「110万円贈与」は廃止されていない！2024年の暦年贈与の税制改正の変更点を解説

相続人以外（孫など）への暦年贈与は持ち戻しの対象外と説明しましたが、例外があります。遺言で孫に財産を遺贈する場合や、孫が代襲相続人となった場合は、孫への贈与であっても持ち戻しの対象です。
なお、孫への贈与には、教育資金や住宅取得資金など各種非課税特例の活用も選択肢に入ります。ただし教育資金の一括贈与の非課税措置は2026年3月末で終了していますのでご注意ください。

4-3.改正後「110万円贈与」に向かないケース

一方で、以下のようなケースでは暦年贈与（110万円贈与）の節税メリットは小さかったり、手間倒れになったりする可能性があります。

• 贈与者の年齢が高く余命に不安がある場合：贈与開始時点で高齢だと、7年間の生存が確保できずに生前贈与加算の対象となってしまうリスクがあります。
• 財産総額が相続の基礎控除内に収まる場合：相続財産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、もともと相続税は課税されません。このようなケースでは節税目的で110万円贈与を行う必要性が乏しくなります。

暦年贈与の有効性は各家庭の状況によって異なります。自分の場合はどうか判断がつかない場合、相続や税務の専門家に相談すると適切なアドバイスが得られるでしょう。

5.「110万円贈与」でよくある質問

最後に、「110万円贈与」に関して多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式で確認します。制度の勘違いや落とし穴を事前に無くしておきましょう。

• Q 死亡年の暦年贈与も持ち戻し対象になる？
  A 贈与者が亡くなった年の贈与も持ち戻し加算の対象です。
  今回の改正で持ち戻し期間が7年に延長されたため、死亡年の贈与もその直前7年の中に含まれることになります。

• Q 「110万円贈与」の控除額は贈与する側ごとになる？
  A 贈与税の非課税枠はあくまで受贈者単位の制度なので、「父から110万円、母から110万円で、合計220万円まで非課税」とはなりません。1人の受贈者が同一年中にもらった財産の合計額で110万円を超えた部分に贈与税がかかる仕組みです。

• Q 不動産は暦年贈与できない？
  A 不動産も暦年贈与は可能ですが、一般的に110万円ずつの贈与には不向きです。不動産は評価額が高額になりやすく、毎年110万円以下の持分に分割して贈与する方法もありますが、その都度専門家による登記変更など手間や費用がかかりすぎるため現実的ではありません。
  不動産を相続人に生前贈与したい場合は、「配偶者控除」など他の方法や特例の活用を検討すべきでしょう。
  また、令和8年度税制改正では、相続・贈与前5年以内に取得した貸付用不動産について評価方法が見直され、従来の路線価評価ではなく取得価額をベースとした評価が適用される予定です。（令和9年1月以降）

不動産を売却して資金を作る場合、まずは市場でどの程度の価格になるか知っておくことが重要です。Home4Uの不動産一括査定サービスなどを利用すれば、自宅にいながら複数の不動産会社から査定価格を取り寄せることができます。売却による資金捻出も選択肢の一つとして検討をおすすめします。

• Q 相続時に兄が不動産を売却して不動産代を分割した場合、贈与税はかかる？
  A この場合、適切な手続きを踏めば贈与税は基本的にかかりません。
  遺産分割協議において「不動産は一旦代表相続人（兄）が相続し、売却して得た代金を兄弟で分配する」という換価分割の方法をとることがあります。こうした場合、遺産分割協議書に「換価分割のため便宜上〇〇が不動産を取得する」と明記され、速やかに売却・代金分配が行われれば贈与税は課税されません。遺産分割協議書を作成したらできるだけ早めに不動産を売却し、代金を分配まで完了させましょう。
  

  相続した土地を妹と折半したいが、贈与税はかかるの？

  相続がすでに完了している場合は、自分の財産を渡すことになるので、基礎

まとめ

「110万円贈与（暦年課税による年間110万円までの非課税贈与）」のポイントを振り返ります。

• 110万円の非課税枠は2025年10月現在、廃止されていません。2024年度の税制改正で暦年贈与そのものが無くなることはなく、引き続き毎年110万円までの贈与なら贈与税はかかりません。
• 2023年度税制改正で相続開始前7年以内の贈与が相続税に加算されるようになり、延長された4年分の贈与について合計100万円の加算免除枠が設けられました。また相続時精算課税制度にも年間110万円の非課税枠が創設され、贈与税・相続税計算において考慮されるようになりました。
• 改正によって暦年贈与の制度は一部変わりましたが、「毎年110万円ずつ非課税で贈与できる」という枠組み自体は健在です。相続税対策のみならず、子や孫への生前贈与を通じて早めに財産を渡して役立ててもらうという観点でも有意義な制度です。

今後の税制変更の動向にも注意しながら、計画的に資産承継を進めましょう。

暦年贈与の110万円基礎控除は引き続き利用できますが、2023年度税制改正により生前贈与加算の対象期間は段階的に延長されています。また、教育資金の一括贈与の非課税措置は2026年3月31日までとされており、貸付用不動産の評価見直しについても令和8年度税制改正大綱で方向性が示されています。贈与・相続をめぐる制度環境は変化しているため、最新情報の確認が重要です。
「昔のやり方のまま」で続けていると、想定した節税効果が得られないケースが増えてきました。特に重要なのは、暦年課税と相続時精算課税のどちらが自分に有利かを、財産総額・家族構成・贈与者の年齢をもとに定期的に見直すことです。制度は毎年の税制改正で変わりうるため、少なくとも年に一度は税理士など専門家と一緒に計画を点検してみてください。



この記事の監修者



柴田 充輝

FP1級技能士、社会保険労務士、行政書士、宅建士。
厚生労働省や保険業界、不動産業界での勤務を通じ、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に1,000記事以上を執筆。