登記や銀行預金の解約、相続税申告といった実務手続きでは提出を求められるのが一般的です。

  事実上、ほとんどのケースで作成は避けられないと考えてください。

• Q 未成年者が相続人にいる、認知症で判断能力がない場合は？
  A 本人が協議に参加できないため、家庭裁判所に申し立てて特別代理人（未成年者の場合）や成年後見人を選任してもらう必要があります。

  これを怠ると協議そのものが無効となってしまいます。

• Q 誤記を見つけたときは訂正印？作り直し？
  A 財産の特定や分割割合といった重要な部分に誤りがある場合は、再度全員の署名・押印をして作り直すのが確実です。

  氏名の漢字ミスや住所表記の誤りなど軽微な場合は、訂正し、相続人全員の訂正印を押せば足ります。

• Q 何部作ればいい？原本還付はできる？
  A 原則として相続人の人数分を作成します。

  提出先によっては原本を返してもらえる「原本還付制度」が利用できるため、登記などで複数の窓口に提出する場合に便利です。

• Q 遺産分割協議を司法書士に依頼するといくらかかりますか？
  A 財産の数や種類、登記の有無によって変わりますが、数万円から十数万円程度が相場です。

  不動産の相続登記までまとめて依頼する場合は、登録免許税など実費も別途かかります。

遺産分割協議書は自分で作成することが可能

遺産分割協議書は、必要な項目を押さえれば自分で作成できます。
ひな形やチェックリストを活用すれば初めてでも安心して進められるでしょう。

しかし、相続人同士の対立がある場合や不動産・税務が複雑な場合は専門家への相談が望ましく、自分で作れる部分とプロに任せる部分を上手に使い分けることが大切です。

また、遺産に不動産が含まれる場合は、売却や活用を検討するために一括査定サービスを利用して早めに価値を把握しておくと安心です。