【図解】不動産の「権利証」とは?紛失時の対処法や「登記識別情報」との違いを解説!

権利証とは 登記識別情報とは違うの?

権利証(登記済証)は、不動産をお持ちの方にとって重要な本人確認書類です。
しかし「どこにしまったかわからない…」「紛失したら家の売却や登記の申請ができないのでは?」と不安な方も多いのではないでしょうか。

この記事では 権利証の基本的な役割から、紛失時の対処法、権利証なしでも不動産を売却する方法までをわかりやすく解説 します。

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1. 【図解】不動産の権利証とは?登記識別情報との違い

権利証(登記済証)は、不動産の所有権登記が完了した際に法務局が交付する所有者証明書 です。
2005年の制度改正後は、紙冊子の代わりに12桁英数字の「登記識別情報通知書」が発行されるようになりました。

登記識別情報通知

出典:“登記識別情報通知”. 法務局.(参照2024-03-07)

「権利証」は書面、「登記識別情報」は文字列 です。2つとも役割や用途は同じですが、手続き時の扱い方が異なるため、所有する不動産の書類がどちらのタイプかを把握しておきましょう。

旧 登記済権利証 と 新 登記識別情報通知書 の違い比較図 - 登記済証は冊子と赤い登記済印、識別情報は封筒と12桁コード、再発行不可や保管方法を対比

次の章では、「権利証の提出を求められる主な場面」を早見表でお伝えします。

2. 【早見表】権利証を使う4つの場面

権利証(登記識別情報)は「いつ・何のために必要か」を正しく理解しておけば、事前に準備ができ、出費や時間のムダを削減できます。
以下の早見表は、権利証が求められる4大シーン をまとめたものです。必要な不動産の手続きと照らし合わせてご確認ください。

場面 権利証の扱い
不動産売却
(所有権移転登記)
原則必須。紛失時は
事前通知または本人確認情報で代替。
住宅ローン完済
(抵当権抹消登記)
基本的に必要。
登記申請書に添付する。
贈与・離婚による持分移転 基本的に必要
贈与税申告と同時進行になることが多い。
相続登記
(2024年義務化)
原則不要
※住所確認のために提出が必要なケースも。

相続登記の際は、以下のような事情で住民票を発行できないと、住所確認のために権利証の提出を求められることがあります。

  • 死亡から5年を超えていて、住民票の保存期間が過ぎている場合
  • 死亡した所有権者の最終住所と、登記上の住所がつながらない場合
  • 所有権者の相続人以外に不動産を遺贈する場合

不動産売却の豆知識 不動産会社によって「査定価格」は違う? 不動産会社によって「査定価格」は違う?

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次章では、権利証を紛失したときの代替手段をお伝えします。

3. 権利証を紛失したときの3つの対処法

権利証や登記識別情報を紛失しても、不動産の所有権が失われることはありません。
ただし 売却や贈与などで登記申請を行う際には、代わりの本人確認手段が必要 です。

ここでは現在利用できる3つの手続きと、それぞれの費用・所要日数の目安を一覧表にまとめました。

対処法 費用の目安 所要日数
事前通知制度
(法務局による郵送確認)
無料 約2〜3週間
(通知投函から返信・審査)
資格者代理人に依頼
(司法書士/弁護士)
3万円〜
別途登録免許税
※報酬は地域差あり
最短即日〜
1週間
公証人の署名認証制度 3千〜1万円程度
(手数料)
1〜3日

3つとも法務局が認める正式な手続きです。

スケジュールに余裕があるなら「事前通知制度」を利用するのが現実的です。
一方、急ぎで売却したい場合は、司法書士もしくは弁護士に依頼するといいでしょう。

手続きの詳しい手順は、以下の記事で解説しているので参考になさってください。

4. 権利証に関するよくある質問

ここでは、権利証に関する疑問にお答えします。

  • Q
    権利証をなくしたけど再発行はできない?
    A

    権利証の再発行はできませんが、代替方法で登記手続きは可能です。
    本人確認書類を補完する「事前通知制度」または司法書士が作成する「本人確認情報」を使えば登記申請ができます。
    事前通知は郵送確認に約2〜3週間、司法書士方式は即日〜数日で完了するのが一般的です。
    そのほか、公証人に本人確認を依頼する方法もあります。

  • Q
    権利証を登記識別情報に切り替えることはできる?
    A

    切り替えはできません。
    権利証の紛失や盗難が心配であれば、耐火金庫で保管することをおすすめします。

  • Q
    権利証が廃止された理由は?
    A

    2005年(平成17年)の不動産登記法の改正により、権利証(権利済証)が廃止されました。権利証の廃止は、「登記事務のオンライン化」に伴うものです。
    以後、廃止となった権利証に代わり、12桁のアラビア数字や符号からなる「登記識別情報」が通知されるようになりました。登記識別情報が書面で通知される場合、通知書の下部に12桁の番号とQRコードが記載されます。

  • Q
    登記識別情報通知の目隠しを外してしまったらどうなる?
    A

    登記識別情報書の目隠し部分は、登記申請が必要なときに開封するのが基本です。

    登記識別情報通知を開封してしまった場合、改めてシールで目隠しするなどの対策が必要です。

  • Q
    「登記完了証」とは何?
    A

    登記完了証とは、法務局で登記手続きが完了したことを通知するものです。

    登記完了証には権利を証明する効力はなく、決まった使い道もありません。

まとめ:権利証を紛失しても所有権は失わない

「権利証」と「登記識別情報」の違いは?

2005年3月7日のオンライン申請開始前に交付された冊子が「登記済権利証」、以降に発行された緑封筒の12桁コード通知が「登記識別情報」です。
どちらも効力は同じで再発行不可ですが、保管方法が異なるため識別が重要です。

詳しくは「1. 【図解】不動産の権利証とは?登記識別情報との違い」をご確認ください。

権利証を使う場面は?

権利証は以下の手続き時に必要です。

  • 不動産売却(所有権移転登記)
  • 住宅ローン完済(抵当権抹消登記)
  • 贈与・離婚による持分移転
  • 相続登記(原則不要だが、住所確認のため提出が必要なケースあり)

詳しくは「2. 【早見表】権利証を使う4つの場面」で解説しています。

権利証を紛失したときの対処法は?

権利証を紛失したときの対処法は以下の3つです。

  • 事前通知制度(法務局による郵送確認)
  • 資格者代理人(司法書士/弁護士)に依頼
  • 公証人の署名認証制度

詳しくは「3. 権利証を紛失したときの3つの対処法」で解説しています。

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