マンション売却時にエアコンは撤去が基本！判断基準と注意点を徹底解説

マンションを売却する際、多くの方が直面し、頭を悩ませるのが「エアコンを残すか、それとも撤去するか」という問題です。

「取り外すのがマナー？」「残したら買主さんに迷惑をかける？」——明確なルールがないからこそ、どう判断するのがベストか迷ってしまいますよね。

本記事では、「マンション売却時にエアコンは撤去が基本」という原則を出発点に、残しても良いケース・撤去すべきケース、そして契約や引き渡し時の注意点まで、分かりやすく解説。

この記事を読み終える頃には、「私のマンションはこうすればOK！」という最適解がハッキリと見えてくるはずです。

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1.マンション売却時にエアコンは「撤去する」が基本！

マンション売却時のエアコンは、撤去することが基本です。
ただし、明確な法律上のルールが存在するわけではありません。

ここでは、なぜ撤去が原則なのかについて解説します。

エアコンに関する明確なルールはない

エアコンの取り扱いに関して法律で明確な規定はありません。

宅地建物取引業法にも「エアコンは撤去しなければならない」といった条文はなく、最終的な判断は「売主と買主の合意」に委ねられているのが現状です。

とはいえ、多くの仲介現場では慣習的に撤去が基本とされています。
理由は、エアコンが建物の一部（不動産）ではなく動産にあたるためです。

なお、動産とは、>建物や土地のように固定されていない、自由に移動・取り外しができるものを指します。

エアコンは付帯設備にあたる

エアコンは「付帯設備」として扱われる代表的な動産の一つです。
つまり、取り外しが可能な設備であり、建物の資産価値には含まれないのが一般的です。

そのため、売却時に残したままだと、後に「壊れていた」「撤去してほしい」といったトラブルの火種になることも。

特に古いエアコンの場合は、買主が「自分の好みの機種をつけたい」と希望するケースが多いため、まずは撤去を前提に考えたほうが安全です。

マンションの売却を検討中の方は、一括査定を依頼して相性の良い不動産会社を見極めてみてはいかがでしょうか。

2.エアコンを残せるケースと撤去したほうが良いケース

「撤去が原則」とはいえ、状況によっては残しておいたほうが良い場合もあります。

ここでは、残置を検討できるケースと撤去を推奨するケースを具体的に見ていきましょう。

残置を検討できるケース

次のような条件に当てはまる場合は、エアコンを残しても問題ないケースが多いです。

特に「買主が望む」「合意がある」という点が重要です。
その場合は、契約書や付帯設備表に残置と明記しておくことでトラブルを防げます。

マンション売却の流れ8ステップについては以下の記事をご覧ください。

マンション売却の流れを8ステップで詳しく解説！

マンション売却を成功させるには、はじめに全体の流れを知ることが重要です

撤去を推奨するケース

一方、以下のような条件では撤去をおすすめします。

古いエアコンを残してしまうと、引き渡し後に「壊れていた」「修理費を請求された」というリスクも。
使える・使えないの判断ではなく、買主の満足度を優先するのがポイントです。

3.残す場合の3つの注意点：契約上の手続きと引き渡しまでの流れ

エアコンを残すと決めた場合は、合意内容を文書で明確にしておくことが最も重要です。

曖昧な口約束はトラブルのもと。
契約のどこで、どのように取り扱うのかを整理しておきましょう。

【1】付帯設備表に「残置」を明記する

エアコンを残す場合は、付帯設備表に「残置」と明記します。
「有・撤去予定なし」など具体的に書き、型番や製造年、状態も添えると安心です。

これにより、買主が引渡し後に「聞いていない」「動かなかった」と主張するリスクを防げます。

【2】契約不適合責任を理解しておく

残したエアコンは「契約内容の一部」とみなされ、引き渡し後に故障が見つかった場合、売主が修理・補償責任を負う可能性があります。

期間は契約で定められ、一般的には引き渡しから1週間前後です。
古いエアコンを残す場合は、このリスクを理解した上で合意しておきましょう。

契約不適合責任について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

民法改正前に売るべき？瑕疵担保責任の基本知識をやさしく解説

2020年4月1日より民法が大きく改正しました。 明治時代の制定以来120年ぶ

【3】引き渡し前の動作確認でトラブル防止

契約前または引き渡し前に、買主立ち会いで動作確認を行うのが理想的です。

稼働確認の有無を記録しておけば、後のトラブルをほぼ防げます。
「電源を入れて動いた」「リモコン操作可」など、簡単なメモでも十分です。

そのメモを契約書や付帯設備表と一緒に保管しておきましょう。

4.撤去する場合の注意点：タイミングと処分方法

撤去は、契約締結後〜引き渡し前に行うのがベストです。

内覧前に外してしまうと部屋が殺風景になり、印象が下がることも。
タイミングを誤ると「設備が変わった」として契約違反になる可能性もあります。

主な処分方法と費用は以下の通りです。

撤去後は、壁穴の補修やパテ埋めを忘れずに。
見た目の印象が大きく変わるため、最後まで丁寧に対応しましょう。

5.売却価格や印象への影響とメリット・デメリット

エアコンの有無は査定価格にはほぼ影響しません。
ただし、内覧時の印象には大きく関わります。

きれいに掃除されたエアコンがあると好印象を与え、一方で古い機種や汚れた室外機は「管理が雑」と見られることもあるでしょう。

内覧者を迎える際のポイントについては以下の記事もご覧ください。

家を売る際、内覧者を迎えるときのポイント

家やマンションを売りたいとき、チラシやホームページなどで物件情報を掲

6.マンションを売却する際のエアコンについてのよくある質問

• Q 契約後に「やっぱりエアコンを持って行きたい」と思ったら？
  A

  契約後の変更は原則できません。

  買主の同意を得て覚書を交わす必要がありますが、トラブルの原因になりやすいため避けましょう。

• Q 買主から「古いエアコンはいらないので外して」と言われた場合は？
  A

  売主が撤去するのが原則です。

  売却契約時に「付帯設備として残す」と合意していない場合、買主が撤去を希望すれば売主の負担で外す必要があります。

  ただし、交渉次第では撤去費用を折半するケースもあります。
  エアコンが古くて買主側にもメリットがない場合や、撤去業者の手配が難しい場合などは、仲介担当者を通じて柔軟に話し合うのがおすすめです。

• Q 新築時に付いていたエアコンも絶対残さなきゃダメ？
  A

  慣習的には新築時に設置されていた設備（ビルトイン型など）は残すケースが多いですが、必ずしも「残さなければならない」という決まりはありません。

  重要なのは、契約書や付帯設備表に明記することです。
  「撤去予定あり」「残置しない」と明記すれば、撤去しても問題ありません。

  また、新築時のエアコンが建物の構造に埋め込まれているタイプ（天井カセット型など）の場合は、撤去に追加費用が発生することもあります。

  このような場合は、買主と相談のうえで現状維持を選ぶ方がトラブルを避けやすいでしょう。

• Q エアコンの撤去費用を買主と折半することは可能ですか？
  A

  エアコンの撤去費用を買主と折半することは可能です。
  ただし、これは売主と買主の合意に基づいて決まります。

  契約書に「撤去費用の折半」を明記することで、後からトラブルを避けることができます。
  事前に費用負担について交渉し、双方が納得した上で契約内容に反映させることが重要です。

  また、買主が撤去を望んでいる場合、費用を売主と折半する交渉が成立することもあります。

後悔しないために大切なのは「話し合いと確認」

マンション売却時のエアコン対応で最も重要なのは、買主との事前の話し合いと確認です。
「どちらが正しいか」よりも、「双方が納得できるか」が大切。

契約内容をしっかり文書化し、引き渡しまで誠実に対応することで、スムーズでトラブルのない取引が実現します。
不安がある場合は、不動産会社に相談するのが一番です。

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