4,000万円で買った家はいくらで売れる?高値で売るコツや税金についても解説

4,000万円の家を売却 高く売るコツや注意点

購入した家を売却する場合、購入時と同じ価格で売却できるとは限りません。そのため「家がいくらで売れるのか」は、売却を検討する方の多くが気になるポイントでしょう。

本記事では、4,000万円で購入した家を売却する場合の価格の相場や、高値で売却するためのポイント、売却時にかかる税金などについて解説します。

4,000万円で買った家の売却額は、以下のようになります。

4,000万円の戸建て(建物のみ)
築年数 減少率 売却価格
築5年 25% 約3,000万円
築10年 55% 約1,800万円
築15年 75% 約1,000万円
築20年 85% 約600万円
4,000万円のマンション
築年数 減少率 売却価格
築5年 20% 約3,200万円
築10年 25% 約3,000万円
築15年 35% 約2,600万円
築20年 40% 約2,400万円
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1 .4,000万円で買った家を売るといくらになる?

売却する家が戸建てかマンションかによって、築年数による価値の下がり方は異なります。

ここでは、戸建てとマンションにおける、築年数ごとの売却価格の目安について解説します。

1-1.売却価格を決める指標は「築年数」

建物の価値は、基本的に築年数の経過とともに下がります。そのため、築年数からおおよその売却価格を判断できます。

以下のグラフは、木造戸建て住宅とマンションにおいて、築年数の経過による市場価値の変動を示したものです。

出典:“中古住宅流通、リフォーム市場の現状”.国土交通省ウェブサイト(参照2025-03-06)をもとに、HOME4Uが独自に作成

中古マンションは、築年数に応じて徐々に市場価値が下落します。一方で木造戸建て住宅は、築5年時点で約70%、築22年で10%前後まで市場価値が下がっています。

この結果から、マンションと比べて木造戸建て住宅のほうが、市場価値の下落スピードが速いことがわかるでしょう。

なお、グラフにある「減価償却年数」とは、建物などの固定資産の取得費用を、税務上一定期間にわたって経費計上できる年数のことです。
一般的には減価償却年数を超えると、市場価値は大きく下がります。

  • 木造戸建て住宅の減価償却年数:22年
  • 鉄筋コンクリート造(マンション)の減価償却年数:47年

また、マンションのデータには「ヘドニック法」による分析結果も含まれています。ヘドニック法とは、商品を構成する要素や特性に基づいて分析・評価し、品質調整を行う手法の1つです。
この手法により、設備や立地条件なども考慮した、より精度の高い価格評価が可能になります。

1-2.戸建てを売却した場合

戸建て住宅は、建物と土地の価値が分かれる点が特徴です。建物の価値は築年数とともに下がる一方で、土地の価格は比較的変動しにくい傾向にあります。

4,000万円で購入した戸建て住宅を売却する場合の価格目安を「建物のみの価格」と「土地込みの価格」に分けて見ていきましょう。

新築時の建物価格が4,000万円の戸建て住宅を売却する場合、築年数ごとの価格目安は以下のとおりです。

【4,000万円で購入した戸建て住宅を売却する場合(建物のみ)】
築年数 減少率 売却価格
築1年 5% 約3,800万円
築3年 15% 約3,400万円
築5年 25% 約3,000万円
築10年 55% 約1,800万円
築15年 75% 約1,000万円
築20年 85% 約600万円

また、新築時の建物価格1,500万円と土地価格2,500万円を合わせて4,000万円の戸建て住宅を売却する場合、築年数ごとの価格目安は以下のとおりです。

【4,000万円で購入した戸建て住宅を売却する場合(土地込み)】
築年数 上物の減少率 売却価格
築1年 5% 約3,925万円
築3年 15% 約3,775万円
築5年 25% 約3,625万円
築10年 55% 約3,175万円
築15年 75% 約2,875万円
築20年 85% 約2,725万円

1-3.マンションを売却した場合

鉄筋コンクリート造のマンションは、高い耐久性があります。
そのため、減価償却年数が47年と長く定められており、築年数が経過しても一定の価値を維持しやすい傾向があります。

新築時の価格が4,000万円のマンションを売却する場合、築年数ごとの価格目安は以下のとおりです。

【4,000万円で購入したマンションを売却する場合】
築年数 減少率 売却価格
築1年 10% 約3,600万円
築3年 15% 約3,400万円
築5年 20% 約3,200万円
築10年 25% 約3,000万円
築15年 35% 約2,600万円
築20年 40% 約2,400万円
築25年 50% 約2,000万円
築30年 60% 約1,600万円

2. 4,000万円で買った家の正確な売却価格を調べる方法

4,000万円で購入した家が実際にどのぐらいの価格で売却できるのかを調べる方法として、以下の3つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1.類似物件の過去の成約情報を調べる

築年数や立地、広さ、間取りなど、売却予定の家と類似した物件の成約情報を知ることで、より精度の高い売却価格を予測できます。

過去の取引事例を調べる際は、以下のサイトが参考になります。

また、マンションの一括査定に特化した「HOME4U(ホームフォーユー)マンションプライス」も便利です。
このサイトでは、マンション名やエリアに絞って、売却動向を調べることができます。

2-2.ポータルサイトで調べる(マンションの場合)

マンションの場合は、複数の会社が提供する物件情報を閲覧できる「不動産ポータルサイト」を活用して、類似物件の売出し価格を調べることも有効です。

マンションは、売出し価格と成約価格がほぼ同じという性質があります。
そのため、不動産ポータルサイトに掲載されている類似物件の売出し価格は、相場の目安として活用できます。

2-3.不動産会社に査定を依頼する

不動産会社に査定を依頼することも、売却価格の目安を知る方法の1つです。

不動産会社が提示する査定額は、市場の動向や地域の取引実績をもと算出するため、実際に売出す際に近い価格がわかります。

なお、不動産会社による査定は、一般的に営業活動の一環としているため、無料で実施されます。また原則として売買契約が成立するまでは、仲介手数料も発生しません。

4,000万円で購入した家の売却をご検討中の方は、一括査定で複数社の査定額を比較してみるとよいでしょう。

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3. 4,000万円で買った家を高く売るためのポイント

ここでは、4,000万円で購入した家を高く売却するために押さえておきたい2つのポイントを解説します。

また、不動産を早く売却するためのポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

3-1.不動産会社によって得意分野が異なることを理解する

不動産会社によって、得意分野は異なります。例えば、戸建て住宅の売却が得意な会社やマンション売却に強い会社、特定エリアの物件に詳しい会社といった違いがあります。

そのため、売却予定の物件の種類やエリアに強い不動産会社を選ぶことが、重要なポイントです。

不動産会社ごとの得意分野は、公式ホームページや口コミなどで確認できます。売却予定の物件に適した会社を選ぶと、より高値の売却につながりやすくなるでしょう。

3-2.複数の不動産会社に依頼する

1社のみに査定を依頼すると、正確な相場の把握や比較検討ができません。できるだけ高値で売却するためにも、査定は複数社に依頼することが重要です。

しかし、複数の不動産会社を自力で調べて査定を依頼するには、手間や時間がかかります。
そこでおすすめなのが、不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー) 」です。

不動産売却 HOME4U」では最大6社から比較検討して、より高値で売出してくれる会社を選ぶことができます。
また、依頼していない会社からの連絡はないため、不要な営業を受ける心配もありません。

さらに、査定の依頼はインターネットから24時間いつでも申し込めるので、忙しい方でも手軽に利用できます。

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4. 4,000万円で買った家を売却する際の流れ

家を売却する際の流れは、大きく「売出し前」「売出し中」「売出し後」の3つの段階に分かれます。

売出し前には、相場の把握や不動産会社への査定依頼を行ったあと、売却活動を依頼する会社を決めて媒介契約を結びます。
信頼できる不動産会社を探すためにも、複数の会社に査定を依頼し、比較検討することが重要です。

売出し中には、不動産会社が広告を出して、買主を探す活動を行います。内覧対応や条件交渉を経て、買主が決まったら売買契約を締結し、手付金を受け取ります。
売買契約時には、契約内容を改めてしっかり確認することが大切です。

売出し後には、買主から売却金額(残代金)を受け取り、物件の引き渡しを行います。売却によって利益が出た場合は、翌年の確定申告が必要となるため、必要書類を準備しておきましょう。

不動産を売却する際の流れについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

5. 4,000万円で買った家を売る際は税金に注意

家を売却する際には、印紙税・登記費用(登録免許税)・譲渡所得税の3つの税金がかかります。以下に、それぞれの概要をまとめました。

印紙税 売買契約書に必要な印紙代のこと。
売却価格が1,000万~5,000万円の場合は、通常2万円の印紙代が必要。
ただし、2016年4月1日から2027年3月31日までに作成された契約書は軽減措置の対象となり、
この場合は印紙代が1万円になる。
登記費用(登録免許税) 不動産の抵当権を抹消する登記に必要な費用。
土地や建物1件当たり1,000円の登録免許税がかかる。
手続きを司法書士に依頼する場合は、1~2万円程度の報酬の支払いが必要。
譲渡所得税 土地や建物を売却して、利益(譲渡所得)が出た場合にかかる税金。
税率は不動産の所有期間により異なる。

出典:
“不動産売買契約書の印紙税の軽減措置”.国税庁(参照2025-03-12)
“登録免許税はどのように計算するのですか?”.法務局(参照2025-03-12)
“土地や建物を売ったとき”.国税庁(参照2025-03-12)をもとに、HOME4Uが独自に作成

譲渡所得税は、以下の計算式で求められます。

譲渡所得 = 家の売却金額 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除(条件を満たした場合のみ)
譲渡所得税 = 譲渡所得 × 税率

取得費は、購入時の代金や購入手数料などが含まれます。建物の場合、購入代金から減価償却費相当額を差し引いた金額が取得費の対象です。
譲渡費用には、仲介手数料や売主が負担した印紙税、建物の取り壊し費用などが含まれます。

譲渡所得税の税率は不動産を所有していた年数によって異なります。

所有期間 税率
5年以下(短期譲渡所得) 39.63%
5年超(長期譲渡所得) 20.315%

※各税率は、復興特別所得税の2.1%分を上乗せしています。
出典:“土地や建物を売ったとき”.国税庁(参照2025-03-12)

また、居住していた家を売却する場合は、一定の条件を満たせば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることが可能です。

なお、不動産・マンション売却時にかかる税金については、以下の記事でも詳しく解説しています。

4,000万円で買った家を高く売るためには

4,000万円で購入した家の売却価格は、築年数や市場の動向、設備、立地などによって変動します。
戸建て住宅かマンションかによっても市場価値の下がり方が異なるため、物件の特性を理解し、適切な方法で売却を進めることが重要です。

また、不動産を高く売却するためには、不動産会社の得意分野を見極め、複数社に査定を依頼することがポイントです。

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