2,000万円で買った家はいくらで売れる？高値で売るコツや注意点を解説

2,000万円で購入した家を売却する場合、価格は主に築年数の影響を大きく受けます。所有する家をできるだけ高く売却するなら、築年数や売却相場をあらかじめ把握しておくことが大切です。

この記事では、2,000万円の戸建てとマンションそれぞれの市場価値の推移や、売却相場について詳しく解説します。
より正確な売却価格の調べ方や高く売るポイント、売却までの流れなども、ぜひ参考にしてください。

2,000万円で買った家の売却額は、以下のようになります。

1. 2,000万で買った家を売るといくらになる？

家の売却価格は、主に築年数によって相場が決まります。ここでは、2,000万円で買った家の売却価格を築年数別に詳しく解説します。

1-1.売却価格を決める指標は「築年数」

家の売却価格を決める重要な指標の1つが、「築年数」です。上物（建物）は、時間とともに劣化し、価値も下がっていきます。そのため、不動産売買では築年数が大きな判断材料となります。

国土交通省の「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」によると、木造戸建住宅に比べて中古マンションの市場価値の減少は緩やかです。
例えば、築後20年の時点で木造戸建住宅の価値はほぼなくなる一方、中古マンションは約60％の価値を維持しています。

出典：“中古住宅流通、リフォーム市場の現状” .国土交通省（参照2025-03-11）をもとに、HOME4Uが独自に作成

なお、図中の「ヘドニック法」とは、不動産の価値を土地や建物などの特性をもとに計測する手法です。

また、「減価償却年数」は、不動産などの固定資産が税務上で価値をもつ期間を指します。木造（戸建て）の場合は22年、鉄筋コンクリート造（マンション）の場合は47年と定められています。

1-2.戸建てを売却した場合

戸建ては、土地と建物それぞれに値段がつきます。建物は築年数にともない売却価格が減少する一方、土地の価格は大きく変動しにくいのが特徴です。

国土交通省の資料によると、木造戸建住宅の建物価値は毎年約5％ずつ減少していきます。築10年を過ぎると価値は約半分になり、築20年を超えると1割程度で推移します。

ここでは、2,000万円で購入した戸建ての築年数別の減少率と価格推移を「建物のみ」「土地付き」に分けて紹介します。

減価償却年数を超えると、建物自体に値段がつかない場合もあります。また、土地を一緒に売却する場合は、上記に土地の売却価格を加算します。

平均成約価格の推移をグラフにすると、以下のとおりです。

続いて、土地付きの2,000万円の戸建てについてです。

建物のみ同様、減価償却年数を超えると、建物自体には値段がつかない場合があります。

平均成約価格の推移をグラフにすると、以下のようになります。

1-3.マンションを売却した場合

マンションは、戸建てに比べて価格の下降は緩やかで、築25年でも新築時の約50％の値段がつくことがあります。
その理由として、マンションは戸建てより耐久性があり耐用年数も長いためです。

以下に、2,000万円で購入したマンションの築年数別の減少率や価格推移を詳しく紹介します。

なお、平均成約価格の推移をグラフにすると、以下のようになります。

2. 2,000万円で買った家の正確な売却価格を調べる方法

中古物件を売却する際は、類似物件の成約情報を調べるなどして、売却価格の相場を把握しておくことが大切です。以下に、その方法を詳しく解説します。

2-1.類似物件の過去の成約情報を調べる

所有する家の売却相場を知りたい場合、過去の取引事例を調べれば、ある程度の価格を予想できます。調査をするには、以下のWebサイトが参考になります。

レインズマーケットインフォメーション

レインズマーケットインフォメーションは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するWebサイトで、不動産の取引情報が個人情報を伏せた形で公開されています。
所有する不動産に似た物件の価格を確認することで、売却相場を把握できます。

不動産情報ライブラリ

不動産情報ライブラリは、不動産の取引価格や地価公示などの価格情報を掲載した、国土交通省が運営するWebサイトです。
ほかにも、防災情報や都市計画情報、周辺施設情報なども公開しています。

HOME4U（ホームフォーユー）マンションプライス

マンションの場合は「HOME4Uマンションプライス」がおすすめです。全国約2,500社の不動産優良企業が参画しており、一度のフォーム入力で最大6社の査定価格を取り寄せられます。

2-2.ポータルサイトで調べる（マンションの場合）

不動産ポータルサイトを利用する方法もありますが、売り出し中の物件価格しか確認できません。

ただし、マンションの場合は、売り出し価格（売主の希望価格）と成約価格（実際に取引が成立した価格）がほぼ同じ傾向のため、相場の参考になります。

2-3. 不動産会社に査定を依頼する

不動産会社は営業活動の一環として、無料で簡易査定や訪問査定を行っています。原則として、売買契約が成立するまでは、不動産会社へ支払う仲介手数料も発生しません。

不動産会社はさまざまな取引事例をもとに相場を把握しています。前述のように自身で調査することも大切ですが、相場観が偏らないよう複数の不動産会社の査定額を参考にするのがおすすめです。

こちらの一括査定なら、最大6社の査定価格をまとめて取り寄せられます。ぜひご活用ください。

一度の申し込みで
最大6 社に依頼 できる

売却したいけど何から
始めたらいいかわからない方は
不動産売却のプロに
相談しましょう！

大手から地元密着企業まで
約2,500社参画

無料 売却のプロに相談する

3. 2,000万円で買った家を高く売るためのポイント

不動産を売却すると決めたからには、できるだけ高くかつ早く売りたいものです。ここでは、高く売るための2つのポイントを紹介します。

不動産を高く早く売るためのポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

不動産を高く！早く！売るための5つのポイントとは？

「希望の金額で売りたいけれど、安くしないと売れないのかなぁ」と、不動

3-1.不動産会社によって得意分野が異なることを理解する

「どの不動産会社に相談しても、売却価格は大きく変わらない」と考える方もいるかもしれません。しかし実際には、不動産会社ごとに得意分野は異なります。

例えば、戸建ての売却が得意な不動産会社もあれば、マンションの売却に強い不動産会社もあります。
また、大手不動産会社は独自のネットワークを活かして幅広い物件を扱うのに対し、中小の不動産会社は地域密着型の営業で、地域の特性を活かした売却活動が可能です。

売却したい物件の特徴に合った不動産会社を選ぶことが、上手に売却するポイントです。

3-2.複数の不動産会社に依頼する

前述のとおり、不動産会社にはそれぞれ得手不得手があります。
また、会社ごとに査定基準があるため、同じ物件でも査定額が異なります。そのため、最初から不動産会社を1社に絞らないほうがよいでしょう。

ただし、依頼を獲得するために極端に高い査定額を提示する不動産会社もあるため注意が必要です。平均的な相場を参考にしたうえで、複数の査定額を見比べて検討しましょう。

とはいえ、複数の不動産会社に査定を依頼するのは手間と時間がかかります。そのような場合は、不動産一括査定サイトを利用すると便利です。

不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」では、たった60秒のフォーム入力で最大6社にまとめて査定を依頼できます。

4. 2,000万で買った家を売却する際の流れ

基本的に、家の売却は不動産会社のサポートを受けながら進めていきます。ここでは、売却までの流れを紹介します。

家を売却する際は、まず売却相場を把握したうえで、複数の不動産会社に査定を依頼します。そして、売却物件に適した会社を選び、媒介契約を締結します。
契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があり、それぞれの特徴を理解したうえで選択しましょう。

契約後は、不動産会社が販売活動を行い、買い手を探します。売却を成功させるためには、進捗状況を定期的に確認し、積極的に関わることが重要です。
買い手が決まったら売買契約を結び、必要な書類を準備して決済・引き渡しに備えます。引き渡し時には、所有権の移転登記を行い、引越しも事前に済ませておくとスムーズです。

また、売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、翌年の確定申告が必要になります。

なお、戸建てとマンションでは、売却の進め方や必要書類が異なります。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

5. 2,000万円で買った家を売る際は税金に注意

家の売却時には、印紙税や登記費用、譲渡所得税といった税金がかかります。それぞれにかかる税金の詳細を以下で解説します。

5-1.印紙税

印紙税とは、売買契約書に必要な印紙代のことです。印紙税額は売却価格によって異なり、1,000万円から5,000万円で売却した場合は1万円かかります。

不動産売買契約書の印紙税の税率は以下の通りです。

出典：“不動産売買契約書の印紙税の軽減措置”.国税庁（参照2025-03-11）をもとに、HOME4Uが独自に作成

2014年（平成26年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日までの間に作成する、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるものは軽減措置の対象となります。

また、印紙税（収入印紙）は不動産会社が用意し、諸経費として精算されるのが一般的です。

5-2.登記費用

登記費用とは、不動産登記の際に必要な登録免許税や司法書士報酬費のことです。
家の売却時には、抵当権を抹消するための登記が必要となり、土地や建物1件につき1,000円の登録免許税がかかります。

不動産登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士報酬費として1～2万円程度が必要です。

5-3.譲渡所得税

譲渡所得税は、家を売却した際に出た利益（譲渡所得）にかかる税金です。
所得税と住民税に加え、2037年（令和19年）までは復興特別所得税（基準所得税額 × 2.1％）が加算されます。

譲渡所得税の計算式は以下のとおりです。

また、譲渡所得の計算式は以下になります。

家の売却金額は、土地や建物の譲渡代金のほか、固定資産税や都市計画税を精算した金額を指します。
取得費は、購入時の代金や仲介手数料などの合計です。また、譲渡費用は、売却時の仲介手数料や測量費、立退料、建物の取り壊し費用などです。

譲渡所得税を算出する際、税率は所有期間によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けられます。具体的には以下のとおりです。

出典：“土地や建物を売ったとき”.国税庁（参照2025-03-11）をもとに、HOME4Uが独自に作成

なお、不動産売却にかかる税金や税金については、以下の記事でも詳しく解説しています。

2,000万円で買った家を高く売るためには

家の不動産価値は築年数とともに減少します。2,000万円で買った家をできるだけ高く売却するには、売却相場を把握しておくことが大切です。

売却相場は、不動産関連のWebサイトやポータルサイトを利用して自分で調べられるほか、不動産会社に査定を依頼する方法もあります。
その場合、複数の不動産会社から査定価格を取り寄せて比較検討しましょう。

NTTデータグループ会社が運営する不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U」は、たった1回のフォーム入力で、最大6社の査定価格をまとめて取得できます。不動産の売却をご検討中の方は、ぜひご活用ください。