更新日:2025.04.16 税金・お金編, 売買契約・引き渡し編, 税金・諸費用 不動産を売却した年の固定資産税はどうなるの? マネ子先生の回答 固定資産税は、その年の1月1日に所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方に課税されます。 年の途中で売却しても、その年の税金は全額課税されるのです。そのため売買契約を取り交わす際に、税金の分担方法を決めて契約書に記載します。 引渡日を基準として、それ以前が売主、以後は買主の負担にするなど日割り計算して分担するのが一般的です。 売却でかかるその他の費用に関しては『マンション売却にかかる手数料はいくら』、簡単にマンション相場が知りたいなら『マンション売却シミュレーションとは』をご覧ください。 また、不動産売却の基礎や全体像を把握したい方は『不動産売却の入門書』もご覧ください。 【完全版】マンション売却の注意点!流れや費用、失敗例、税金特例を紹介 マンション売却を進める際には、流れや注意点などの基礎知識を知っておくこ カンタン1分入力 最大6社に一括で査定依頼あなたの不動産いくらで売れる? \ お持ちの物件を選んでください / 選択してください マンション一室 一戸建て 土地 ビル一室 店舗・事務所倉庫 マンション一棟 アパート一棟 ビル一棟 その他 その他の不動産はこちら \ 「」の所在地を選択してください / 都道府県を選択 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 山梨県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県 大阪府 兵庫県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 香川県 愛媛県 高知県 徳島県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 都道府県が選択されていません。 市区町村を選択 市区町村が選択されていません。 物件を再選択 無料一括査定スタート 物件種別が選択されていません。 査定をご希望のマンション名を教えてください。 マンション名を選択して▼一括査定依頼スタート▼ 「マンション」の検索結果はありませんでした 検索リストにマンション名が無い場合も査定依頼ができます下部の「査定依頼スタート」からお進みください を査定依頼スタート 入力したマンション名で検索 一括査定依頼スタート 上部マンション名を入力いただくと マンションの候補が表示されます この記事の監修者 あなたのよしおさんFP相談室秋山 芳生 Contents1.詳しい解説2.固定資産税は誰が支払うのか3.固定資産税は日割りできる4.固定資産税の計算方法まとめこの記事のポイント まとめ 1.詳しい解説 固定資産税の仕組みは以下の通りです。 固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿上の所有者に課税される 売主が納税する 売主と買主との話し合いで固定資産税の負担割合を決めるのが一般的 起算日をいつにするかでも負担割合に差がでる 計算式は課税標準額×1.4% 固定資産税の仕組みについて順番に解説します。 2.固定資産税は誰が支払うのか 固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿上の所有者に課税されます。 たとえば2月1日に引き渡しをしたとしても、固定資産税の納付書は5月頃、売主あてに送付されます。 売却した物件の固定資産税を1年分支払うことに、納得がいかないと思う方も多いでしょう。 そのため、納税義務は売主にありますが、売主と買主との話し合いで負担割合を決めるのが一般的です。 日割りして売主と買主双方が負担する場合は、引渡日を基準として、日割り計算した金額を事前に買主から受け取り、売主が納税することになります。 3.固定資産税は日割りできる 前述の通り、1月1日以降に物件を売却した場合、売主は住んでいない物件に固定資産税を支払うことになります。 売却した物件に固定資産税を満額負担することに、納得がいかない方もいるでしょう。 そこで、引渡日を基準として、固定資産税を日割り計算することが可能です。 3-1.固定資産税の決め手は起算日 日割り計算をする際は、起算日をいつにするかでも負担割合に差が出てきます。起算日は不動産会社によって、1月1日もしくは4月1日の2種類のいずれかで、関東では1月1日、関西では4月1日が一般的です。 たとえば、起算日が1月1日の場合、1月1日から引渡日の前日までが売主負担、引渡日以降が買主負担となります。売買契約の際、担当者から説明があると思いますが、あらかじめ確認しておきましょう。 3-2.売却後の翌年からは買主が納税義務者になる 売買契約後の翌年1月1日には正式に買主が納税義務者となります。また、固定資産税とともに支払う都市計画税についても同様の扱いとなります。 固定資産税・都市計画税~家や土地など不動産を所有しているとかかる税金~ 家や土地など不動産を所有するとかかる税金があります。それは、固定資産 4.固定資産税の計算方法 固定資産税の計算方法は以下の通りです。 固定資産税の計算式 課税標準額×1.4% 課税標準額を調べ、調べた額に1.4%を掛けます。 固定資産税を知ることができる書類は以下の3つです。 固定資産税の課税明細書 固定資産評価証明書 固定資産課税台帳 固定資産税は、その年の1月1日に所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が納めなくてはならない税金です。しかし、不動産を売却して所有者ではなくなったのに払いたくないですよね?そのため、契約書で売主と買主で按分するのが通例です。 しかし、この按分は法律で決まっているものではありません。あくまでも売主と買主の間の約束です。 固定資産税評価額とその調べ方を教えて! マネ子先生の回答 固定資産税評価額とは、固定資産税を算出する際の基準 まとめ 売却した年にかかる固定資産税は誰が支払うのか、日割りができるのか、計算方法についてご紹介しました。 売却時の税金の負担割合については、不動産売却のプロである不動産会社に相談するとわかりやすく教えてくれます。 信頼できる不動産会社を見つけて、不動産売却を成功させる秘訣は、複数の会社を比較することです。 不動産会社を手間をかけずに簡単に比較するには、一括査定サービス「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」の利用がおすすめです。 固定資産税は、1月1日に不動産を所有している方が納税義務者となり、税金を納めなくてはなりません。これは、売買で不動産を手放しても変更することはできません。 そのため、売買契約を結ぶときに、日割りで売主と買主で税額を按分するのが通例です。納税通知書などでしっかりと税額を確認して、正確に按分することがトラブルの回避につながります。 繰り返しになりますが、按分しても税金を納めるのは売主であることは忘れないでくださいね! 「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」の一括査定サービスでは、お持ちの不動産の場所や広さなど、簡単な情報を入力するだけで、不動産会社が自動で抽出される仕組みとなっています。 そのため、初めて不動産売却を行う方でも、適切な不動産会社に売却を依頼することができます。 不動産会社選びを失敗しないにも、「不動産売却 HOME4U」を利用してみましょう。 ●「不動産売却 HOME4U」をおすすめする5つのポイント 一度の申込で最大6社の不動産会社に査定依頼が可能 大手から地元密着の不動産会社まで全国2,500社の不動産会社が参画 選んだ企業以外から連絡は来ないので安心して査定依頼することができます NTTデータグループが運営しているからセキュリティもバッチリ 遠方の不動産でも自宅に居ながら査定依頼ができる 【無料】一括査定依頼スタート この記事のポイント まとめ 固定資産税は誰が支払うのか? 固定資産税の支払いの概要は以下の通りです。 その年の1月1日現在の登記簿上の所有者に課税 納税義務は売主にありますが、売主と買主との話し合いで負担割合を決める 詳細は「固定資産税は誰が支払うのか」をご覧ください。 固定資産税は日割り計算できる? 固定資産税は日割り可能です。 固定資産税は起算日を元に日割り計算します。 詳しくは「固定資産税は日割りできる」をご覧ください。 この記事の監修者 秋山 芳生 家計簿アプリマネーフォワードMEの元事業責任者。 複数のベンチャー企業での上場経験を通じて資産構築をしFIREを達成。現在はFPとして講演・執筆・面談を行う傍らYouTube(チャンネル登録2万人以上)で情報発信するなどマルチに活動をしている。 あなたのよしおさんFP相談室 あなたの 不動産 いくらで売れる? STEP1 都道府県 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 山梨県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県 大阪府 兵庫県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 香川県 愛媛県 高知県 徳島県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 STEP2 市区町村 都道府県が選択されていません。 市区町村が選択されていません。 ご指定いただいたエリアへのお問合せは、現在取り扱っておりません。 無料一括査定スタート 人気の記事 1 【初めての家の売却】基本の流れ7ステップ|相場の下調べから確定申告まで 2 住宅ローン控除を受けるには?住宅購入時の確定申告のやり方 3 接道義務とは?知っておくべき道路と敷地のルールと売買時の注意点 4 土地売却時の税金はいつ払う?納税スケジュールと節税方法を解説 5 不動産の減価償却の計算方法は?事業用と居住用での違いを解説 6 借地権とは?種類や特徴、メリット・デメリットをわかりやすく紹介 7 自宅の売却で使える「3,000万円控除」とは?必要書類や要件を解説 8 家を売る完全ガイド!不動産売却の注意点と初めにやるべき準備 無料ダウンロード実施中 あなたの不動産を高く早く売る方法 お金も時間もかからない プロのノウハウが満載 かんたん8つのステップ 無料ダウンロード