工業地域とは？準工業地域、工業専用地域の違いや、住むメリット・デメリットを紹介

用途地域の一つである工業地域には、あらゆる工場に加え、住居や店舗も建てることが可能です。工業地域は土地や物件の価格が安い反面、工場が近いことでさまざまなデメリットも生じます。

本記事では、用途地域の概要や、工業地域に建てられる建物、準工業地域との違い、工業地域に住むメリット・デメリットについて解説します。

1.工業地域とは？基礎知識をおさらい

はじめに、用途地域と工業地域の概要のほか、その他の工業系地域との違いについて解説します。

1-1.用途地域とは？

用途地域とは、計画的に市街地を形成するために、用途に応じて分けた13の地域のことで、建てられる建物の種類や大きさなどに制限があります。

用途地域が設定されるのは、都市計画法に基づき都道府県が制定する「都市計画区域」です。都市計画区域とは、計画的に市街地化または保全を進める地域のことを指します。

用途地域を設定する目的は、同じ種類の建物を集中させ、生活環境や利便性を高めることです。例えば、大きな工場や商業施設がある地域に住居を建てると、日当たりの悪さや騒音などで住みにくい環境となってしまいます。無秩序に建物が建たないよう、用途地域により建てられる建物を制限するのです。

用途地域には「住居系」「商業系」「工業系」の3つの区分があり、さらに13種類の用途に細分化されます。

参考：“用途地域”． 国土交通省. （参照2024-03-25）をもとに、HOME4Uが独自に作成

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物件の住環境や利便性は、その土地や周辺の用途地域によって異なります。転

1-2.工業地域とは？

工業系の用途地域である「工業地域」とは、主に工場における業務の利便を増進することを目的とした地域です。

工業地域では、工場と住居・店舗が混在しているのが特徴です。なお、どのような種類の工場でも建てられますが、学校や病院、一部の店舗などの建設は認められません。

参考：“都市計画制度の概要”． 国土交通省

工業地域に建てられる建物、用途制限は次のとおりです。

参考：“みらいに向けたまちづくりのために－都市計画の土地利用計画制度の仕組み－”． 国土交通省. （参照2024-03-25）をもとに、HOME4Uが独自に作成

ただし、用途地域では、建物の用途や面積の制限が設けられています。工業地域における建物の制限は次のとおりです。

参考：
“みらいに向けたまちづくりのために－都市計画の土地利用計画制度の仕組み－”． 国土交通省
“建築基準法（集団規定）”． 国土交通省. （参照2024-03-25）をもとに、HOME4Uが独自に作成

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1-3.工業地域と準工業地域、工業専用地域の違い

準工業地域とは、工業地域と同じ工業系の用途地域です。すべての工場を建てられる工業地域とは異なり、準工業地域では危険性や、環境悪化の恐れがある工場は建てられません。

一方、工場以外の住居や店舗に関しては、工業地域と比べて建物の規制が緩やかです。例えば、工業地域では建設が禁止されている以下の建物は、準工業地域では建てられます。

参考：“みらいに向けたまちづくりのために－都市計画の土地利用計画制度の仕組み－”． 国土交通省. （参照2024-03-25）をもとに、HOME4Uが独自に作成

準工業地域における、建物の建築制限は次のとおりです。

参考：
“みらいに向けたまちづくりのために－都市計画の土地利用計画制度の仕組み－”． 国土交通省
“建築基準法（集団規定）”． 国土交通省. （参照2024-03-25）をもとに、HOME4Uが独自に作成

なお、同じ工業系の用途地域である「工業専用地域」では、学校や病院だけではなく、住宅も一切建てられません。

準工業地域とは？制限やメリット・デメリット、調べ方について解説

準工業地域は、都市計画法に定められた用途地域の一種です。住宅、商業施設

2.工業地域に住むメリット・デメリット

工業地域に家を建てる場合、工業地域ならではのメリットとデメリットを把握しておきましょう。

2-1.工業地域に住むメリット

工業地域は住居系の用途地域と比べ、土地の価格が安い傾向にあります。工業地域は工場を建設する需要が高く、住居や店舗の需要の低さが価格に反映されるためです。

住居系の用途地域と比べて建築制限が厳しくないこともあって、工業地域にある物件は、比較的手頃な価格で購入できる可能性があります。

さらに、工業地域は工場に囲まれている反面、近隣の工場に勤務する方は通勤時間を短縮できるメリットもあります。

2-2.工業地域に住むデメリット

工業地域には危険性の高い工場も建てられるため、基本的に人が住むことは考慮されていないのが実情です。

工業地域の住環境が劣る理由としては、以下のようなものが挙げられます。

工業地域よりも利便性が高く、住みやすい環境を求める場合は「準工業地域」に住むのがおすすめです。準工業地域も比較的土地代が安く、学校や病院も建設できるため、工業地域よりも住みやすい環境といえます。

また、準工業地域には危険物を扱う工場は建てられないため、工業地域と比べて周辺の環境悪化のリスクも低いでしょう。

ただし、工業系の地域であることには変わりなく、工場が発する騒音や臭い、交通量の多さなどの問題が生じやすい点は留意が必要です。

準工業地域とは？制限やメリット・デメリット、調べ方について解説

準工業地域は、都市計画法に定められた用途地域の一種です。住宅、商業施設

3.工業地域の物件は売れる？

前述のとおり、工業地域は基本的に人が住むための土地ではありません。そのため、住居用の不動産として売却するハードルはやや高いといえるでしょう。

どのような工場でも建設できる工業地域は、今までに稼働していた工場によって土壌が汚染されている可能性も否定できません。土壌汚染が見つかり、土壌改良の費用がかさむと売却益が出ないことも考えられます。

さらに、工業地域は日影規制（にちえいきせい・ひかげきせい）の対象外であるため、日当たりが悪くなる場合があります。日影規制とは、一定時間以上の日影が生じないように、建物の高さを制限する制度のことです。

日影規制について詳しく知りたい方は「日影規制とは？概要やケース別の考え方をわかりやすく解説」を確認してみてください。

日影規制が適用される用途地域の場合、建物の高さに制限がかかる反面、一定の日当たりを確保できます。しかし、日影規制がない工業地域では、最初は日当たりが良い土地であっても、周囲に高い建物が建つと土地全体が日陰になる可能性があります。

このような事情が影響し、工業地域の物件価格は比較的安くなるのが一般的です。少しでも有利な条件で売却するには、実績が豊富で信頼のできる不動産会社を探すことが重要です。

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まとめ

工業地域は、居住系の用途地域と比べて土地を安く購入できる点がメリットです。しかし、どのような工場でも建てられるため、騒音問題や交通事故、土壌汚染などのリスクが高いというデメリットもあります。

工業地域は売れにくい土地であるからこそ、自身の所有する物件を売却するのに最適な不動産会社を選ぶことが大切です。工業地域にある土地や建物の売却を検討している方は、NTTデータグループが運営する不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」をぜひご活用ください。

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