新築戸建ての売却額めやすと高く早く売るためにやっておくべき8つの大切なこと

せっかくマイホームが完成しても、諸事情から、すぐにマイホームを売却しなければならないこともあります。実は、建築が完了してから1年以内で、人が住んだことのない物件は、そのまま「新築物件」として売却することができます。建築から1年以内でも、人が一度でも済んだ物件と、建築完了から1年が経過した物件は、「築浅物件」になります。

どちらも、一般的な中古の戸建てと比較すると、高値が付きやすくなりますので、売ることが決まったら、なるべく早めに売却手続きをスタートすることをおすすめします。

本記事では、新築戸建て、新築同然の家を手放すことになった場合、少しでも高く早く売却するために、新築・築浅の戸建て物件を売却するときに、知っておいた方良いこと、注意すべきポイントなどをまとめています。

1.新築戸建て物件の売却額めやす

本章では「新築戸建て」と呼ばれる物件の定義と、売却額の目安についてまとめています。不動産業界で「新築」と呼ばれる物件には条件があり、その条件に合わないもので築年の浅い物件を「築浅」という振り分け方をしています。

1-1.完成1年未満+未入居であれば「新築」として売却可

「新築」と呼んでよい物件には、以下の2条件が揃っている必要があります。

• 建築工事が完了した日から起算して1年未満
• 誰も住んだことがない「未入居」の状態であること

これら2条件が揃っていれば、「新築」として売り出せますので、その物件の購入金額・または建築代金に相当する金額での売却ができます。

ただし、その価格で売り出すことはできますが、その価格で買い手がつくかどうかは別の話になりますので、例え、現時点で新築の条件をお持ちの場合でも、一旦、価格査定をしてみる必要があります。

特に、建築後1年以内に、周辺環境の変化や、周辺エリアにライバル物件として新築マンション・戸建てなどできた場合など、売却タイミングや環境などが、売却価格に影響することがあります。
参照：国土交通省　住宅の品質確保の促進等に関する法律　定義第2条2

1-2.築浅物件の売却額は購入価格より1割程度下がる

新築以外の築年の浅い物件で、以下の要件を満たしたものを「築浅物件」と言います。

新築をした日から１年以上経過した物件

誰も住んだことがなくても、建築完了から１年目が経過した時点で築浅になります。

短期間であっても、人が住んだことがある物件

たった１日でもそこに人が住んだ経歴があると、築浅物件になります。

5年以内の物件

築2年～5年目以内の物件が「築浅」の範囲です。

上記の条件に合った物件は、「築浅物件」として売りに出されます。売却額は、不動産業界の慣習として、1割減額くらいが相場となります。築浅が、新築よりも減額されてしまう最大の理由は、築浅物件は「中古物件」の扱いになるためです。

以下のグラフは、中古の戸建て物件の成約率と成約価格の平均値をまとめたものです。この中で、新築と築浅に該当するものは、黄色で示した部分のみになります。

「東日本不動産流通機構．”築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）”．REINS TOWER．(参照2024-04-17)」をもとに、HOME4Uが独自に作成

棒グラフで示す成約率が他の築年帯よりも低いのは、新築が含まれる築0～5年目の物件は、6年以上築年の経過した物件よりも高値の取引になるため、中古不動産の取引の中では総数が少なくなるためです。

築浅物件の価格設定方法には、法的な決まりがあるわけではありません。そのため、中古物件として扱われてはいるものの、物件の土地やエリア条件・物件の状態や設備・市場ニーズなどに合わせて価格が決まり、さらに、購入希望者から交渉された末に、実際の売却額が決まります。

その平均的な金額が、新築の１割減くらいになるのが相場である、という意味です。ただし、上記グラフが示す通り、不動産は築年が浅いほど高値で売れる傾向がありますので、売却が決まったら、早めに行動に移すほうがスムーズな売却につながることは間違いありません。

ご所有の物件が新築扱いになる場合でも、築浅物件になる場合でも、売却価格がいくらくらいになるのかは、不動産会社に査定をしてもらわないとハッキリしません。

そのため、新築や築浅物件を売りに出すことが決まったら、まずは複数の不動産会社に査定依頼をして、どのくらいの値段がつくのかを確認してみることが重要です。はじめから1社だけに限定してしまうと、提示された金額が妥当なのかの判断がつきません。

複数社の査定額を見比べることにより、「どこもこのくらいの値段だな」など、相場感がつかめるようになります。また、新築・築浅と呼んでもらえる期間にはタイムリミットがあります。新築は建ててから1年以内、築浅は5年以内ですので、なるべく早めの行動開始が、スムーズな売却につながります。

査定額は、信頼と実績のある複数の不動産会社に、一度の入力で最大6社にまで申し込みができる、NTTデータグループが運営する日本最老舗の不動産の一括査定サイト「不動産売却 HOME4U」をご活用ください。

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2.新築戸建てを「早く・高く売却する」ために大切な8つのこと

本章では、新築戸建てを売却することになった場合、できるだけ早く・高く売却をするために、大切なことを、以下の8つの項目にまとめています。

1. 未入居の場合はそのまま売ったほうが良い
2. 少しでも早く売る
3. 内覧対策をしっかりする
4. スケジュールに余裕をもつ
5. 不動産業界の繁忙期に合わせる
6. 周辺環境の変化のタイミングに合わせる
7. 自分でも相場を調べておく
8. 複数の不動産会社へ査定依頼する

2-1.未入居の場合はそのまま売ったほうが良い

売りに出す物件が、新築・築浅で未入居状態であれば、そのまま「未入居の物件」の状態で売却をスタートさせてください。「売ることは決まったけれども、家があるのだから、とりあえず住みながら売る準備をしよう」とお考えになる方もいらっしゃいますが、事情が許すのであれば、一度も住まずに売ることを、強くおすすめします。

一度でも済んでしまうと、売却活動時に「新築」や「未入居」という言葉をアピールすることができなくなり、一般的な築年の浅い中古物件と同じ扱いになってしまいます。

例え、建築から１年以上経過しており、新築から築浅物件になっていたとしても、「未入居」というのは、誰も住んだことがない物件にしか使えない、強力なアピールポイントです。誰も住んだことがない物件は、ただそれだけで「プレミア感のある物件」となり、限りなく新築価格に近い値段で成約しやすくなるのですから、今現在、未入居の状態であるならば、誰も住まないままで売却することをおすすめします。

参照：新築の定義　国土交通省　住宅の品質確保の促進等に関する法律　定義第2条2

2-2.少しでも早く売る

物件に1日でも住んでしまった場合は、築1年未満でも築浅になります。また、建築完了の日から丸1年経過した場合も、築浅になります。

売り手からすると「築浅なんて、ほぼ新品みたいなものじゃないの」という感覚がありますが、買い手からすると、人生の中で1・2を争うような大きな買い物となりますので、慎重になり、次のようなことが気にかかります。

• 物件が経年した分、室内・設備などが、新品に比べれば見劣りがする
• 数年分の使用で、設備の持ちが悪くなっているのが気になる（耐用年数が減っている）
• 建物に瑕疵があった場合、新築と比べて保障対応の期間が短い
• 買い主が売りに出そうとしたときに、築年数が自分たちの済んだ期間よりも長くなる

など、さまざまなことがデメリットに見えてきます。また、中古物件であるがゆえに、マイホーム購入時に使えるはずの控除が適用されないものもありますので、買い主にとっては「それなら、新築の方がいいかな」となる可能性が高くなります。

また、売却活動時に「築浅」とアピールできる期間が限られているため、売却活動期間が長くなれば、それだけ、築年が経過してしまいます。新築・築浅の物件には「旬」があること前提に、売ると決まったらなるべく早く動くようにします。

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2-3.内覧対策をしっかりする

マイホームとして不動産を購入する方は、かならず内覧で物件の確認に来ます。買い主に直接、物件の長所をアピールできるチャンスですので、内覧対策は万全にしてください。

• 水回りはプロのクリーニングを入れて新築のような未使用感を出す
• 大型家具などは引っ越し先に搬送しておくか、トランクルームへ移動させる
• 細かな生活用品・服・段ボール類は一か所にまとめておくか、処分をする
• 室内についた生活臭は、消臭剤などで可能な限り消しておく
• カーテンなどのリネン類にはニオイが移りやすいので、取り外すか、洗濯をする
• 玄関前や家の周り、庭の枯れ葉や雑草などを掃除しておく

引っ越し先が決まっている場合は引っ越しておく、または仮住まいを準備して、空室の状態で内覧してもらえるのがベストです。

新築・築浅戸建てにとっての理想的な内覧の室内状況はモデルルームのような生活感のなさです。しかし、住んだままではなかなか難しいので、整理整頓をして、清潔感のある状態にするための掃除を徹底してください。

2-4.スケジュールに余裕をもつ

一般的に、不動産の売却には3～6か月程度かかると言われています。仮に、売り出してスグに買い手がついたとしても、売買契約後、買い主の融資審査を経て、物件の引渡しが完了するまでには、だいたい1～2か月くらいの時間がかかることが多く、最短でも、売り始めてから3ケ月は見積もっておく必要があります。

何かしらの事情により、物件を早く手放す必要がある場合、売却期日や支払い期日がある場合には、内覧に来てもらった方に早く購入の決断をしてもらうために、値引き交渉にも応じなければならないこともあります。

しかし、本来、新築や築浅の物件は、その他の中古物件に比べれば条件の良い不動産であり、買い主が強い立場で売ることができる物件でもあります。売り急ぐことによって、不要な値下げをしなければならい事も考慮に入れておき、売却スケジュールは早めに準備・計画をしておく必要があります。

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2-5.不動産業界の繁忙期に合わせる

不動産業界には、以下のような、繁忙期と閑散期がありますので、繁忙期である2～3月または9月に、不動産売却ができる様に、タイミングを合わせてスケジュールを組む必要があります。

不動産が売りやすくなる繁忙期：毎年2～3月と9月

4月の入学や転勤などに合わせて新居への引っ越しをするタイミングです。新生活が始まる4月頭ごろまでには、引っ越しも終え、新生活への準備をしておきたいので、2～3月に内覧と購入申し込みがピークを迎えます。

9月は、企業の秋の人事異動の季節であり、移動タイミングに合わせて引っ越しをする方が増える時期です。2～3月ほどではありませんが、新生活の準備のために内覧申込者と購入申し込みが増えます。どちらも、目的と期日が明確な購入希望者ですので、条件が合えば、即断即決もあります。

不動産が売りにくくなる閑散期：毎年1月と8月

1月は企業の正月休みがあるため、家族の行事も多く、本格的に物件探しに動けるのが１月半ば近くになります。買い主、売り主のどちらかが年末ごろから動き始めていた場合でも、新年あけてからの内覧は中旬ごろになってしまう傾向があり、不動産売買に使える日数そのものが少ないのが１月です。

8月はお盆休みや子供の夏休みがあるため、家族の行事が多く、毎土日を物件内覧に使えない傾向にあります。一年で最も暑い時期であるため、よほど期日の差し迫った方でない限りは「もう少し涼しくなってからでいいか」となり、不動産売買に使える日数そのものが少なくなります。

また、新築未入居の物件の場合、ケースによってはエアコン設置をしていないこともあり、やはり暑くて内覧には向いていないと言えます。

前項で解説したとおり、不動産売却には平均で3～6ケ月かかりますので、最も売れやすい期間に物件が市場にあるように売り出しタイミングを合わせます。

ただし、新築物件や築浅物件の場合には、築年が経過するほど「新築」「未入居」「築浅」などのプレミア感が下がり、それにつれて売却額も下がる傾向がありますので、売ると決まったらただちに市場に出したほうが良いと言えます。

例えば、売却することが決まったのが繁忙期の終わった4月頃だったとしても、次の繁忙期である秋のタイミングを待たず、早く市場に出すことを優先させてください。

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2-6.周辺環境の変化のタイミングに合わせる

周辺環境の変化に合わせて、タイミングよく売り出すようにすると、スムーズな売却が期待できます。周辺環境の変化には、以下のようなものがあります。

近隣エリアの再開発

物件の近隣エリアに再開発予定・駅前ビル建設・学校や企業の移転などがあると、周辺の地価が上昇する傾向があります。以前よりも人が集まる場所になりますので、不動産ニーズも高まり、売却しやすくなります。

近隣エリアに観光名所や新駅ができる

近隣エリアにテーマパークや観光名所などができる、それに伴い新駅ができるなどがあると、周辺地価が高騰する可能性があります。マイホーム取得以外にも、ビジネスや投資目的での購入される可能性があります。

近隣エリアに新築マンション・戸建てが建つ

近隣に新築のマンションや戸建てが建つと、物件価格の上昇が期待できます。特に、新築の高級マンションやタワーマンションなどの場合は、一棟の入居者数も多く、近隣エリアの様々な需要が変化して、利便性が高くなる傾向があります。

また、このようなマンションの販促活動により、多くのマイホーム購入希望者の関心が近隣エリアにも集まりますので、購入希望者の中には、同時に、周辺の新築・築浅・中古の物件を探す人が増えます。

テレビやネットで取り上げられる

ご所有の物件があるエリアをメディアで取り上げられると、人々の注目が集まり、周辺エリアの不動産購入者が増える可能性が高くなります。メディアでの取り扱いの多くは、街の紹介や周辺エリア情報などをまとめたものが多く、地元で人気のお店なども紹介してくれます。

人は知らないところよりも、知っているところの方が親近感を抱きやすいため、例えば「〇〇駅をバスで散歩」などのロケ地になると、「あの辺も住みよさそうだな」と、周辺エリアもリストアップされることになります。

これらの情報は、ある程度は前もって調べておくことができますので、売り主のスケジュールに合わせて、もっとも高値で売れやすいタイミングで売り出しをすると、よりスムーズな売却につながります。

2-7.自分でも相場を調べておく

これから売却する予定の物件が、どのくらいの値段で売れるものなのかを、売却前に調べる方法がいくつかあります。

主に、ご所有の物件と類似した不動産の、過去の成約事例を調べます。エリアや物件詳細が似ているものを比較することで、だいたいの相場感がつかめるようになります。調べる方法は以下の4通りです。

1. 不動産情報ライブラリ
   国土交通省が情報提供をしている不動産情報サイト。取引価格情報や成約価格、地価公示など、様々な不動産情報を閲覧できます。
   不動産情報ライブラリ
2. レインズマーケットインフォメーション
   国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している公的サイトです。指定したエリアと不動産物件条件をもとに、直近1年間の成約価格を調べることができます。
   レインズマーケットインフォメーション
3. 不動産ポータルサイト
   企業が運営する不動産のポータルサイトから、現在売り出し中の類似物件を探すと、相場をつかむことができます。
   不動産ポータルサイトとは、中古住宅HOME4Uのような、売買物件が掲載されている情報検索サイトのことです。
   中古住宅HOME4U

1～2までの相場をご自分で調べておけば、3の不動産一括査定サイトを利用した際に、複数の会社の査定額を比較する以外にも、ご自身が導き出した査定相場との比較もできます。

ご自身の調べた相場と大きくかけ離れていない場合は、現実の売却金額も大きくかけ離れることはありません。また、中には、相場よりもかなり高額な売却額提示をしてくる会社もありますので、その場合は、金額の根拠を確認する必要があります。

2-8.複数の不動産会社へ査定依頼する

査定額や売却方法などの相談の際には、かならず複数の会社に同時に連絡をするようにします。はじめから１社に決め打ちをしてしまうと、万が一、他にもっと高値で売却できる可能性があることを、知らないままで売却が進んでしまうことがあります。

特に、新築や築浅の場合は、その物件を販売してくれた担当者とのやり取りがまだあるケースが多く、その不動産会社から「うちでお取り扱いしましょうか？」と促されることがあります。その会社や担当者が優秀であっても、かならず、複数の会社と比較してから、不動産会社を決めるようにします。

不動産会社は売却活動方法にも個性があります。今回、一番注意したいのは、新築や築浅の販売には、様々な制限がある点です。新築は未入居で1年以内、築浅は5年以内までという決まりがありますので、売却活動がのんびりしたタイプの不動産会社にお願いしてしまうと、あっという間に、新築や築浅の期限が来てしまいます。

また、過去に買い主としてマイホーム購入でお世話になった不動産会社でも、今回は、売り主としての依頼になりますので、購入時と同じような働きが期待できるかは不明です。そのため、かならず複数の会社に査定依頼を出し、担当者の対応や、販売戦略をよく比較して、より的確に迅速に販売をしてくれるパートナーを見つける様にしてください。

複数の不動産会社へ査定依頼をする際には、NTTデータグループが運営する、日本最老舗の不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U」をご利用ください。

ご所有の物件があるエリアや、物件の広さなどのカンタンな質問に答えていくだけで、1分ほどで、新築や築浅物件の取り扱いに信頼と実績のある不動産会社を、最大6社にまで絞って紹介します。

また、ネットでの査定額を見て納得がいく金額があれば、さらに、複数の不動産会社に訪問査定を依頼し、現地調査を申し込みます。これらの調査と査定には、各社１週間ほどかかることがあります。新築や築浅には、期限があることを前提に、早め早めに動き始めるようにしてください。

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3.新築戸建てを売却するときの3つの注意点

本章では、新築戸建てや築浅戸建てを売却するときの注意点を3つにまとめています。とても大切なことですので、関連記事も合わせてご一読ください。

1. 住宅ローンは完済する必要がある
2. 新築を売ることになった理由は正直に話す
3. 買い替えをする場合はタイミングに注意する

3-1.住宅ローンは完済する必要がある

売却予定の戸建てに住宅ローンを組んでいる場合は、ローンを完済しないと売却できません。住宅ローンを組むと、物件には「抵当権」という、万が一、ローン支払いが滞った場合に、金融機関がその物件を差し押さえることができる権利が設定されています。

抵当権は、ローンが完済したときに抹消することができます。多くの場合、物件の売却代金を充当します。しかし、新築や築浅の物件の場合は、ローン返済がほとんど進んでいない状態ですので、売却金額によっては、ローン残債の方が大きく、ローン残高が残ってしまう可能性があります。

その場合には、残債額を預貯金などから補填して、完済する必要があります。この時に、自己資金で補填できないと、金融機関から売却許可が下りません。

新築・築浅の物件を売却することが決まったら、金融機関からのローン返済書類を確認し、残債額を確認したうえで、自己資金額も合わせて確認しておく必要があります。また、複数の不動産会社に査定依頼をする際に、売却額や売却方法に関した相談をすることができます。

以上のように、ローン残債が完済できないと、不動産売却は難しくなりますので、なるべく高く売れる、新築・築浅の条件が多く揃っているうちに売却するようにしてください。

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3-2.新築を売ることになった理由は正直に話す

買い主の立場に立つと理解できますが、「せっかくの買ったばかりの新築を、どうして売るの？」と疑問に思うのは当然のことです。買い主に安心して購入意思を固めてもらうためには、新築や築浅の不動産を売ることになった理由を、正直に伝えるようにします。

よくある新築・築浅物件を手放すことになる理由には、転勤以外にも、離婚・親の介護の必要性などの個人的な情報が含まれることや、ローンが支払えなくなったなど、あまり人に話したくない内容になることもあります。

しかし、一般的に考えて、何も理由がなく新築や築浅のマイホームを手放すことは考えにくいので、説明をしないままでいると、以下のようなネガティブな理由を勝手にイメージされてしまい、購入希望のモチベーションを下げてしまうことにつながる可能性があります。

• 自殺や事故があったのではないか
• 何かしらの重大な欠陥がある住宅なのではないか
• 発電所・ゴミ処理場・騒音など健康に良く無いものがあるのではないか
• 暴力団事務所・火葬場など精神衛生的に良く無いものがあるのではないか
• 日照権に問題が出るほどの高層建築の計画があるのではないか
• 近隣に、迷惑な住民がいて問題が起きているのではないか

このような物件に関した情報は、売却時には告知すべき義務がありますので、売り主には、上記のような内容と今回の売却には、関係性がないことを説明しておく必要もあります。

買い主からすれば、売る理由が何であっても、売り主からハッキリと説明を受けることで、安心して購入意思を決めることができます。ただし、直接伝える必要はなく、不動産会社の担当者を通じて説明ができていれば問題がありません。

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3-3.買い替えをする場合はタイミングに注意する

新築や築浅の戸建てを買い替える時に、買い替えを検討している場合にも注意が必要です。買い替えとは、今の物件を売って、すぐ次に、新しい物件を購入することを指します。

新しい家の購入代金をどうやって用意するかによって、今の家を売却するタイミングを考えておく必要があります。一般的な家の買い替え方法は以下の3パターンですので、それぞれ、適切なタイミングを表にしました。

A 新規の家にローンを組む

先にご所有の新規・築浅の戸建て物件を売却し、ローンを完済してから、次の家を探します。まだ売れてない状態で新規の家も購入してしまうと、住宅ローンを二つ抱える「二重ローン」になる期間が発生します。

万が一、家の売却が長引いた場合には、買い手がつくまでずっと、2つの住宅ローン返済が続いていくことになるため、金融機関が売却自体を許可しない可能性があります。その場合は、潤沢な自己資金があることを証明する必要があります。

B 新規の家に今の家の売却益を充当

今の家を売った時に出た利益分を、新しく買い替える家の支払いの一部に充てる方法です。今の新築・築浅の物件を売却しないと、売却した際の利益が発生しませんので、先に売ってから新しい家を買うことになります。

ただし、成約価格によっては、予定していた通りに利益が発生しない可能性もあります。利益が出なくても、住宅ローンを完済できていれば、次の家を買うことができます。

C 新規の家にローンは使わない

次の家を入手するためにローンを使わないのであれば、特に売却タイミングの縛りはありません。

このように、買い替える家にローンを使うかどうかによって、売却できるタイミングにも影響がでてきます。スムーズに買い替えをするためには、売ってから新しい家を買う方法が、安全と言えます。

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4.新築戸建て売却の流れ 7STEP

本章では、新築戸建てや築浅戸建てを売却する際の流れを7つのステップで解説しています。基本的には、中古の不動産を売却する手順と同じです。

1.相場を調べる

ご自分で相場を調べながら、だいたいどのくらいの金額で売れるのかをつかんでおきます。これらの事前準備に合わせて必要書類などもそろえておきます。

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2.複数の不動産会社に査定依頼

複数の不動産会社に査定額を出してもらいます。物件を購入したときに担当をしてくれた不動産会社だけではなく、最低でも3社以上の不動産会社からの査定額を入手するようにします。

購入したときは「新築戸建て」の物件ですが、これから売却する物件は、一年以内・未入居の条件が揃わなければ、築浅物件という中古不動産の販売になりますので、築浅や中古に強い不動産会社を探します。「不動産売却 HOME4U」などの信頼できる老舗サイトで一括査定をして、より良い条件で売ってくれる会社がどこなのかを比較してから決めてください。

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3.媒介契約

複数の不動産会社を比較したうえで、納得のいく対応と金額を提示した会社に、今回の売却を仲介してもらうための契約を結びます。契約内容などをよく比較して、納得のいく会社を選びます。

契約方法には3種類ありますが、新築戸建て・築浅戸建ては、不動産物件の中でもプレミア感の高い、人気のある物件ですので、ご自身が納得のいく媒介方法を選ぶので問題ありません。

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4.売却活動

媒介契約後、売却活動が開始されます。売却活動中は、不動産会社がメインで活動するため、売り主は担当者からの連絡待ちです。

内覧の申し込みがあった場合は、担当者と一緒に内覧対応をします。購入意志がある場合は、金額交渉などがあります。
双方の条件が折り合ったら、次の売買契約にすすみます。

5.売買契約

売買契約は、どちらかの不動産会社で行われます。契約締結時に、手付金として売買代金の一部が支払われます。不動産会社には、仲介手数料の半金を振込ます。

6.引渡し

売買契約が成立した後、買い主のローン審査が始まります。平均2週間前後で回答が来ますので、審査が下りれば、手付金を差し引いた残金が支払われます。名義変更などの諸手続きもこのタイミングで行われます。

その後、売り主と買い主で決めておいた引渡し日に合わせて、物件引渡をします。全ての手続きが完了したら、不動産会社に立替金の清算と、仲介手数料の残金を支払います。

7.確定申告

売却をして利益があった場合には、利益分を、売買を行った翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。利益がない、マイナスの場合には、必要ありません。

5.売却にかかる費用を計算に入れておく

不動産売却には、家の売却のためにかかるさまざまな費用が発生します。新築戸建てを売却する場合には、購入したときにさまざまな費用が発生したと思いますが、それとほぼ同じ費用が掛かります。費用は主に以下のようなものになります。

仲介手数料

売買の仲介をしてくれた不動産会社に支払う仲介手数料。売買契約時に半分、全工程が完了した後に残りの半分を支払います。

印紙税

売買に関した契約書類や法的書類に貼る収入印紙のことです。契約書に貼ると、納税したことになります。

登記費用

住宅ローンの完済後に、抵当権を外す「抵当権抹消手続登記」のために必要になります。不動産1件につき1,000円ですので、土地と建物で2,000円必要です。さらに、これらの手続きを代行してくれる司法書士への報酬があります。

ローンを一括返済するための費用

住宅ローンを完済させるときに、金融機関に支払う事務手数料です。ネット銀行は、無料のところもあります。

引っ越し費用など

次の家への引っ越しのための費用がかかります。また、新築未入居で売却するために、仮住まいが必要な場合は、家賃も発生します。

譲渡所得税

売却をして利益が出た場合には、所得税が課税されます。ただし、利益から諸費用などをすべて差し引いた残金に対して課税されます。

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この記事では、不動産売却でかかる費用と計算方法について解説しています。

まとめ

新築戸建てを売却するときに、知っておいた方が良いことをまとめました。まず、新築戸建てを手放す時には、その時期とタイミングが重要です。新築である条件は、建築完了から1年以内で、未入居の物件だけです。また、築浅物件とは、建設完了から1～5年未満の建物を指します。

つまり、ご所有の戸建てを売却するタイミングによっては、新築で売れるか、築浅で売れるかに別れてしまうこともあります。新築は、世間で売却中の新築相場と同程度、もしくは、建築費や購入費用と同等の金額で売ることができます。しかし、築浅になると、新築価格から、1割程度引いた金額になることが多い傾向があります。

そのため、売ると決まったら、なるべく早く売却のためのスケジュールを組み、少しでも「新しい」うちに売るほうが得策と言えます。また、未入居であることは、新築でも築浅でも、買い主にとってはとても価値のあることですので、出来れば、未入居のまま売るほうが良いことがわかりましたね。

新しいお家を手放すことになる理由はさまざまですが、どんな理由であっても、大切なのは「築年が若いうちに売る」ことです。ご所有の戸建てがいくらで売却できるかは、早めに複数の不動産会社に査定額を調べてもらい、早めの行動をすることが、スムーズな売却の鍵となります。相性の良い不動産会社を見つけるためには、ぜひ、「不動産売却 HOME4U」をご活用ください。