更新日:2025.04.25 準備編, 税金・お金編, 土地売却ガイド, 税金・諸費用 親名義の土地を売って住宅資金にしたい。贈与税はかかる? 親名義の土地を売却した代金を住宅資金に充てる場合は、110万円の基礎控除額を超える分には贈与税がかかります。ただ、親からの資金援助については、要件が合えば、一定の金額までは贈与税が非課税になる2つの特例が利用可能です。 土地売却について基礎から詳しく知りたい方は『土地売却の流れを7ステップで解説』を併せてご覧ください。 カンタン1分入力 最大6社に一括で査定依頼あなたの不動産いくらで売れる? \ お持ちの物件を選んでください / 選択してください マンション一室 一戸建て 土地 ビル一室 店舗・事務所倉庫 マンション一棟 アパート一棟 ビル一棟 その他 その他の不動産はこちら \ 「」の所在地を選択してください / 都道府県を選択 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 山梨県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県 大阪府 兵庫県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 香川県 愛媛県 高知県 徳島県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 都道府県が選択されていません。 市区町村を選択 市区町村が選択されていません。 物件を再選択 無料一括査定スタート 物件種別が選択されていません。 査定をご希望のマンション名を教えてください。 マンション名を選択して▼一括査定依頼スタート▼ 「マンション」の検索結果はありませんでした 検索リストにマンション名が無い場合も査定依頼ができます下部の「査定依頼スタート」からお進みください を査定依頼スタート 入力したマンション名で検索 一括査定依頼スタート 上部マンション名を入力いただくと マンションの候補が表示されます 詳しい解説 親名義の土地を売って、その代金を子どもが受け取る場合、暦年課税を利用するなら、基礎控除額110万円は非課税となり、基礎控除額を超える分については、贈与税がかかります。ただ、親からの贈与の場合、「相続時精算課税制度」と「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という特例を利用することができます。 1)相続時精算課税制度とは? これは、20歳以上の子どもが60歳以上の親から贈与を受けた場合、特別控除額2,500万円までは非課税となる制度です。特別控除額を越した分は、一律20%の贈与税がかかります。また、特別控除額の2,500万円までなら、数年にわたって控除することが可能です。ただし、この特例を利用する場合は、暦年課税に認められる基礎控除額110万円は差し引くことができません。それに、いったんこの特例を利用したら、途中で暦年課税に変更することができないので注意しましょう。 贈与してくれた親が死亡したときは、いったん贈与を受けた分を含めて相続税を計算し、すでに支払っている贈与税分を差し引いた額を、相続税として納税します。 この制度を利用する場合は、事前に最寄りの税務署にて申請をして、利用中は確定申告をする必要があります。 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例 20歳以上の子どもや孫が、住宅の新築や取得、または増改築のために、親や祖父母から相続時精算課税制度を利用して資金を贈与してもらう場合は、贈与者が60歳未満でもこの制度を利用することができます。ただし、適用されるのは2019年(平成31年)6月30日までとなります。 2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは? これは、20歳以上の子どもや孫が、親や祖父母から自分たちが住むための住宅を新築、もしくは取得、または増改築するために資金を援助してもらう場合、一定の金額までは贈与税が非課税となるものです。非課税となる金額は、取得する住宅の契約締結時期によって異なります。たとえば、平成27年12月までは1,500万円まで、平成28年1月から9月までは1,200万円までが非課税となります。ただ、贈与を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下などの要件がありますので、国税庁のサイトなどで確認しましょう。注意が必要なのは、この特例が適用となるのは、金銭の贈与だけということです。土地など不動産の贈与は対象外となりますが、親が土地を売った代金を贈与してもらう場合は利用できます。 この特例を利用する場合は、最寄りの税務署で申請をし、確定申告をする必要があります。 上記の特例1)、2)はあわせて利用することが可能です。また、1)を利用しない場合は暦年課税の基礎控除額110万円を利用できます。親名義の土地を売却した資金を援助してもらう場合の贈与税対策として活用しましょう。 各特例の申請方法や詳細などは、不動産会社で教えてもらうことができますので、どんなことでも親身になって相談に応じてくれる会社を見つけてください。会社選びには、HOME4Uの一括査定サービスを活用することをおすすめします。最大6社に査定を依頼できますので、複数の会社に査定を依頼してコンタクトを取り、あなたの眼でしっかりと会社を比較しましょう。その上で、信頼できる会社を選んでください。 【無料】一括査定依頼スタート 土地を手放さずに活用を検討したい方はこちら! 【完全無料】土地活用プラン診断を行う 兄弟争い勃発!土地を相続した時に上手に分ける5つの方法 親が亡くなった時、土地を相続すると兄弟間で揉めることがあります。 な 兄弟争い勃発!土地を相続した時に上手に分ける5つの方法 親が亡くなった時、土地を相続すると兄弟間で揉めることがあります。 な