暦年贈与とは？ 定期贈与・連年贈与との違いや7つの注意点を徹底解説

2024年の税制改正で相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が新設されたことによって、今は暦年課税と相続時精算課税の「どちらが有利か」を改めて検討する価値があります。
贈与者が高齢で相続開始が近い場合、暦年贈与だと生前贈与加算の対象になりやすい一方、相続時精算課税の基礎控除110万円以内の贈与は相続財産に加算されません。ご家庭の状況に応じて両制度を比較検討し、必要に応じて税理士に相談されることをおすすめします。

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相続される予定の財産の生前贈与を検討している方もいるでしょう。そのため

4-4.贈与の証拠を残す

先にも述べたとおり、暦年贈与の成立には贈与者・受贈者双方の合意が必要です。その際、贈与である証拠を残すためにも、贈与契約書を交わしておくとよいでしょう。

特に、贈与の相手が幼い孫などの場合は「贈与されている」という認識を持てない可能性があります。「家族なのに堅苦しい」と感じるかもしれませんが、毎回、贈与契約書を作成しましょう。

贈与契約書の記載内容は財産の種類によって異なりますが、必ず記載すべき項目は主に以下のとおりです。

また、暦年贈与は税務署の調査対象になりやすいため、送金の証拠を残しておくことをおすすめします。現金を贈与する場合は、手渡しではなく金融機関を通じて送金するとよいでしょう。

4-5.贈与税の申告をする

暦年贈与のつもりでも、あとから定期贈与とみなされると、その合計額に対して贈与税が課されてしまいます。それを避けるために、あえて110万円以上の金額を贈与し、あらかじめ贈与税を申告しておく方法もあります。

以下3パターンの贈与税額を比較してみましょう。

（※1）特例贈与の税率（祖父から孫への贈与、父から子への贈与など）を適用
（※2）（1,100万円－110万円（基礎控除額））×30％－90万円（控除額）＝207万円
（※3）（111万円－110万円（基礎控除額））×10％×10年間＝1万円

非課税で贈与できるに越したことはありませんが、何らかの事情で税務署から「定期贈与」と判断されれば、贈与の合計額に対して税金がかかります。あとから定期贈与とみなされて課税されるリスクを考えると、贈与税の申告は有効な手段といえるでしょう。

なお、贈与税の申告は受贈者が行います。一度作成した申告書を使えば、翌年以降もほぼ同じ内容で簡単に申告できます。

4-6.遺留分を侵害しない範囲に留める

贈与の合計額を、遺留分を侵害しない範囲に留めることも重要です。

遺留分とは、法定相続人に最低限認められた相続分のことです。生前贈与により、特定の受贈者へ集中的に財産を承継させようとすると、ほかの法定相続人の遺留分を侵害してしまう可能性があります。

相続財産に対する遺留分の割合は、以下のとおりです。

出典：“遺留分とは何ですか？”. 法テラス. （参照2024-03-29）をもとに、HOME4Uが独自に作成

暦年贈与によってこの遺留分を侵害すると、侵害された法定相続人は、受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。これを、遺留分侵害額請求権といいます。

したがって、暦年贈与を行う際には、遺留分を考慮した範囲に留めるようにしましょう。もしくは、ほかの相続人ともよく話し合ったうえで進めることをおすすめします。

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4-7.亡くなる前の一定期間に受けた贈与には相続税がかかる

贈与者が亡くなった場合、相続開始前の一定期間内に行われた贈与財産は相続財産に加算（持ち戻し）され、相続税の課税対象になります。これを「生前贈与加算」といいます。

もともとは「相続開始前3年間」と定められていましたが、2024年（令和6年）1月1日以降の贈与から段階的に延長、2031年1月1日以降の相続から「相続開始前7年間」に延長されます。（延長された4年の間に取得した贈与については、総額100万円まで相続財産には加算されません）
なお、2026年12月31日以前に相続が開始した場合は、加算期間は従来どおり「3年以内」のままで、加算期間が順次延長されるのは2027年1月1日以降に開始する相続からです。

こうした生前贈与加算期間の延長は、若年層への資産移転の進みにくさを解消し、「資産の移転時期の選択により中立的な税制」の構築を目的としています。

参考：“資産課税”. 財務省

参考：“令和5年度 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし”. 国税庁

生前贈与加算の対象期間が段階的に延長されることで、「早く始めるほど有利」という法則がより顕著になりました。
贈与開始から7年以上経過すれば加算の対象外になるため、「できるだけ早く始めて、できるだけ長く続ける」ことが暦年贈与の節税効果を最大化するポイントです。

まとめ

暦年贈与とは、年間110万円以下であれば非課税となる制度を利用した、生前贈与の一つです。贈与の対象は現金だけでなく、不動産や自動車も含まれます。

暦年贈与は節税や相続税対策になる一方で、やり方を間違えると、定期贈与や名義預金とみなされ課税の対象になります。贈与契約書を作成して証拠を残しておくほか、贈与のタイミングや金額に気を付けましょう。

また暦年贈与を行う際は、受贈者はもちろん、ほかの相続人ともよく話し合い、計画的に進めることが重要です。早くから開始すると節税面でのメリットも大きいため、元気なうちからしっかり検討しておくことをおすすめします。

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不動産の査定価格には、数百万円以上の差が出ることも珍しくありません。したがって、複数社の査定を慎重に検討することをおすすめします。

2024年以降の税制改正によって生前贈与加算の期間が段階的に7年へ延長され、一方で相続時精算課税制度には年110万円の基礎控除が新設されるなど、二つの制度の優劣関係が変化しています。
「とりあえず毎年110万円を渡しておけば安心」という時代ではなくなりつつあります。ご家庭の財産規模や相続人の構成、贈与者の年齢などを総合的に考慮し、暦年贈与と相続時精算課税のどちらが有利かを見極めることが大切です。判断に迷う場合は、早めに相続に強い税理士へ相談し、長期的な視点で計画を立てましょう。

この記事の監修者

柴田 充輝

FP1級技能士、社会保険労務士、行政書士、宅建士。
厚生労働省や保険業界、不動産業界での勤務を通じ、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に1,000記事以上を執筆。