固定資産税とは？基本情報や計算方法、特例措置について解説

毎年1月1日時点で土地や家屋、償却資産を所有している場合、固定資産税が課せられます。固定資産を所有している方は、固定資産税の概要について知り、期日までに納税できるよう準備しておきましょう。

本記事では固定資産税の課税対象や納税義務者、納税方法、税額の計算方法、特例措置などについて詳しく解説します。

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1.固定資産税とは？

固定資産税は、土地・家屋などにかかる税金です。はじめに、固定資産税の課税対象や納入義務者、納入方法などの基本情報を紹介します。

参考：“固定資産税”. 総務省

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1-1.固定資産税の課税対象

固定資産税の課税対象には、土地、家屋、償却資産の3種類があります。

出典：“固定資産税”. 総務省. （参照2024-04-01）をもとに、HOME4Uが独自に作成

1-2.固定資産税の納税義務者と納入先

毎年1月1日時点で、土地や家屋、償却資産を所有している個人・法人が、固定資産税の納税義務者です。

固定資産の所有者の定義は、以下のとおりです。

出典：“固定資産税”. 総務省. （参照2024-04-01）をもとに、HOME4Uが独自に作成

固定資産税は、市町村税として固定資産が所在する市町村に納税します。ただし、東京23区内の場合は、都税として東京都に納税します。

1-3.固定資産税の納入方法と納入期限

固定資産税の納入方法は、「分割方式」と「一括方式」の2種類があります。

分割方式は、1年を4期に分けて納入する方法で、期間ごとに納入期限が定められています。納入期間や納入期限は自治体によって異なるため、固定資産が所在する自治体に問い合わせて確認してみましょう。

一括方式は、全期分を分割方式の1期目にまとめて納入する方法です。一括方式であっても割引は適用されません。

固定資産税の主な支払い方法は、以下の6つです。自治体によって利用の可否が異なるため、納入先の自治体のサイト等で確認しましょう。

固定資産税の支払い方法については、「固定資産税の支払方法6選！最もお得な支払方法や注意点を解説」でも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

2.固定資産税の計算方法

固定資産税額は、固定資産税の評価額から課税標準額を算出し、課税標準額に税率を乗じることで求められます。ここでは、固定資産税の計算方法を詳しくみていきましょう。

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2-1.固定資産を評価する

はじめに、固定資産税の課税標準額のもとになる固定資産の価格（評価額）を決定します。

固定資産の評価は、その固定資産が属する市町村（東京23区は東京都）によって、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行なわれます。評価方法は固定資産の種類によって異なり、土地や家屋は3年に一度、償却資産は毎年評価が見直されます。

出典：“固定資産税”. 総務省. （参照2024-04-01）をもとに、HOME4Uが独自に作成

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2-2.課税標準額を決定する

算定された固定資産の評価をもとに、賦課期日（1月1日）の資産価格を決定し、課税標準額とします。なお、納税者の負担を軽減するために、課税標準額決定の際には、負担調整措置が適用されます。

また、場合によっては課税標準額を減少させる特例措置が適用されることもあります。

2-3.税額を計算する

課税標準額に税率（原則1.4％）を乗じて、税額を決定します。なお、市町村は必要に応じて1.4％とは異なる税率を条例で定められるため、課税標準額が同じでも市町村によって税額が異なる場合があります。

また、税額を計算する際には、税額の減額措置が適用されることもあります。

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3.固定資産税の特例措置

最後に、固定資産税に適用される2つの特例をみていきましょう。

3-1.住宅用地の特例措置

住宅用地の特例措置は、居住できる建物の敷地である住宅用地の課税標準額を減少させる特例です。住宅用地の面積に応じて、課税標準額が軽減されます。

出典：“固定資産税・都市計画税（土地・家屋）”. 東京都主税局. （参照2024-04-01）をもとに、HOME4Uが独自に作成

なお、店舗付き住宅など、住宅の一部のみを住まいとして利用している併用住宅の場合は、敷地に住宅用地の率を乗じて住宅用地の面積を決定します。

3-2.新築住宅の特例措置

新築住宅の場合、一定の要件をもとに税額を減少させる措置が適用されます。減額対象となる住宅の要件は、以下のとおりです。

出典：“固定資産税・都市計画税（土地・家屋）”. 東京都主税局. （参照2024-04-01）

特例内容は、一般住宅と長期優良住宅で異なります。2024年（令和6年）3月31日までに新築された一般住宅および長期優良住宅の特例措置適用期間、減額割合、対象床面積は、以下のとおりです。

出典：“固定資産税”. 総務省. （参照2024-04-01）をもとに、HOME4Uが独自に作成

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まとめ

固定資産税は、土地や家屋、償却資産といった固定資産に対して課せられる税です。固定資産の評価額から算出された課税標準額に税率を乗じて税額が決定され、場合によっては税額の軽減措置がとられます。

毎年1月1日時点で課税対象となる資産を所有している方に対し、市町村（東京23区は東京都）から納税通知書が送られるため、納入期限内に忘れずに納入しましょう。

固定資産税は空き家や空き地など、使用していない土地や家屋にも課せられます。使用していない不動産にかかる固定資産税の支払いが負担になっている方は、課税対象となっている不動産を売却するのがおすすめです。

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