【2026年1月不動産売却ニュース】住宅ローン減税改正・金利上昇・相続登記義務化の影響を解説

相場や金利、税制改正など、日々流れてくる不動産関連ニュース。いつかは不動産売却を、と考える方にとって最も気になるのは、「自分の物件の売却にどんな影響があるか？」ではないでしょうか。そこでこの記事では、さまざまなニュースを売却する側にとっての損得に着目して解説。

「日銀が利上げ」「住宅ローン減税の改正」などの最新情報が、売れやすさや売却タイミングにどうつながるのか。わかりやすく整理します。

【2026年】住宅ローン減税が改正へ！中古住宅に追い風？

2026年、中古住宅が“買われやすく”なるかもしれません。その理由は、2025年12月に住宅ローン減税の改正が決定し、中古住宅に有利な内容となったためです。

【3行まとめ】住宅ローン減税改正で、中古住宅が買われやすくなった理由

【売却への影響1】コンパクトな物件も売れやすくなる

住宅ローン減税とは、住宅ローンを使って家を購入した方が、ローン残高の0.7％（上限あり）を、所得税や住民税から控除できる制度です。

これまで中古住宅は、住宅ローン減税を使うための条件が、新築より厳しいのが実情でした。特にネックになりやすかったのが、床面積の要件です。
従来の住宅ローン減税では、原則として床面積50平米以上が対象でした。そのため、は住宅ローン減税を利用できませんでした。

しかし、今回の見直しにより、購入者の合計所得金額が1,000万円以下の場合は40平米以上から減税対象となります（出典：国土交通省）。
つまり、コンパクトなマンションや小さめの戸建ても購入の選択肢に入りやすくなるため、中古物件所有者にとってはチャンスが広がると言えるでしょう。

【売却への影響2】省エネ性能が高い中古住宅は特に優遇！売れやすくなる

今回の改正で、特に恩恵を受けたのは省エネ性能の高い中古住宅です。

たとえば、一般的な中古住宅の控除限度額は今までと変わらず、2,000万円のままですが、省エネ基準適合住宅なら3,000万円、ZEH水準省エネ住宅なら4,500万円まで引き上げられています。新築住宅の最大限度額5,000万円に近付いた印象です。

また、控除期間も、従来の10年から最大13年に延長されました（出典：国土交通省）。省エネ性能の高い中古住宅を選ぶほど、減税の恩恵を長く受けられるのです。
結果として、中古住宅の需要が伸びていくと考えられます。

編集部コメント

中古住宅市場にとってうれしい追い風となった、今回の住宅ローン減税改正。

その背景には、新築価格が高値で推移するなか、中古住宅の流通を後押ししたいという国としての意向があります。
この流れを受けて、中古住宅の“売りやすさ”は今後さらに高まっていきそうです。

出典：“住宅ローン減税”. 国土交通省（参照2026-01-20）

追い風が吹く間に不動産売却を検討するなら、まずは所有物件の価値の把握を

中古物件が売れやすい今は、売却を検討するチャンスです。ただ、首都圏を中心に地価の上昇は続いており、「もう少し待てばもっと値上がりするのでは？」と、売るタイミングを図りかねる方もいるでしょう。
そこでまずおすすめしたいのが、「所有不動産の価値を知る」こと。「現在の物件の価値」を知っておかなければ、相場の比較もできませんし、いざという時にすぐ売却もできません。
「まだ早い」「売却するのは1年先だから」と思わずに、売却を検討し始めたら、まずは今の所有不動産の価値を確認しましょう。査定結果を見てから、売却すべきかしないべきか、検討しても遅くはありません。

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金利「0.7％」が分岐点？今年、“駆け込み需要”は増えるか

2025年12月に1年ぶりに引き上げられた日銀の政策金利。2026年不動産売却市場への影響は？

【3行まとめ】現在の政策金利と住宅ローン金利

【売却への影響 1】駆け込み需要で売れやすくなる

注目したいのは変動金利です。実は住宅ローン金利には、「ローンを組んだ方が得する境界線」があります。

2026年1月現在で言うと、それは住宅ローン減税の控除率である0.7%です。
控除率の0.7％を下回る金利の場合、単純比較すると「支払う利息」より「税金から戻る額」のほうが大きくなる可能性があります。

そして、変動金利が0.5～0.7％台の2026年1月現在は、このちょうど境界線付近であり、「節税で得したい」という層にとっては、今が不動産の購買チャンスと言えるのです。

たとえば3,500万円を金利0.65％で借りている状態だと、利息はざっくり3,500万円 × 0.65％ ＝ 年間227,500円（約22.8万円）。

一方、控除は最大で3,500万円 × 0.7％ ＝ 年間245,000円（24.5万円）です。差は約17,500円（約1.75万円）で、控除額が上回る可能性があります。

※上記は条件を加味しない単純計算で算出しています。実際の控除額は税額上限や年末残高の減少、手数料などで変わります。

実際、金融機関によってはまだ0.7％未満の変動金利商品もあるため、「金利が上がり切る前に動こう」と考える購入層が増えるケースも。買い手の動きが前倒しになれば、売却市場では問い合わせ・内見・申込みが増えやすく、結果として“売れやすくなる”可能性があります。

【売却への影響 2】買い控え・ローン返済難で売れにくくなる

一方で金利上昇が続けば、当然買い控えが出る可能性もあります。

金利が上がるほどローンの負担感は強まるため、購入をためらう層が出たり、すでに不動産を所有していて住宅ローンを借りている場合、急に返済金額が増える層が出てきたり。
最悪な場合、住宅ローンが払えないために泣く泣く手放される物件が増え、売却市場にとっては悪影響となる場合も考えられます。

編集部コメント

住宅ローン金利は、物件の売れやすさを左右する重要な指標のひとつです。
昨年から、どの専門家も「これからは上昇傾向」と指摘するように、2026年の今はまだ金利が低い地点であり、10年後を考えると「今こそが買いどき＝売りどき」です。

2026年は、金利にアンテナを立てて、売り時を逃さないように、ご注意を。

出典：“金融市場調節方針の変更について”. 日本銀行. 2025-12-19（参照2026-01-23）

相続登記が増加中！2027年に向け“売り物件が増える”理由

相続登記義務化の影響で、2026年は相続登記ラッシュの可能性が。その結果として、売却の競争リスクが高まるのはなぜか？徹底解説します。

【3行まとめ】相続登記義務化と登記件数の増加

【売却への影響 1】相続登記の期限が迫る。“売却競争”が始まる可能性あり

相続登記が義務化されたことで、これまで登記手続きをしていなかった不動産所有者にも締め切りの意識が強まっています。

相続登記は、不動産の相続を知ってから3年以内に行うのが原則です。
義務化自体は2024年4月1日施行ですが、過去に相続して登記をしていないケースでも、原則2027年3月31日までに手続きを完了しなければなりません（出典：法務省）。

法務省の統計では、2024年度の12月末までの9か月間で、相続登記件数が約120万件・前年同期比約9％増と増加しています。

登記が進むと、これまで「名義がはっきりせず売却できなかった不動産」が市場に出てくるケースが増えます。そして、売却物件が増えれば、買い手側の選択肢は広がる一方で、競争が激しくなるというリスクも出てきます。

その結果、売れる物件と売れない物件の格差が広がるかもしれません。

【売却への影響 2】相続した家、放置はリスク？早めの判断”がカギ

登記を済ませたからといって「とりあえずそのまま放置」は、実は非常にリスクの高い判断です。
相続した不動産を使わずに放置しておくと、登記の有無にかかわらず“空き家”としての課税リスクが高まり、税負担が最大6倍になることも。

その背景には、全国的な空き家問題の深刻化があります。
現在、国だけではなく地方自治体も空き家放置対策に本格的に乗り出しており、ついに京都市では「空き家税（非居住住宅利活用促進税）」の導入が決定(出典：京都市)。課税負担を増やすことで、流通を促進させる意図によるものです。

結果として空き家を手放す人が増え、市場への流通が増加すると、売却相場や市場にも少なからず影響が出てきます。
もし、相続物件や空き家を所有している場合、課税負担が増える前・競争が激しくなる前に、手放すことも一つの選択肢です。

編集部コメント

相続登記はゴールではなく、所有権を明確にした上で「売る・貸す・持ち続ける」の判断をするためのスタート地点です。

義務化によって登記件数が増えている今、物件を相続したらまず登記を済ませ、その後の活用方針を早めに検討することが重要です。
期限までの対応と並行して、市場動向や税・管理リスクも併せて考えていきましょう。

出典：“相続登記の申請義務化特設ページ”. 法務省. 2025-04-01、“法務大臣閣議後記者会見の概要”. 法務省. 2025-04-04、“非居住住宅利活用促進税について＜令和12年度課税開始予定＞”. 京都市. 2026-01-19（参照2026-01-20）

【相続物件】亡くなった父親名義のままで土地は売れるの？

亡くなられたお父さま名義のままでは、土地を売ることができないのです。

まとめ

2026年は、省エネ性能の高い中古住宅への住宅ローン減税の優遇拡充により、購入希望者が動きやすい環境が整っています。
さらに金利上昇による駆け込み需要や、相続登記の期限が迫っているといった背景も重なり、売却を考えるきっかけが増えている状況です。

こうした背景から、今年は不動産売却の大きな転機になると言えるでしょう。