青地とは？白地との違いや農振除外の要件、不要な青地を手放す方法を全解説

「青地」とは、特定のエリアに属する農地を指します。所有する農地が青地に該当する場合は、厳しい利用制限を受けるため、取り扱いに注意しなければなりません。

本記事では、青地の特徴や白地との違いを解説するとともに、青地を白地に変更する「農振除外」の要件や、不要な青地を手放す方法についてもわかりやすく紹介します。

1.青地とは？白地との違い

青地とは、正確には「農業振興地域内 農用地区域内 農地（＝農振農用地）」のことです。おおむね10年以上は農業利用されるべき土地として、農業以外の目的で土地を利用する行為は厳しく制限されています。

一方の白地とは、農地の集団性が低い「農業振興地域内 農用地区域外 農地」のことです。青地と比べると、利用規制は比較的緩いのが特徴です。

なお、公図において「青地」というときは、国有地の水路や河川敷を指します。同じ「青地」でも、異なるものを指す場合があるため注意しましょう。

また青地と関連して、公図に見られる「赤地」は、もともと国有地だった道路を示します。

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2.青地｜農業振興地域、農用地区域の特徴

本章では、青地の正式名称に含まれる「農業振興地域」と「農用地区域」がどのような地域・区域を指すのかを解説します。青地について理解するために、併せて確認しましょう。

2-1.農業振興地域とは？

農業振興地域は、国が定める「農業振興地域整備基本指針」に基づき、各都道府県が指定した地域です。

農業振興地域は青地と白地（農業振興白地地域）に分けられ、青地は「農用地区域内」、白地は「農用地区域外」に属します。

参考：“農業振興地域制度の概要”． 農林水産省

2-2.農用地区域とは？

農用地区域は、農業振興地域内で農地が集団的に存在する区域や、土地改良事業の対象となっている区域です。農用地区域を指定するのは各市町村で、社会情勢の変化に応じて見直される場合もあります。

生産性の高い農地を守るため、農用地区域内では、原則として農地を宅地に転用することは禁止されています。一方で、農業利用の促進に関する施策として、税制上の優遇措置や、農業に関する公共投資などが行なわれるのが特徴です。

参考：“農業振興地域制度の概要”． 農林水産省

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3.青地・白地の調べ方

所有する農地が青地なのか白地なのか知りたい場合は、管轄の市町村の担当部門に問い合わせてみましょう。担当部門は、農政課や農林課、農業振興課といった名称が代表的です。

窓口はもちろん、電話などで照会・回答が可能なケースもあります。ただし、自治体によって受付方法や必要書類、必要情報（農地の住所や面積など）は異なるため、あらかじめ確認しておくとスムーズです。

4.青地を白地にする「農振除外」の要件

先述のとおり、青地の農地を宅地などに変更する行為は、原則として禁止されています。

やむを得ず青地の農地を転用したい場合は、はじめに規制が強い青地から、規制が比較的緩い白地へと変更する（農用地区域から除外する）必要があります。この手続きが「農振除外」です。

ここでは、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）第13条第2項に基づき、農振除外が認められる主な要件を4つ紹介します。

ただし、要件を満たしていたとしても、農振除外が認められるとは限らない点に留意してください。

参考：“農業振興地域の整備に関する法律第十三条”． e-Gov法令検索

4-1.必要性・代替性の有無

必要性や代替性の有無に関して、満たすべきポイントは以下のとおりです。

4-2.地域計画や農地の集団性などへの影響

地域計画や農地の集団性などへの影響に関して、満たすべきポイントは以下のとおりです。

4-3.認定農業者などへの影響

認定農業者とは、プロとして農業に積極的に取り組む意欲がある農家や農業法人で、市町村から認定を受けた方のことです。認定農業者などへの影響に関しては、以下のポイントを満たす必要があります。

4-4.土地改良施設への影響と土地改良事業からの経過期間

土地改良施設や土地改良事業に関して、満たすべきポイントは以下のとおりです。

5.不要な青地を手放す方法

最後に、不要な青地を手放す場合の、3つの選択肢を紹介します。

5-1.近隣の農業経営者に賃借・売却する

青地を農地のまま、近隣や知り合いの農家に貸し出したり、売却したりする方法です。

ただし、農家が相手なら青地を自由に賃借・売買していい、というわけではありません。このようなケースでは、当事者間で合意したのち、原則として農業委員会へ申請し許可を受ける必要があります。

参考：“農地の売買・貸借・相続に関する制度について”． 農林水産省. 2023-04-01. （参照2024-03-12）

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5-2.農地のあっせん事業を活用する

各市町村の農業委員会では、「農地移動適正化あっせん事業」などの名称で、農地を貸したい方と借りたい方、売りたい方と買いたい方を結びつける、マッチング事業を行なっています。

この事業を利用すれば、青地の譲渡先を効率的に見つけやすくなるでしょう。また、農地を売却する場合、売却価格を自由に決めることはできませんが、譲渡所得税の特別控除を受けられるメリットもあります。

参考：“農地を売った場合の税金”． 農林水産省

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5-3.農振除外・農地転用後に売却する

農振除外の要件を満たすケースなら、青地の農振除外・農地転用手続きをしたうえで、売却するのもおすすめです。

転用目的にもよりますが、農振除外の申請から農地転用が完了するまでには、1年以上かかることも珍しくありません。したがって、この方法を検討しているなら、計画的に準備を進めましょう。

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まとめ

青地（農振農用地）は、おおむね10年以上は農業利用されるべき土地として、農地転用が厳しく制限されています。やむを得ず青地の農地を宅地へ転用したい場合は、さまざまな要件を満たしたうえで農振除外をする必要があります。

不要な青地がある方は、農業委員会のあっせん事業を活用するなどして、農業利用してくれる方を見つけるとよいでしょう。また、農振除外が可能なケースなら、農振除外後に農地転用をし、売却するという選択肢もあります。

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