不動産売却の悩みをズバリ解決!あなたの状況にぴったりな相談先をご紹介

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これから不動産を売却する方の中には、「誰」もしくは「どこ」に相談すべきなのか迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産売却そのものについては最終的に不動産会社に依頼することになりますが、不動産売却に関連するお悩みや問題などをお持ちの場合は、解決するために不動産会社以外のさまざまな専門家や専門機関に相談する必要も出てきます。

例えば、離婚や相続が絡む場合の売却や、税金がたくさん生じてしまいそうなときの売却、境界が確定していないときの売却等、ケースによって相談先が異なります。

また、不動産を売却する場合でも、早く売却したい場合や売るか貸すか迷っている場合など、不動産会社の提供しているサービスによって相談先を変更した方が良い場合もあります

そこでこの記事では、状況別に、なるべく無料もしくはコストがかからない「不動産売却の相談先」をご紹介します。

さまざまな相談先をご紹介しますので、不動産売却をスムーズに行うために心強い味方になってくれるぴったりな相談先がきっとみつかります。

売却を考えているけど、難しい話をたくさん読むのは苦手」「すぐに売却したい」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、まずは「HOME4U(ホームフォーユー)」を使って複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼してみることをおススメします。
NTTデータグループが運営する「HOME4U」は、全国規模の大手企業から、実績豊富な地域密着型の企業まで、全国約1,300社と提携しています。複数の優良企業から査定価格をまとめて取り寄せることができるので、1社1社、自ら不動産会社を探して依頼する必要がありません。複数の企業を比較できるから、あなたの不動産を高く売ってくれる会社が見つかります
ぜひ比較して、信頼できる、最適な不動産会社を見つけてください。

1. ケース別に見る不動産売却の相談先

最初に、ケース別に不動産売却の相談先について紹介します。

1-1. 総合的な売却相談なら、「不動産会社」に聞くのが一番!

不動産売却については、まず不動産会社に聞くことをおすすめします。

1社だけではなく、「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」を使って複数の信頼できる不動産会社に相談するのがおススメです。

不動産売却HOME4U

不動産売却 HOME4U」は複数の不動産会社に一括で査定を依頼できるサービスで、査定依頼する際に、記入欄にお悩みや問題に感じていることなどを記入することで不動産会社にお持ちの不動産の置かれた状況を伝えることができます。

いざ不動産会社に相談しようと思っても、信頼できる不動産会社を知らない方も少なくないでしょう。
HOME4Uなら、NTTデータグループが運営しており、全国の優良な不動産会社とのみ提携しているので、信頼できる不動産会社へ査定依頼を通じてコンタクトが可能です。

査定には机上査定と訪問査定がありますが、どちらを選択したにしても、すぐその先の売却活動が始まってしまうわけではありません。まずは、お持ちの不動産をいくらくらいで売りに出せそうかを知るために査定価格を不動産会社に出してもらいます。

訪問査定の際にも、もちろん売却に関する要望や悩みを相談して頂いて構いません。

例えば、「住宅ローン残高が3,000万円あるので、少なくとも3,000万円以上で売りたい」といった要望や、「床に傷があるが直すべきかどうか迷っている」といった悩み等、相談したいことがあれば遠慮なく伝えるようにしてください。

HOME4Uの特徴として、査定依頼でマンションや戸建て等の物件種別を選ぶと、物件があるエリアにおいて、それぞれの物件種別の売却が得意な不動産会社がマッチングされるようになっています。

査定依頼を申し込むと、マンション・戸建てなど、それぞれの売却に詳しい不動産会社が査定に来てくれるので、相談すれば適切な回答を得ることが可能です。

HOME4Uの参画企業は、すべて運営会社である株式会社NTTデータスマートソーシングがしっかりと実績を審査し、厳選しています。

手間や時間をかけずに、大手から地元密着型の不動産会社まで幅広くあなたの不動産売却に強い不動産会社を見つけることができます。

一括査定サイトは、信頼できる不動産会社探しにもつながるので、査定額の調査依頼時にHOME4Uを使って、具体的に相談することから始めましょう。

1-2. 財産分与や遺産分割が絡むときは「弁護士」

離婚による財産分与や、相続による遺産分割についての相談先は弁護士です。

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することを指します。

離婚時には、資産は財産分与で50%ずつ分け合うのが基本です。

遺産分割とは、相続において誰がどの資産を引き継ぐのかを決めることを指します。

財産分与や遺産分割による不動産売却は、当事者間で合意できていれば弁護士に相談する必要はありません。
直接不動産会社に相談し、できるだけ高く売却することに専念すれば大丈夫です。

一方で、財産分与や遺産分割では、当事者間の話し合いがまとまらず揉めてしまうケースがあります。
揉めてしまったときは、弁護士に相談すべきです。

弁護士については、無料相談というのがなかなか存在しません。
一番安くて良いのは、各都道府県の弁護士会が行っている法律相談となります。

相談料は各県によって異なりますが、30分2,000円~5,000円程度です。
たった30分ではありますが、対面で相談できるため、資料をしっかり準備し、要点を絞って相談すれば、かなり満足できる相談ができます。

予約をする際に、事前に相談したい内容を伝えられますので、弁護士もある程度準備してくれています。

また、予約の際に、「持参したほうが良い資料はありますか?」と聞いておくと間違いがありません

最初の弁護士相談としては一番おススメですので、弁護士相談なら「各県の弁護士会の相談窓口」を利用するのが良いでしょう。

1-3. 借金返済が絡むときは「法テラス」

借金返済が絡むときは法テラスがおススメです。
法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

主に司法書士を中心に、弁護士や消費者団体の関係機関が「無料」で相談にのってくれます。

司法書士は主に登記などを行う国家資格者ですが、弁護士人口の不足を補うため、法務省の認定を受けると認定司法書士として一定の範囲で紛争解決業務を扱うことができる法律の専門家でもあります。

相談できる分野は、「借金」、「離婚」、「相続」等です。
「離婚」や「相続」の相談もできますので、無料にこだわる人であれば、法テラスがおススメです。

例えば、カードローンなど、住宅ローン以外の借金を抱えている人であれば、住宅ローン以外の債務を圧縮することで自宅の売却を免れることができます。

借金の整理の方法には、任意整理、個人民事再生、破産等、いくつか種類がありますが、法テラスに相談すれば、相談者に適した借金の整理方法を教えてもらうことが可能です。

法テラスは、なんといっても国が運営している相談機関なので、安心して利用することができます。

「借金返済で自宅を売却しなければいけないかも」と思っている人は、まずは法テラスに相談して正しい知識を得ることから始めるようにしてください。

売却以外にも解決方法があるかもしれないので、まずは法テラスに相談してみましょう。

※法テラスは個人の相談しか受け付けてくれません。
弁護士会の有料相談であれば法人も受け付けているので、法人として相談されたい場合には弁護士会をご利用ください。

1-4. 税金について知りたいときは「税理士」または「国税庁電話相談」

税金について知りたいときは、相談先は税理士です。
不動産の売却に関する税金は、とても難しく、回答には専門知識を要します。

不動産会社を管轄している宅地建物取引業協会も、不動産会社に対して税金に関しては安易な回答を避けるように不動産会社に指導しているくらいです。

税金については、間違った回答をしてしまうと、後にトラブルとなるため、優良な不動産会社ほど税金の相談には直接回答しない傾向があります。

そのため、税金については税理士に相談した方が良いです。

税金相談については、各県の税理士会が定期的に無料相談を実施しています。
開催頻度等は税理士会の支部によって異なるため、最寄りの税理士会に確認してください。

無料で対面によって相談できるため、まずは税理士会の相談を利用することをおススメします。

また、所得税、消費税、法人税、相続税等の国税に関しては、国税庁の電話相談センターに無料で相談することができます

ただし、電話での相談であるため、双方に誤認が生じてしまうことが良くあります。
簡単な内容を聞く程度なら、国税庁の電話相談センターでも良いでしょう。

国税庁の電話相談センターの職員は、1日に色々な相談を相当数受けているため、回答が少し微妙なときもあります。

最寄りの税務署に出向き、直接相談することもご検討ください。

1-5. 確定申告なら市区町村が主宰する「無料相談会」

個人の方が不動産を売却するとき、一番不安なのが確定申告だと思います。
確定申告も税金に関する相談ですが、相談数が非常に多いため、自治体において別途対策が設けられています。

確定申告については、市区町村が主宰する無料相談会に出向いて個別指導を受けることを是非おススメします。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に行います。
自治体が主宰する無料相談会は、2月上旬あたりに実施されることが多いです。
場所は市役所や公民館等の公共スペースで行われます。

相談会では税理士会から税理士が派遣されてきますので、対面形式で確定申告書の書き方を直接指導してもらうことが可能です。

確定申告書が手書きの添削でぐちゃぐちゃになる可能性もありますので、清書用の予備を持っておくのが良いと思います。

自治体が行う無料相談会は、相談者を温かく迎え入れてくれるのが特徴です。
自治体としては、税金は当然に納めて欲しいので、相談に来る人に対しては、とても丁寧に優しく対応してくれます。

ちんぷんかんぷんの状態で行っても大丈夫ですので、確定申告が不安な人は、ぜひ自治体の無料相談会に行くのが良いでしょう。

1-6. 関連会社間等で不動産取引をするときは「不動産鑑定士」

不動産売却では、親会社から子会社、会社からその経営者等の売却を行うこともあります。

このような関連会社間等で不動産取引を行う場合には、不動産鑑定士による鑑定評価書が必要です。

関連会社間等で不動産を取引する場合、例えば親会社に非常に利益が出た場合、持っている不動産を不当に安く子会社に売却すれば、売却損を発生させることができるため、税金を少なくすることができます。

しかしながら、このような取引は脱税行為となるため、税務署から指摘を受ける可能性がありまます。

そのため、関連会社間等で不動産取引を行う場合には、客観的に見て妥当な金額で取引を行わなければなりません。

そこで、妥当な金額であることを税務署に対して証明するために不動産鑑定士による鑑定評価書が必要となります。

税務署は、不動産鑑定士の鑑定評価書については文句を言いません。
不動産鑑定士による鑑定評価は、国が定めて鑑定評価基準に則って評価がなされているからです。

残念ながら、不動産鑑定士の鑑定評価書は有料となってしまいます。

不動産会社の無料査定で代替したいところですが、不動産会社の査定にはルールが定められておらず、自由な意見とみなされるため、税務署はその妥当性を認めてくれません。

関連会社間等で売却することが決まったら、不動産鑑定事務所に鑑定評価の依頼をするのが良いでしょう。

1-7. 境界確定や分筆して売却したいときは「土地家屋調査士」

境界確定や分筆(ぶんぴつ)して売却したいときは土地家屋調査士に相談します。

境界確定とは、境界のラインを隣地所有者等と合意して定めることです。
分筆とは、土地を切り分けることを指します。

土地や戸建てを売却する場合には、売主に境界明示義務があります。
境界明示とは、「境界はここですよ」と買主に示すことであり、売買契約から引渡しまでの間に現地で必ず行います。

境界には、隣地の民有地との境である「民々境界」と、道路との境である「官民境界」の2種類があります。

不動産の売却では、原則として「民々境界」も「官民境界」も全てが確定していることが必要です。
ただし、買主が同意すれば境界は確定していなくても売却することはできます。

しかしながら、境界は裁判まで発展するトラブルも多いため、境界が確定していない物件を好んで買う人は少数派です。
そのため、実質的には、売却に境界は全て確定していることが求められます。

相続で受け継いだ古い土地などは、境界が確定していないことも多いです。
境界が確定していない土地は、まずは境界確定することが売却の第一歩となります。

「民々境界」も「官民境界」も全て確定すると、「確定測量図」という名称の実測図が得られます。

手元に確定測量図があれば、境界は全て確定している証拠ですので、改めて測量を行う必要はありません。

また、土地を分筆する場合にも確定測量図が必要となります。
分筆は、相続した土地を兄弟で分けたい場合や、相続した土地を納税のために一部売却したい場合に行うことがあります。

確定測量図の依頼先は、測量会社です。
通常、測量事務所は土地家屋調査士が在籍していますので、測量会社に「確定測量図を作って欲しい」と頼めば測量を行ってくれます。

確定測量を行う場合は、早めに実施することをおススメします。
境界確定では、特に「官民境界」の確定に時間を要するからです。

「官民境界」は道路の反対側の地権者の同意を得る必要があるため、半年以上時間がかかることも良くあります。

時間や費用は地権者の数によって異なってきますので、測量会社に見積を取ることが必要です。

測量に関しては、土地家屋調査士が行うものであるため、相見積をとっても安くなる性質のものではありません。
気になるようであれば2社以上に相談しても構いませんが、価格に関しては徒労に終わる可能性が高いです。

1-8. 自分で登記手続きしたいときは「法務局」

不動産売却では、隣地所有者との売買など、不動産会社に仲介を依頼せずに行う取引もあります。
その際、所有権移転登記も自分たちで行いたいというニーズも多いです。

結論からすると、法務局に出向けば、売買当事者のみで所有権移転登記を行うことはできます

不動産会社が介在する仲介では、不動産会社が司法書士を連れてきて、所有権移転登記は司法書士が行うことが通常です。

司法書士じゃないと登記はできないような気もしますが、司法書士はあくまでも売主と買主の代理人という立場で登記手続きを行っているに過ぎません。

所有権移転登記は、本来、売主と買主の当事者が申請するものです。
そのため、法務局も売主と買主が直接、登記申請をしにきても登記手続きの仕方を丁寧に教えてくれます。

自分たちで登記を行えば、司法書士手数料も節約することができます。

ただし、自分たちで登記を行っても登録免許税は生じます。
登録免許税とは、登記簿謄本の記載内容を変更する際に、法務局に支払う税金です。

登録免許税は、通常の売却であれば商慣習で買主が全額負担しています。
しかしながら、登録免許税も本来であれば売主と買主で折半するものです。
あらかじめ負担者を決めておけば、誰が負担しても特に問題になることはありません。

自力で所有権移転登記を行う場合、あらかじめ管轄の法務局に手続き方法や必要書類等を電話で直接確認しておくことをおススメします。

電話で確認して準備していけば、法務局へ出向くのは、1回で済みます。
法務局も国の機関ですので、無料で気軽に相談に応じてくれます。

自分で登記手続きを行いたい場合には、まずは法務局に電話相談することからはじめてみてください。

不動産売却塾 コラム “査定の前に準備しておきたい資料”

査定時には、以下の資料を準備しておくと話がスムーズに進みます。

共通
権利証または登記識別情報通知書(真の所有者であることを確認するための資料)
土地
確定測量図(境界が確定していることを証明する資料)
戸建て
土地の確定測量図(境界が確定していることを証明する資料)
建物の竣工図等の図面(建物の間取りを確認する資料)
検査済証(建物が合法的に建てられていることを証明する資料)
マンション
分譲時のパンフレット(建物の間取りを確認する資料)
管理規約および使用細則(建物の管理内容を確認する資料)

これらの書類の原本は、最終的には買主へ引き渡す重要な書類です。
最後まできちんと保管しておくようにしてください。

2. 相談する前に知っておきたい不動産会社のサービス

不動産会社は、仲介以外にも様々なサービスを展開しています。

事前に不動産会社が行っているサービスを知ることで、相談先も的を絞ることができます。

そこで、この章では不動産会社が行っている仲介以外のサービスについて紹介します。

尚、この章で紹介するサービスは、全ての不動産会社が実施しているわけではありませんので、サービスを利用したい場合は、不動産会社に提供しているか、確認するようにしてください。

2-1. 確実に売却をしたいときは買取保証

期日までに確実に売却したい場合には、買取保証がおススメです。

買取保証とは、一定期間、仲介で売却をチャレンジし、もしその間に売却することができなかったら最後は不動産会社に買い取ってもらうサービスになります。

仲介とは、通常の売却のことです。
不動産会社が買主をあっせんし、売主から買主へ直接売却するのが仲介となります。

一方で、買取とは転売を目的とした不動産会社への売却のことです。
不動産会社が一度下取りを行い、その後、不動産会社が自ら買主を見つけて転売します。
不動産会社は転売益を確保するために、買取による売却価格は仲介の約80%程度です。

買取保証は、仲介と買取をミックスした不動産会社のサービスになります。

買取保証では、前半で仲介を行いますので、その間に売却できれば高く売ることが可能です。
また、万が一売却できなかった場合は、最後は不動産会社が確実に買い取ってくれますので、いつまでもダラダラと売れなくて困るということもありません。

例えば、離婚や遺産分割のための売却など、「特段急いではいないけれども、最終的には確実に売却して決着させたい、でも高く売りたい」みたいなケースがあります。

このようなケースでは、買取保証はおススメです。
買取保証は、比較的規模の大きな不動産会社がサービスとして提供しています。

買取保証では、仲介を行う期間のことを保証期間と呼びます。
保証期間は不動産会社によって条件がかなり異なります。

短い会社では3ヶ月ですが、長い会社は1年という会社もあります。
保証期間は、長い方が仲介で高く売却できる確率が高いため、基本的には長い方が有利です。

また、何でもかんでも買取をしてくれるわけではありません。
例えばマンションであれば、多くの不動産会社が新耐震基準(昭和56年6月1日以後に建築確認申請を通した建物)であることを要件としています。

戸建てについては、土地の広さが40平米以上という基準を設けている不動産会社が多いです。

買取価格も不動産によって差がありますので、条件を良く比較検討した上で依頼する不動産会社を決めるようにしましょう。

2-2. 買い替えをしたいときはつなぎ融資

買い替えをしたいときはつなぎ融資も知っておきたいサービスになります。

つなぎ融資とは、買い替えにおいて購入物件の代金支払いが売却物件の代金入金よりも先に来た場合など、一時的な資金不足を解消するために利用できるローンです。

買い替えには、売却を先に行う「売り先行」と購入を先に行う「買い先行」があります。
つなぎ融資は、売り先行を選択する人が利用します。

売却物件にローンが残っている人は、売り先行を選択すると、売却物件と購入物件との二重ローンの発生を防ぐことができます。

経済的な負担が軽くなることから、住宅ローンが残っている人は売り先行を選択する人が多いです。

ただ、実際には売り先行の中で、売却が予定より遅れてしまったり、購入が予定より早まったりすることで、売却と購入の順番が逆になってしまうことがあります。

このようなときにつなぎ融資を使うと、売却で予定していたお金を一旦借りることができるため、想定外に変わってしまった順番にも対応ができます

つなぎ融資は、住宅ローンのように毎月の約定弁済が生じるタイプのローンではありません。
返済期日が来たら元金をドンと一括で返済するというタイプのローンになります。

そのため、つなぎ融資を借りたからといって、毎月の返済が重くなるということではないです。
つなぎ融資は、一時的な資金繰りを調整する、まさに「つなぎ」の役割を果たすだけの融資となります。

売り先行の買い替えを予定しているのであれば、つなぎ融資サービスを提供している不動産会社に売却相談した方が良いです。

つなぎ融資は銀行に依頼して融資を受けられるものではなく、不動産会社経由で融資を依頼することになります。

理由としては、つなぎ融資は不動産会社の買取保証を担保として銀行が融資するためです。
銀行は、将来、売れるかどうかわからないものに対しては、一時的であっても融資はしません。

買取保証が付いていれば、確実に売却できるわけですから、買取保証を担保に融資ができることになります。
つまり、つなぎ融資と買取保証はセットということです。

買取保証サービスを提供している不動産会社であれば、たいていはつなぎ融資のサービスの提供をしています。

売り先行を選択する場合、後からつなぎ融資が必要となっても、つなぎ融資を提供していない不動産会社だとつなぎ融資はできないことになります。

つなぎ融資を利用できない場合には、確実に売却が終わるまで、購入には移行しないことが必要です。

つなぎ融資のサービス提供は、不動産会社選びのポイントにもなりますので、売り先行を予定している人はつなぎ融資を行っている不動産会社を中心に相談するのが良いでしょう。

2-3. 今すぐに売却したいときは買取

今すぐに売却したいときは、初めから買取という方法があります。
買取とは転売を目的とした不動産会社への売却です。

2-1. 確実に売却をしたいときは買取保証」で紹介した買取だけの部分をいきなり行う形になります。

買取の売却価格の相場は、仲介の約80%程度です。
価格は安くなってしまいますが、即金・即売をすることができます。

買取は、主に借金返済のために利用されることが多いです。
また、ご近所トラブルですぐに売却して引越したい場合にも買取が利用されることがあります。

買取は、買取を行う不動産会社に直接売るため、広告宣伝をする必要がありません。
近所の人に知られずに売却することができるため、売却していることを近所に知られたくない人が利用することがあります。

買取は、中規模以上の不動産会社だとやっていることが多いです。
買取は、不動産を買い取るため、一定の資金力が必要となります。

買取をする不動産会社は、融資を受けるため、相応の信用力のない会社では行うことができません。
そのため、一定規模以上の不動産会社であれば、買取の相談もできる可能性はあります

2-4. 売却後も住み続けたいときはリースバック

売却後も住み続けたいと考えている人はリースバックを提供している不動産会社に相談します。

リースバックとは、今の家を一度不動産会社に売却し、その不動産会社と賃貸借契約を結び、家を借りてそのまま住み続ける売却のことです。

そのため転居の必要はありません。
一定期間借りた後、その後は再び家を買い戻すことができます。

売って(セール)、借りて(リース)、買戻す(バック)という3つのこと行うことから、セールスアンドリースバックが正式名称ですが、長いので略して「リースバック」と呼ばれています。

リースバックを利用する人は、すぐにでもまとまった資金が必要な人が多いです。
実際の使用例としては、借金返済のために家を売り、引き続き今の家に住み続けたい場合に利用されたりします。

リースバックのサービスを行ってくれる会社は一部の不動産会社に限られます。
リースバックを希望する場合には、まずはリースバックをしてくれる不動産会社を探してから、相談するようにしましょう。

2-5. 売るか貸すか迷うときは賃貸管理

売るか貸すかを相談したいとき賃貸管理を行っている不動産会社に相談するのがおススメです。

賃貸管理とは、賃借人に対する賃料の請求や賃借人からのクレーム対応、賃借人との契約締結業務等の賃貸物件の管理業務のことを指します。

不動産会社は、賃貸管理を行っている不動産会社も多いです。

賃貸管理を行っている会社は、管理物件に空室が発生すると入居者募集を行い、賃貸仲介も行っています。
そのため、賃貸管理を行っている会社は、家賃相場にも精通しています。

貸したらいくらで貸せるか、売ったらいくらで売れるかの両方を査定することができ、売るか貸すかの判断材料とすることができます。

自分では貸せないと思っていた物件でも、不動産会社の目を通すと十分に貸せる物件となっていることもあるため、貸すことも考えたい人は、賃貸管理を行っている不動産会社に相談してみるのが良いです。

賃貸管理を行っている会社は、規模の大小を問わず、結構あります。
駅近くに店舗を構えている会社や、社歴の長い不動産会社であれば、ほぼ賃貸管理を行っているものと予想されます。

貸すことについては、ほとんどの不動産会社に相談できますので、売るか貸すか迷っている人は、試しに相談してみましょう。

3. 不動産売却に関するトラブル相談なら宅建協会の無料相談がおススメ

不動産は、売却を依頼した後にも誰かに相談したくなることがあります。

売却中であれば「依頼した不動産会社との間の契約を解除したい」とか、売却後であれば「買主から契約解除を申し入れられた」等は、考えられるトラブルのケースです。

このような不動産売却に関する相談であれば、各都道府県にある宅地建物取引業協会が行っている無料相談の利用がおススメとなります

宅地建物取引業協会とは、不動産会社への指導や研修を行っている業界団体です。
各県の知事の許可を得て設立されている公正中立的な組織になります。

宅地建物取引業協会は、国土交通省が取り決めた内容を、研修を通じて不動産会社に指導している立場ですので、その信頼性は抜群です。

宅地建物取引業協会の無料相談は、一般の消費者の方でも利用でき、専任相談員に対面で相談することができます。

また、主要な都道府県の宅地建物取引業協会では、弁護士の無料相談も設けている協会もあります。
弁護士への謝金は宅地建物取引業協会が負担しており、利用者は無料で弁護士への相談ができるため、大変便利です。

宅地建物取引業協会の無料相談は、不動産に関することなら何でも相談できますので、賃貸に関することでも相談ができます。

どこに相談して良いかわからないといった内容には、とりあえず宅地建物取引業協会の無料相談で相談してみるのも良いでしょう。

まとめ

いかがでしたか。
不動産売却の相談先について解説してきました。

下記の図のように、不動産売却の相談先としては、まず不動産会社から始め、専門的な内容は、弁護士会の相談サービス、法テラス、税理士会の無料相談、自治体主催の確定申告相談、不動産鑑定士、土地家屋調査士、法務局等の相談先がありました。

不動産会社に相談するなら、複数の不動産会社に査定を通じて相談もできる、「不動産売却 HOME4U」のご利用がおすすめです。

不動産会社は、仲介以外にも買取保証やつなぎ融資といったサービスも展開しています。
自分が求めているサービスがあれば、そのサービスを展開している不動産会社に相談してみるのも一つです。

また、不動産に関する無料の相談先には、各都道府県の宅地建物取引業協会への相談も可能です。

不動産売却 HOME4U」なら、売却実績豊富な不動産会社が多数提携していますので、幅広いテーマの相談に対応できる不動産会社と出会えます。

疑問点をクリアにして、不動産売却をスムーズに進めることができるサービスですので、無料で利用できますので、ぜひ活用してみてください。

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