マンション売却をやめたい！違約金の発生タイミングや注意点、やめ方を解説

「マンションを売却しようと活動を始めたけれど、やっぱり気が変わった」「想定していた金額に届かず、売却を中止したい」。
このように、マンション売却を進める中で、途中でやめたいと考える方は少なくありません。

結論から言うと、マンション売却は途中でもやめることが可能です。
ただし、契約の進み具合によっては費用（違約金や実費）が発生することもあります。

本記事では、キャンセルの可否と、そのタイミングによって発生する費用や注意点、伝え方を、法律的根拠と実務の両面から丁寧に解説します。

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1.マンション売却を途中でやめることは可能

マンション売却を途中でやめることは可能です。
ただし、どの段階まで進んでいるかによって、やめられる条件や費用の有無が異なります。

売却活動には以下のような流れがあります。

このうち、売買契約前までは比較的自由に中止可能ですが、契約後は費用が発生するケースがほとんどです。

マンション売却の流れを8ステップで詳しく解説！

マンション売却を成功させるには、はじめに全体の流れを知ることが重要です

2.キャンセル料が発生するタイミングはいつ？

売却をやめたいと考えた際に多くの方が気にするのが、「お金はかかるのか？」という点です。
ここでは、契約段階別にキャンセル料（違約金）の有無を解説します。

売買契約前：原則、違約金はかからない

査定や媒介契約前の段階では、基本的にキャンセル料は発生しません。
査定や相談は無料で行われるケースが多く、正式な契約を交わしていないため、自由に中止できます。

ただし、不動産会社がすでに広告を出している場合などは、実費を請求されるケースがあるため、事前に確認しましょう。

売買契約後：違約金が発生する

売買契約を結んだあとにキャンセルする場合、違約金や手付金の倍返しが発生します。
民法上では「手付解除」と呼ばれ、売主が手付金を倍額にして返すことで契約解除が成立します。

ただし、引き渡し後は所有権が移転しているため、キャンセルは原則不可能。
やめるなら、引き渡し前に決断することが重要です。

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口約束で売買契約を結んだ場合：違約金が発生する可能性が低い

不動産の売買契約は、書面で締結して初めて法的に有効になります。
そのため、「口頭で合意しただけ」「メールで話した程度」では、違約金が発生する可能性は低いです。

ただし、不動産仲介会社が正式な契約書を作成している段階に進んでいる場合は、実費や手数料が発生する可能性があるため注意が必要です。

なお、再度売却活動をして、納得のいく売却に成功した方もいます。

HOME4U売却体験談
～マンション編～

東京都目黒区市 Y.Kさん

売却を一度中止、再出発で満足の結果に！

住み替えのため、マンションの売却を決意。
「不動産売却 HOME4U」の一括査定を利用して、6社から見積もりを取りました。

当初は6,000万円ほどでも売れるのではと思い販売を始めましたが、思うように買い手がつかず、一度は売却を見送ることに。

その後、市場価格の動きを見ながら再度売り出しを決意。

査定額がもっとも納得できた不動産会社と媒介契約を結び、最終的に4,200万円で売却することができました。

【売却した物件情報】

築年数	42年
間取り	2LDK
制約価格	4,200万円

タイミングを見極めて再度、マンションを売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

3.マンション売却を途中でやめる場合の3つの注意点

途中でやめられるとはいえ、タイミングや伝え方を誤るとトラブルの原因になります。

ここでは、やめる前に押さえておきたい3つの注意点を紹介します。

【1】早めに不動産会社に連絡を入れることが重要

売却の中止を決断した場合、できるだけ早く不動産会社の担当者にその意思を伝えることが極めて重要です。

売買契約の直前や、買主との交渉中にキャンセルを申し出ると、違約金が発生する可能性があります。
さらに、トラブルにつながるリスクもあるため注意が必要です。

連絡は、口頭だけでなく、必ずメールや書面（内容証明など）といった記録が残る形で行いましょう。
これにより、後の「言った、言わない」の誤解や、意思表示のタイミングに関するトラブルを未然に防ぎ、スムーズな手続きにつながります。

やめるときの伝え方については、4.【実践】やめるときの正しい伝え方で詳しく解説しています。

【2】媒介契約期間の終了時にやめる

不動産会社との間で締結する媒介契約には「専属専任」「専任」「一般」の3種類があり、契約期間（通常3か月）が設定されています。

この期間の終了時に解約を申し出るのがもっともスムーズです。
更新をせずに終了すれば、費用負担を避けながら自然に売却活動を止められます。

期間満了による解約であれば、売主側が費用を負担することなく、自然な形で売却活動を終了することが可能です。
契約期間中に解約を申し出る場合に発生しうる広告費や実費の請求を避けられるため、コスト面のリスクを最小限に抑えたい場合に有効な手段と言えます。

媒介契約とは？一般・専任・専属専任を徹底比較

不動産の売却を考え始めたとき、最初に出会う専門用語の一つが「媒介契約（

【3】感情で決めず「将来の生活設計」を見直す

「なんとなく不安になった」「担当者との相性が良くない」といった一時的な感情や不満だけで売却中止を即決するのは、非常に危険です。

マンション売却は、あなたの将来の住まい方、家計、そして長期的なライフプラン全体に影響を与える重要な決断です。
売却をやめる前に、以下の資金計画や将来の住まい方などを一度見直しましょう。

中止する以外の選択肢として、「一時的に賃貸に出して収益を得る」ことや、「信頼できる別の不動産会社に依頼し直す」など、最善の道がないかを模索することが、後悔しないためのカギになります。

4.【実践】やめるときの正しい伝え方

売却をやめるときに大切なのは、「どう伝えるか」です。
ここでは、トラブルにならず誠実に伝えるための実践ポイントを紹介します。

ポイントは「電話＋メール（書面）」で残すこと

口頭で伝えるだけだと「言った・言わない」トラブルになることがあります。
まずは電話で意思を伝え、続けてメールや書面で正式に通知しましょう。

書面で通知すれば、正式な媒介契約の解除手続きとして効力を持ちます。

メール（書面）で伝える際の例文

誠実かつ簡潔に理由を伝えれば、契約解除も円滑に進められます。

5.マンション売却を途中でやめる場合のよくある質問

• Q 売却をやめたら、今の不動産会社に悪印象を与えませんか？
  A

  誠実に事情を説明すれば、悪印象を持たれることはほとんどありません。

  不動産会社も、売却を途中で見送るケースが一定数あることを理解しています。
  むしろ、何の連絡もせずに活動を止めたり、担当者からの連絡を無視したりするほうが、信頼を損ねる原因になります。

  「家庭の事情で一旦見送ります」「転勤が見送りになりました」など、正直かつ簡潔に伝えることが大切です。

• Q 違約金を払ってでもキャンセルするメリットはありますか？
  A

  あります。
  将来の生活に支障が出ると判断した場合、早めのキャンセルはむしろ損を減らす選択です。

  たとえば、転勤や住み替えの事情が変わった、住宅ローン返済計画を見直したい――そうした状況で無理に売却を進めると、結果的に生活の負担や資金面の不安が大きくなるリスクがあります。

  違約金の支払いは一時的な出費に見えますが、将来的な金利上昇・再取得コスト・引っ越し費用などの総合的負担を考えれば、「今やめる」ことが長期的にプラスに働くケースも多いでしょう。

• Q 一度やめたあと、また売却を再開することはできますか？
  A

  もちろん可能です。
  不動産売却は一度止めても、市場やライフスタイルが変化したタイミングで再開することができます。

  実際、相場が上昇したときや、家族構成の変化・老後の資金計画などをきっかけに、再び売却を検討する方は少なくありません。

  その際は、以前の査定価格を参考にしつつ、最新の相場を確認することがポイントです。

売却をやめてもマンションの相場を知っておくと安心！

「もう売らない」と思っても、今のマンションの相場を把握しておくことには大きな意味があります。
なぜなら、不動産の価値は一定ではなく、築年数・立地・景気・金利など複数の要因によって日々変動しているからです。

特に、築年数が経過すると建物の価値は少しずつ下がる傾向があります。
一般的には、築20年を過ぎると資産価値の下落が加速しやすくなると言われています。

そのため、売却をやめたあとでも、NTTデータ・ウィズが運営する一括査定サイト「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」を活用して、相場をチェックするのがおすすめです。

複数の不動産会社が提示する査定価格を比較することで、あなたのマンションが今どれくらいで売れるのかがわかり、「いつかまた売るかもしれない」という将来の備えにもなるでしょう。