住宅の取り壊し費用っていくらなの？相場や発注の注意点を解説

見積は複数の解体工事会社から取ります。
複数の会社に見積依頼することで、金額の納得感が得られますのでおすすめします。

信頼できる解体工事会社の探し方については「5. 自分で探さなくても大丈夫！解体工事会社は探してもらおう」にて紹介しますので、ぜひご覧ください。

2-4. 解体工事会社を決める

見積提示を受けたら、解体工事会社を決定します。査定額だけでなく、窓口の対応や解体工事会社の評判を調べて決めましょう。
安すぎる解体工事会社も、高すぎる解体工事会社も避けたいものです。

2-5. 請負工事契約締結

解体工事会社を決定したら、解体の請負工事契約の締結です。
契約を締結する前にチェックしたいポイントは以下の通りです。

2-6. 各種届出書類押印

解体工事は、着手する前にリサイクル法の届出や道路占用許可申請といった届出が必要となります。
届出書類は全て解体工事会社が準備しますが、発注者の押印は自分で行います。

2-7.近隣への挨拶

着工の直前になったら、近隣住民への挨拶を行います。

解体工事は新築工事よりも騒音振動が大きいため、近隣とトラブルになりやすいです。
近隣は、向こう三軒両隣とその他の隣接戸は必須となります。

他の範囲は現場の工事長と相談しながら決めるようにします。

2-8. 解体工事着工

近隣挨拶を終えたら、解体工事の着工になります。
木造住宅の解体工事期間は1～1.5ヶ月程度です。

2-9.整地・解体工事完了

解体工事が終わったら、最後は整地され、解体工事が完了となります。
解体工事が終わったら、必ず現場をチェックするようにしてください。

特に、境界を示す境界標が紛失されていないか確認することが重要です。

2-10. 建物滅失登記

解体が終了したら、建物の滅失登記を行います。
建物所有者には解体後1ヶ月以内に滅失登記の申請義務が課されています。

建物の滅失登記には特に登録免許税は生じません。

滅失登記には解体工事会社からの取り壊し証明書が必要ですので、取り壊し証明書を出してもらうのを忘れないようにしてください。

3. 家の取り壊し費用が変わる要因

この章では取り壊し費用が変わる要因について解説します。

3-1. 施工条件

取り壊し費用は施工条件によっても金額が変わります。
解体工事は、基本的には大草原の小さな家みたいに周辺に家がなく、重機も搬入させやすいところが一番安いです。

一方で、閑静な住宅街で、前面道路や敷地が狭く、重機の搬入が難しいような現場では、機械作業でできる部分を手作業でしなければならなくなります。すると、解体費用は高くなります。

また、現場の近くにスクールゾーンがあり、ガードマンを増員しなければ行けないような現場も人件費が膨らむため、解体費用は割高です。

3-2. 重機保有の有無

解体工事も下請け構造となっており、末端の会社ほど工事費は安くなります。
末端の会社は自社で解体重機を保有しており、このような重機を保有している会社は解体費用が安いです。

一方で、下請けに仕事を丸投げするだけの会社や、重機をレンタルする会社もありますが、このような会社に依頼してしまうと、解体工事費用が割高となります。

一般の人には重機の保有の有無までは分かりませんが、解体工事会社とのつながりが深い不動産会社や新築の請負工事会社であれば、重機を保有している会社を把握しています。

4. 解体工事を発注する際の注意点

この章では、家屋の解体工事を発注する際の注意点について解説します。

4-1. ゴミは処分する

解体工事を依頼する際は、家庭内のゴミは処分して、綺麗な空き家にした状態で依頼します。

家庭から出るゴミは、一般廃棄物という廃棄物に分類されます。
それに対して、解体工事で出る建材等は産業廃棄物という廃棄物です。

一般廃棄物と産業廃棄物は、収集運搬に別の免許が必要となります。
通常、解体工事会社は産業廃棄物の収集運搬は可能ですが、一般廃棄物の収集運搬の免許を持っていないことがほとんどです。

よって、住宅の中にゴミが残っていると、そのゴミを搬出することができないため、解体できなくなります。

利用者からすると、「ゴミも一緒に処分してよ」と思いますが、法律上対応できないということを理解しておいてください。

4-2. 固定資産税の課税タイミングを意識する

固定資産税は1月1日の状態でその1年間の税額が決定されるため、解体工事は1月1日の課税タイミングを意識することがポイントです。

1月1日時点で建物があれば、その年は建物の固定資産税が課税されます。
ただし、住宅の場合、建物を壊すことで土地に対する住宅用地の軽減措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がります。

住宅を壊すと、土地の固定資産税は、200平米以下の土地であれば4.2倍、200平米を超えるような土地であれば3～4倍に上がるイメージです。

一方で、建物を壊せば、建物の固定資産税はなくなります。

建物の固定資産税の減少と、土地の固定資産税の上昇を加味し、取壊しのタイミングを以下のように決めると無駄がありません。

4-3. 近隣への配慮を十分に行う

解体工事は、新築工事よりも騒音や振動、ホコリ等が発生します。
そのため、近隣トラブルが非常に多いです。

解体工事期間中は、近隣への配慮を十分に行うがあります。
具体的には、発注の段階で、現場の工事長に対し、「近隣には十分に配慮してください」と念を押すようにしてください。

また、近隣挨拶の際は、現場の工事長に簡単な工程表を作ってもらい、工事長と一緒に回るのが良いです。
挨拶と同時に、工事長に工程を説明してもらいます。

配布する工程表には工事長の連絡先も明記してもらい、トラブルが発生したら工事長に迅速に対応してもらうのが良いでしょう。

5. 自分で探さなくても大丈夫！解体工事会社は探してもらおう

解体工事は信頼できる会社を見つけるのが非常に難しいです。
解体工事会社の探し方で、一番良い方法は信頼できる人を通じた「紹介」です。

ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、解体工事会社を自力で選ぶのはなかなか簡単ではありません。

解体工事会社は決して無理に自分で探そうとせず、必ず信頼できる人から紹介を受けて探すようにしてください。

この章では解体工事会社の探し方について紹介します。

5-1. 売却のためなら不動産会社に紹介してもらう

売却のために取り壊しを行うなら、解体工事会社は不動産会社に紹介してもらうのがおすすめです。

自ら古家付き土地を仕入れて（「買取」をして）建物を取り壊してから再販を行う不動産会社もあり、普段から解体工事会社への発注を行っているという会社も少なくありません。

不動産会社が紹介してくれる解体工事会社は良い会社が多いです。

良い解体工事会社を知るには、まずは良い不動産会社を探すことから始めます。
不動産会社を探すのであれば、「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」を利用するのが便利です。

「不動産売却 HOME4U」は、NTTデータグループが運営する一括査定サービスで、最大6社に無料で不動産の査定をまとめて依頼することができます。

HOME4Uは全国に対応しており、大手から地元の中小の不動産会社が数多く参画しています。
またHOME4Uの特徴としては、大手や地元の中小の不動産会社がバランスよく揃っており、実績のある会社が多いという点です。

販売力のある不動産会社は、解体工事会社など外部のネットワークを豊富に持っていますので、HOME4Uを通じて査定に来てくれる不動産会社なら良い解体工事会社を知っています。

家の売却を依頼する不動産会社が決まったら、解体工事会社を紹介してもらってください。
相見積を取りたいとお願いすれば、2社ほど解体工事会社を紹介してもらえます。

不動産会社は重機を保有している解体工事会社を知っていますので、2社程度の見積比較を取れば十分です。

不動産会社も、紹介した不動産会社が問題を起こしてしまったら、その後の売却の仕事に繋がらなくなりますので、やたらな解体工事会社を紹介しないはずです。

売却のケースでは、解体工事会社は不動産会社に紹介してもらうのが一番安全ですので、不動産会社を通じて解体工事会社を見つけることをおすすめします。

【無料】一括査定依頼スタート

5-2. 建て替えなら新築請負会社に依頼してしまう

建て替えのために解体工事を依頼するのであれば、新築請負会社に解体工事も依頼してしまうことをおすすめします。

新築請負会社と解体工事会社は異なりますが、新築請負工事会社に解体を依頼すると、新築請負工事会社の下請け会社として解体工事会社が付くことになります。

新築工事会社に依頼すると、解体工事会社との直接取引を避けることができるため、そこにメリットを感じる方も多いです。

新築工事会社に依頼すると、新築工事会社の管理マージンが上乗せされるため、解体工事費用は割高となります。

しかしながら、新築工事会社に依頼してしまえば、解体工事と新築工事との間をスムーズに移行できますし、発注も1回で済ませることができるため、無駄がありません。

また、解体工事会社と新築工事会社を分けてしまうと、解体工事会社が引き起こした近隣トラブルを、新築工事会社が引き継ぐことになり、工事が上手く進捗しなくなるようなことも生じます。

新築工事会社が解体工事を請ければ、その後の新築工事も控えていますので、新築工事に影響が出ないように、解体工事も上手く終わらせてくれます。

その後の新築工事に影響を出さないようにするためにも、建て替えの場合には新築工事会社に解体を依頼してしまった方が良いのです。

住宅を取り壊した後、土地活用として賃貸住宅（アパート・マンション・戸建て・賃貸併用住宅など）に建て替える予定であれば、「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」で、ハウスメーカーや建築会社を探すのがおすすめです。

「HOME4U 土地活用」なら、最大7社から、新築工事の初期費用や収益計画を盛り込んだ活用プランを受け取ることが可能です。

もちろん、解体工事のこともご相談いただければ、工事費用の金額も出してもらえます。
良い建て替えプランも見つかりますので、ぜひご利用ください。

無料のプラン一括請求をしてみる

まとめ

いかがでしたか。
住宅の取り壊し費用について解説してきました。

住宅の取り壊し費用の相場は150万円前後です。
取り壊し費用は施工条件や解体工事会社の重機保有の有無によって決まります。

解体工事発注時は、ゴミは処分し、近隣への配慮を十分に行うようにしてください。
また、1月1日の状態を意識すると固定資産税で損をせずに済みます。

解体工事会社は、無理に自分で探そうとせず、不動産会社や新築請負工事会社から紹介してもらうようにしましょう。

解体工事を含む不動産売却を行いたい場合は、ぜひ「不動産売却 HOME4U」の一括査定をご利用ください。

【無料】一括査定依頼スタート