公開日:2018.04.23 / 更新日:2018.08.29 準備編, 住み替え編, 住み替え・買い替え 住宅購入時の必要書類はどんなもの? このページをシェアする 角かえる先生の回答 住宅購入を決めたんなら、申し込みから売買契約、ローンを借りる際など、段階に応じて必要書類を揃えていくことになるんや。特に住宅ローンを申し込むときは、本人確認書類に加えて、収入を証明する書類も必要です。あと、住民票、印鑑証明書など役所へ取りに行く書類もあるので、早めに不動産会社へ確認しておいてな。 Contents詳しい解説【1】購入申込時に必要な書類【2】住宅ローン事前審査時に必要な書類【3】売買契約時に必要な書類【4】住宅ローン申込時に必要な書類【5】住宅ローン契約時に必要な書類【6】引き渡し、残金決済時に必要な書類<注意すべきこと1>住民票、印鑑証明書は多めに用意!<注意すべきこと2>住民票は本籍地とマイナンバーを除く! 詳しい解説 住宅購入を決めてから、引き渡しまではさまざまな手続きがあり、その都度、必要な書類があります。 購入申込時 住宅ローン事前審査時 売買契約時 住宅ローン申込時 住宅ローン契約時 引き渡し、残金決済時 それぞれの段階に応じて揃えるべき書類を紹介しましょう。 【1】購入申込時に必要な書類 住みたい家が決まったら申し込みをします。その際には、購入申込書に記載することになります。新築分譲の場合は申込金を支払うことも多いようです。 購入申込書 購入の意思を表すもので、買付証明書といわれることもあります。不動産会社で準備されています。購入希望者の氏名や住所などの個人情報から、マンションなら部屋タイプなど、希望物件など必要事項を書きましょう。 本人確認書類 運転免許証、健康保険証、パスポートなど 【2】住宅ローン事前審査時に必要な書類 住宅ローンを借りるために、本人確認書類、収入証明書類、物件に関する情報を金融機関に提出し、事前審査を受けることになります。用意する書類は金融機関によっても異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。 事前審査申込書 所定の用紙に個人情報、借入金額などを記載します。 本人確認書類 運転免許証、健康保険証、パスポートなど (借り入れ本人と連帯保証人、担保提供者それぞれ用意) 収入証明書類 給与所得者:源泉徴収票 個人事業主、確定申告をしている場合:確定申告書、同付表 法人代表者:法人の決算報告書 物件に関する書類 物件概要書、間取図、土地公図の写しなど。 他に借り入れがある場合 借り入れ中の償還予定表もしくは残高証明書 【3】売買契約時に必要な書類 売買契約は不動産会社で行われます。売買契約書、重要事項説明書は用意されているので、内容をじっくり読んでおきましょう。署名と捺印が必要です。印鑑(実印)、手付金や仲介手数料の半金なども持参することになります。 本人確認書類 運転免許証、保険証、パスポートなど (本人と共有名義者それぞれ用意) 【4】住宅ローン申込時に必要な書類 事前審査に通った後、信用会社による本審査が行われます。さらに詳しい所得関係の書類が必要です。こちらも金融機関によって準備するものが異なりますので、確認しておきましょう。 借入申込書 所定の用紙に個人情報、借入金額などを記載します。 団体信用生命保険申込書兼告知書 団体信用生命保険の申し込み及び、健康状態について記入します。 本人確認書類 運転免許証、健康保険証、パスポートなど (借り入れ本人と連帯保証人、担保提供者それぞれ用意) 収入証明書類 給与所得者:源泉徴収票、住民税課税決定通知書または住民税課税証明書 個人事業主:確定申告書、納税証明書 法人代表者:法人の決算報告書、法人税納税証明書、法人事業税納税証明書 ※ 前年分だけでなく3年分提出を求められるところもある。 住民票 同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものなど。 印鑑証明書 借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものなど。 他に借り入れがある場合 借り入れ中ローンの返済予定表、返済が確認できる通帳 物件に関する書類 売買契約書の写し、重要事項説明書の写し、建築確認済証、登記事項証明書、物件概要書、間取図、土地公図の写しなど。購入する物件によって揃えるものは異なります。 【5】住宅ローン契約時に必要な書類 申し込み後に審査に通ったら、ローンの契約書を交わします。 住宅ローン契約書 借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印します。 抵当権設定契約書 借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者がそれぞれ署名、捺印します。 住民票 同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものなど。 印鑑証明書 借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものなど。 【6】引き渡し、残金決済時に必要な書類 代金や仲介手数料の残り、登記費用を支払って、引き渡しを受けます。その際、登記申請のための書類が必要です。いつまでに用意すればよいか聞いておきましょう。 住民票 同居家族全員の続柄が記載してあるもの。発行後3カ月以内のものなど。 印鑑証明書 借り入れ本人、連帯保証人、担保提供者それぞれ必要。発行後3カ月以内のものなど。 <注意すべきこと1>住民票、印鑑証明書は多めに用意! 住民票や印鑑証明書は何度か必要になります。たびたび役所窓口へ取りに行かなくて済むように多めに取っておくのも一案です。ただし住宅ローンを借りる金融機関によって発行後1カ月以内、3カ月以内などの指定がありますので、注意しておきましょう。 <注意すべきこと2>住民票は本籍地とマイナンバーを除く! 住民票は、本籍地およびマイナンバー(個人番号)を記載して発行してもらうことも可能です。ただし住宅ローン申込時には、本籍地やマイナンバーの記載を省略したものを用意しましょう。 以上が住宅購入時の必要書類です。段階に応じて、さまざまな書類を用意することになります。住宅ローンを借りるための書類が多く、金融機関によっても異なりますので、事前にしっかり確認しておきましょう。 なお、不動産売却の際に必要になる書類は、こちらのページで紹介しています。住み替えの方は、ぜひ売却時に必要な書類もチェックしてくださいね。 また、新居をお探しなら、「中古住宅HOME4U(ホームフォーユー)」をご利用ください。全国の人気物件が大集合!国内最大級の物件数を誇ります。気に入った物件があれば簡単に資料を請求できますので、ぜひ、活用ください。 あなたの不動産、いくらで売れる?無料で複数社から査定価格をお取り寄せ 「不動産を売ろうと思っているけど、何から始めれば良いかが分からない。」 でしたら、不動産会社に査定を依頼してみることから始めましょう。不動産売却塾を運営している「HOME4U(ホームフォーユー)」は、NTTデータグループが18年以上運営している、複数の不動産会社に無料でまとめて査定を依頼できるサービスです。 提携している不動産会社は、厳しい審査を潜り抜けた信頼できる会社のみ。安心して査定をご依頼ください。 ▼カンタン1分入力 査定の依頼はここから!▼ 都道府県を選択してください 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 山梨県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県 大阪府 兵庫県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 香川県 愛媛県 高知県 徳島県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 市区町村を選択してください 都道府県が選択されていません。 市区町村が選択されていません。 ご指定いただいたエリアへのお問合せは、現在取り扱っておりません。 無料一括査定に進む この記事の編集者 「不動産売却塾」編集部 不動産の売却に特化した情報を発信する「不動産売却塾」編集部です。不動産の売却をスムーズに進めるポイントや、売却時に発生する税金、費用などをわかりやすく解説。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。 運営会社情報(NTTデータスマートソーシング) Facebook twitter feedly