マンション売却したい時に相談するのはどこ？悩みに合わせた専門家を紹介

全国的なマンション価格高騰が続く昨今ですが、次第に「価格が上昇するエリア」と「下落するエリア」の二極化が進んでいます。
そのため、「相場が下がる前にマンションを売ってしまいたいけれど、どこに相談していいのか分からない…」と悩む方も多いでしょう。

そこで本記事では、マンション売却をスムーズに進めるために頼れる相談先について詳しく紹介します。

マンションの売却相場を調べたい方は『自宅のマンションの売却相場を調べるには？マンション名から、すぐ検索できる裏ワザ』をご覧ください。

1.マンション売却に関する相談はまず不動産会社

売却についての様々な悩みがあるかと思いますが、まずは不動産会社に相談してみましょう。

売却における不動産会社の業務は、仲立ちです。
売り手が無事売却できるよう、買主を見つけ契約締結、引き渡しまでをサポートします。

マンションを売るプロである不動産会社に相談することで、具体的にどのような点が課題なのかもはっきりするでしょう。
深刻に考えていた事でも、あんがい一般的な悩みで、問題なく売却できてしまうこともあります。

不動産会社ができること

市場価格の査定や買主との契約ごとを請け負ってくれるだけでなく、売却完了までの全般を幅広くサポートしてくれます。

• 無料査定
  マンションの立地や築年数、間取りなどを踏まえ、「実際にいくらで売れそうか」を無料で査定してもらえます。
• 売却活動全般
  チラシやポータルサイトへの掲載・内覧対応など、買主を探すための活動を代行してもらえます。
• 契約・決済手続き
  買主との売買契約書の作成や引き渡し時の段取り、仲介役としての調整業務も不動産会社が担います。

2.どんな不動産会社に依頼すればいい？

不動産会社の中には、マンションの売却を得意とするところもあれば、戸建てや賃貸仲介をメインに扱うところなど、得意分野が異なる場合があります。
価格面での後悔を避けるためには、複数の不動産会社の査定を比較して、マンション売却に強い、信頼できる会社を選びましょう。

不動産会社を選ぶ際は、以下のポイントを基準に比較しましょう。

• マンション売却の実績が豊富な会社である
• 担当者の対応や説明がわかりやすい
• 相場価格・サービスの充実度・仲介手数料などを総合的に比較
• 地域に根付いた情報や販売ネットワークを持っている

ひと手間を惜しまず、複数の会社に査定依頼をしながら、あなたの希望やマンションの特性に合うパートナーを見つけましょう。
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2.専門家別「こんな時は誰に相談？」

マンション売却では、不動産会社が中心となって売却を進めますが、特定の悩みや手続きは別の専門家に相談したほうが解決しやすい場合があります。
以下に代表的な専門家と、どんな問題に対応できるかをまとめました。

2-1.資金計画についてはファイナンシャルプランナー（FP）

ローンの残債や住み替え後の生活費、将来的なライフプランを総合的に見直したい場合はファイナンシャルプランナー（FP）に相談しましょう。
小さな子供がいるご家庭や、老後の住まいを探している方などは特におすすめです。

こういった資金計画を踏まえ、「いつ売るのがベストか」「どのくらいの価格が適正か」などをアドバイスしてもらえます。
無料相談を実施しているFP事務所もありますが、有料の場合は60分8,000円前後が目安です。

2-2.相続や離婚時に価格を知るなら不動産鑑定士

公的・法的に認められる鑑定評価書が必要な場合は、不動産鑑定士に相談しましょう。

遺産分割や財産分与では鑑定評価書が必須なわけではありませんが、後のトラブルを避けるために利用される場合があります。
また、鑑定評価書は裁判などでも証拠資料として有効です。

本格的な鑑定評価の費用は20万円以上に及ぶため、最初に見積もりを確認しましょう。

2-3.税金や確定申告は税理士

マンションの売却で利益が出た場合は、譲渡所得税が発生します。
また相続や贈与が絡むと、相続税や贈与税の計算、特例適用のための手続きなどが必要です。

税理士は、税金の計算が困難な場合や、節税の方法を探している場合などに適切なアドバイスをしてくれます。
また、確定申告の代行も可能です。

税理士を活用すれば、申告漏れや余計な税負担を防ぎやすくなります。
相談費用は事務所によって異なりますが、初回相談が無料の場合もあります。

2-4.登記に関することは司法書士

抵当権抹消や所有権移転登記などの手続きは司法書士が専門です。

抵当権抹消は自分で行うことができ、売却時の所有権移転登記を売主が負担することは少ないため、売却に際して司法書士に相談することは比較的少ないでしょう。
ただ、相続したマンションを売却する場合、相続人への名義変更（相続登記）が事前に必要になるため、司法書士に依頼するケースがあります。

2-5.相続や離婚などのトラブルは弁護士

複雑な人間関係や契約トラブルが予想される場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士は、売買契約書の作成や登記代行もできるため、個人間でのマンション売却時に利用されることもあります。
また不動産に強い弁護士であれば、不動産の査定までできる場合があります。（不動産鑑定士の行う鑑定とは異なります。）

法律の専門家の力を借りることで、長期化しがちな紛争を解決しやすくなります。
初回の法律相談が無料の事務所もあるため、事前に調べてみましょう。

3.マンションの売却の流れ

マンション売却は、以下の8ステップで進むのが一般的です。
全体のプロセスを把握し、どの段階で何を相談すればいいのかをイメージしておきましょう。

1. 不動産会社に査定を依頼
2. 付帯設備表と告知書の記載
3. 不動産会社と媒介契約を締結
4. 売却活動を開始
5. 売買契約の締結
6. 決済と引き渡し
7. 確定申告

売り出し開始から引き渡しまで、目安として3～6か月前後かかるケースが多いです。
物件の立地や価格設定によっては、さらに期間が延びることもあるため、時間には余裕を持って計画を立てましょう。

3-1.不動産会社に査定を依頼

査定は適正な売り出し価格を決めたり、資金計画を決めたりするのに必要です。
また、信頼できる不動産会社を選ぶためにも重要です。

不動産会社の行う査定には「机上査定」と「訪問査定」の2種類が存在するため、依頼前にどちらを希望するか考えておきましょう。

机上査定は、訪問調査を行わない簡易的な査定方法です。早くて翌日には査定結果がでますが、物件の細やかな状態が加味されていないため精度は低くなります。
訪問査定は、机上査定でも使うデータを用いた査定と、訪問調査での査定を組み合わせて行う査定方法です。より精度の高い査定結果となるので、売却前は訪問査定が必要です。

より多くの不動産会社を比較したい場合は、まずはじめに机上査定を依頼して、結果に応じていくつかの会社に絞る方法もおすすめです。
NTTデータグループ会社運営の不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)を使えば、最大6社の不動産会社にまとめて査定依頼ができるため、スムーズに複数社の比較ができます。

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3-2.付帯設備表と告知書の記載

売却を決めたら、「付帯設備表」と「告知書」という書類を作成します。

付帯設備表は、売却するマンションに付帯する設備とその状態を示す書類です。
家具や家電などを残す場合は、この時点で決定しておきましょう。

告知書は、マンションの瑕疵やリフォーム履歴などを記載する書類です。
瑕疵とは、その物件に住むうえで問題になる欠陥のことです。
例えば、建物の物理的な欠陥や不具合の他、心理的な抵抗となるような事柄も記載します。

3-3.不動産会社と媒介契約を締結

不動産会社に売却の仲介を依頼するためには、売主と不動産会社が媒介契約を結ぶ必要があります。

媒介契約には3種類があり、売主が適切な契約方法を選択します。

• 一般媒介契約：複数の不動産会社と結べる契約
• 専任媒介契約：1社との専任契約だが、手厚い売却サポートを受けやすい
• 専属専任媒介契約：「自己発見取引の禁止」など専任媒介契約よりも制限が強いがサービスが充実

【媒介契約書の基礎知識】締結前にチェックすべき8つのポイント

不動産を売却するときは、最初に不動産会社と媒介契約を締結します。 ただ

3-4.売却活動を開始

売却活動は、不動産会社主導で行います。
主にインターネットやチラシを使って購入希望者を募りますが、基本的に売主が動く必要はありません。

ただし、内覧については積極的に時間をとりましょう。
内覧予約が入ったら、前日には室内の掃除をし、出迎えの準備を行います。
内覧当日も、売主が立ち会う事で、住んでいた人しか分からない使い勝手を買主にアピールできます。

家を売る際、内覧者を迎えるときのポイント

家やマンションを売りたいとき、チラシやホームページなどで物件情報を掲

3-5.売買契約の締結

購入希望者が購入を決意したら、売買契約を結び、いよいよ正式な買主となります。

売買契約時には、買主から手付金（売却金吒の5～10％が相場）を受け取り、売主は不動産仲介手数料（売却金額の3%程度の上限あり）を支払います。

3-6.決済と引き渡し

売買契約時に決めた日程通りに、決済と引き渡しを行います。

決済と引き渡しは、ほとんどの場合で同日中に行われます。
また、買主が住宅ローンを利用する場合、融資を行う金融機関で集まり手続きを行うのが一般的です。

以下は当日の流れです。

1. 買主の住宅ローン融資の実行
2. 売却代金の決済
3. 売主が住宅ローン返済中の場合は完済手続きを行う
4. 所有権移転登記を行う
5. 鍵等を引き渡す

3-7.確定申告

マンションを売却し利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得に対して所得税と住民税がかかります。
譲渡所得がある場合は、税額に関わらず確定申告が必要です。

譲渡所得にかかる2つの税金は、まとめて譲渡所得税と呼ばれることもあり、まとめて以下の税率となっています。

売却したマンションの所有期間に応じて税率が異なるため、計算の際は注意しましょう。

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4.相談前に準備しておくこと

マンション売却の流れを把握したら、相談前の準備として以下を確認しておくとスムーズです。

• 必要書類を集めておく
• 売却での希望を明確にしておく

4-1.必要書類を集めておく

査定から媒介契約までに様々な書類の準備が必要です。
早めに手元にそろえておくことで、査定や契約が円滑に進みます。

以下は、実際に不動産会社に売却を依頼するために必要な書類です。

• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 売買契約書
• 物件購入時の重要事項説明書
• 登記済権利証または登記識別情報
• 土地測量図・境界確認書
• 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
• 物件の図面
• 設備の仕様書
• 建築確認済証および検査済証
• 建築設計図書・工事記録書
• マンションの管理規約または使用細則
• マンション維持費関連書類
• 耐震診断報告書
• アスベスト使用調査報告書

マンション売却の必要書類は15項目！自分・不動産会社が用意するのはどれ？

マンションを売却するには多くの書類が必要です。全て売主本人が用意するわ

書類についてよく分からず不安も多いという方は、先に不動産会社に査定を依頼しましょう。
査定に必要な書類について、説明を受けられます。

4-2.売却での希望を明確にしておく

売却で希望する事を明確をにしておきましょう。
例えば、「いつまでに売却したい」「時間よりも売却金額の高さを優先したい」「売却完了するまでは住み続けたい」といった希望です。

自分にとっての優先事項をはっきりさせておけば、不動産会社や専門家に相談するときにも明確なアドバイスを得やすくなります。

5.マンション売却の相談に関するよくある質問

マンション売却についての相談に悩む方は、どのような疑問を抱えているのでしょうか。
以下に、3つのよくある質問をまとめました。

• Q
  Q1. 不動産会社は相談だけで契約しなくてもいいの？
  A
  もちろん大丈夫です。不動産会社への査定や相談に費用はかかりません。
  複数社の査定を受けて見比べてから、依頼するかどうかを検討しましょう。
• Q
  Q2. 複数の不動産会社に声をかけても大丈夫？
  A
  

  問題ありません。むしろ1社だけだと価格が適正か判断しづらいので、複数社比較がおすすめです。

  複数社への査定依頼は、通常各社においてそれぞれ手続きが必要で煩雑になります。
  NTTデータグループ会社運営の不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)のような不動産一括査定サービスなら、たった一回の入力で複数社にまとめて査定依頼ができるのでご活用ください。

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• Q
  Q3. 無料相談できる窓口はある？
  A
  

  無料相談を実施する事務所や公的機関を活用しましょう。

  • 税金関連：国税庁の電話相談センター（無料）
  • 法律トラブル：法テラス（初回無料相談・所得制限あり）
  • 不動産売却関連：全国宅地建物取引業協会連合

まとめ

マンション売却は、不動産会社への依頼を入り口にしつつ、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士などの専門家とも連携することで、リスクや手間を大幅に減らせます。

全体の流れを把握し、書類や資金計画を準備してから進めるとよりスムーズです。
「どこに相談したらいいかわからない」という方は、まずはNTTデータグループ会社が運営する不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)の一括査定サービスを使って、信頼できる不動産会社を見つけるところから始めましょう。

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