こどもみらい住宅支援事業はすでに受付終了！その内容と後継事業について

お得に新築住宅の購入・リフォームができる「こどもみらい住宅支援事業」ですが、2024年（令和6年）1月現在、すでに交付申請の受付が終了しています。

そこで本記事では、こどもみらい住宅支援事業の概要と、後継事業「子育てエコホーム支援事業」の対象者や要件、補助金額、よくある疑問点などについて、詳しく解説します。

1.こどもみらい住宅支援事業とは？

はじめに、「こどもみらい住宅支援事業」がどのような制度なのかを解説します。

1-1.こどもみらい住宅支援事業とは？

「こどもみらい住宅支援事業」とは、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、省エネ性能を高めるためのリフォームに対して、補助金が交付される制度のことです。子育て世帯や若者夫婦世帯（リフォームの場合は全世帯）を対象としています。

こどもみらい住宅支援事業の目的は、子育て世帯や若者夫婦世帯における住宅取得のための負担軽減や、省エネ性能を持つ住宅ストックの形成です。これにより、子育て支援と「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指しています。

「2050年カーボンニュートラル」とは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体で実質ゼロにすることを目指す政府の宣言のことです。

参考：“カーボンニュートラルとは”. 脱炭素ポータル（環境省）

1-2.対象者

こどもみらい住宅支援事業の対象者は、子育て世帯や若者夫婦世帯のほか、支援対象に該当するリフォームを行なう世帯です。

「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の定義は、以下のとおりです。

出典：“こどもみらい住宅支援事業の内容について”. 国土交通省. （参照2024-03-29）をもとに、HOME4Uが独自に作成

1-3.それぞれの対象要件や補助金額

こどもみらい住宅支援事業の対象要件や補助金額は、新築を購入するかリフォームをするかで異なります。

1-3-1.新築の場合

注文住宅の新築もしくは新築分譲住宅の購入での対象要件は以下のとおりです。

なお、それぞれの補助金額は以下のとおりです。

参考：
“注文住宅の新築”. こどもみらい住宅支援事業事務局【公式】
“新築分譲住宅の購入”. こどもみらい住宅支援事業事務局【公式】. （参照2024-03-29）をもとに、HOME4Uが独自に作成

1-3-2.リフォームの場合

リフォームの場合の対象要件は、以下のとおりです。

なお、「こどもみらい住宅支援事業が対象としているリフォーム内容」には、以下の8つが挙げられます。ただし、4～8が対象となるのは、1～3のいずれかと同時に行なう場合のみとなるため注意しましょう。

補助金額はリフォーム内容によって異なります。例えば、太陽熱利用システムの設置であれば1戸当たり2万4,000円、耐震改修なら1戸当たり15万円です。

補助金額の上限は1戸当たり30万円で、範囲内であれば複数のリフォームを行なえます。そして、以下の条件に該当する場合には、補助上限が引き上げられます。

（※1）申請時点で、2003年（平成15年）4月2日以降に出生した子を有する世帯のこと
（※2）申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年（昭和56年）4月2日以降に生まれた世帯のこと

（※3）特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心R住宅制度）を利用し、安心R住宅調査報告書が発行された住宅のこと。中古住宅へのマイナスイメージを払拭し、流通促進を図るために設けられた制度。

補助上限の金額は、それぞれ以下のとおりです。

出典：
“リフォーム”. こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）
“安心R住宅”. 国土交通省. （参照2024-03-29）をもとに、HOME4Uが独自に作成

2.要注意｜こどもみらい住宅支援事業は2022年（令和4年）11月に受付終了済み

ここまで、こどもみらい住宅支援事業について紹介してきましたが、この制度は2022年（令和4年）11月28日に予算上限に対する補助金申請額の割合が100％に到達し、現在は交付申請の受付を終了しています。

また、こどもみらい住宅支援事業の後継事業である「こどもエコすまい支援事業」も、2023年（令和5年）9月28日に予算上限に到達し、交付申請の受付を終了しています。

2024年1月（令和6年）現在、申請できるのは、2023年（令和5年）11月10日に閣議決定された「子育てエコホーム支援事業」です。

したがって、新築住宅を検討している子育て世帯や若者夫婦世帯、リフォームを検討している世帯は、子育てエコホーム支援事業をチェックしましょう。

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3.後継事業である「子育てエコホーム支援事業」とは？

子育てエコホーム支援事業とは、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、省エネ性能を高めるためのリフォームに対して、補助金が交付される制度です。物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ投資を支え、こどもみらい住宅支援事業同様、2050年カーボンニュートラルを実現させることを目的としています。

子育てエコホーム支援事業の2023年度（令和5年度）補正予算は2,100億円となっており、こどもエコすまい支援事業の予算総額1,709億3,500万円と比較しても、大幅に増えています。

予算が大きい分、補助金の交付を受けられる人数が、より一層増えることでしょう。

4.子育てエコホーム支援事業の補助対象事業と対象者

子育てエコホーム支援事業の補助対象事業は、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「住宅のリフォーム」の3つです。

こどもみらい住宅支援事業と同じく、対象者は子育て世帯や若者夫婦世帯（リフォームの場合は全世帯）ですが、それぞれの年齢に注意しましょう。

出典：“子育てエコホーム支援事業　事業概要”. 子育てエコホーム支援事業（国土交通省）.（参照2024-03-29）をもとに、HOME4Uが独自に作成

ただし、2024年（令和6年）3月末までに工事へ着手できる場合は、上記の日付にズレが生じます。子育て世帯は2004年（平成16年）4月2日以降に生まれた子を有していること、若者夫婦世帯はどちらかが1982年（昭和57年）4月2日以降に生まれていることが条件となる点に留意しましょう。

なおリフォームの場合、年齢制限はありません。

5.子育てエコホーム支援事業の対象期間

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入の場合は、2023年（令和5年）11月2日以降に、基礎工事よりあとの工事に着手するものを対象としています。ただし、2024年（令和6年）12月31日までに工事が補助額以上の出来に到達していると確認でき、かつ交付申請・完了報告ができることが条件です。

リフォームの場合は、2023年（令和5年）11月2日以降に工事に着手し、2024年（令和6年）12月31日までにすべての工事が完了して交付申請ができるものが対象です。

6.子育てエコホーム支援事業｜新築の対象要件と補助金額

子育てエコホーム支援事業における対象要件と補助金額は、新築の場合とリフォームの場合とで異なります。

6-1.対象要件

注文住宅の新築もしくは新築分譲住宅の購入での対象要件は、以下のとおりです。

なお、「長期優良住宅」および「ZEH（ゼッチ）住宅」は、具体的に以下のような住宅のことを指します。

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6-2.補助金額

注文住宅の新築もしくは新築分譲住宅の購入での補助金額は、以下のとおりです。

ただし、立地場所が市街化調整区域や土砂災害警戒区域、浸水想定区域の場合は、長期優良住宅1戸当たり50万円、ZEH住宅1戸当たり40万円と、それぞれ半分になります。

7.子育てエコホーム支援事業｜リフォームの対象要件と補助金額

子育てエコホーム支援事業における、リフォームの場合の対象要件と補助金額について説明します。

7-1.対象要件

リフォームでは、以下の工事に該当するものが子育てエコホーム支援事業の対象となります。

補助金を受け取るには、1～3のいずれかのリフォームを含んでいることが必須条件となるため、覚えておきましょう。

7-2.補助金額

リフォームでの補助金額は一律ではなく、その工事内容によって異なります。

例えば「子育て対応改修」の一環としてビルトイン食器洗機を導入する場合は1戸当たり2万1,000円、浴室乾燥機を設置する場合は1戸当たり2万3,000円の補助金額になります。また、3.6kW以上のエアコンを設置するときの補助金額は、1台当たり2万6,000円です。

補助金額の上限は、子育て世帯・若者夫婦世帯で1戸当たり30万円、そのほかの世帯は1戸当たり20万円です。しかし、長期優良住宅の認定を受ける場合は、それぞれ30万円から45万円へ、20万円から30万円へと上限が引き上げられます。

さらに子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入したうえでリフォームを行なう場合、1戸当たりの上限は60万円へと大幅にアップします。

なお、1戸当たりの上限を60万円まで引き上げるには、以下4つの条件を満たす必要がある点に注意しましょう。

8.子育てエコホーム支援事業に関するQ＆A

最後に、子育てエコホーム支援事業に関する2つの疑問にお答えします。本制度の利用を考えている方は、よく確認しておきましょう。

8-1.いつから申請できる？今後の予定は？

2024年（令和6年）1月現在、子育てエコホーム支援事業の受付は、以下の流れで進行する予定です。

なお、前事業であるこどもエコすまい支援事業は、2023年（令和5年）12月31日が交付申請の締め切り日となっていましたが、同年9月28日には予算上限に到達して受付終了となりました。

子育てエコホーム支援事業でも予算上限に到達した時点で受付終了となるため、なるべく早めに申請することをおすすめします。

なお、新築・リフォームどちらの場合も、建築工事着手後であれば補助金の交付申請の予約が可能です。予約しておくことで3ヵ月間（複数戸のリフォームをまとめて予約する場合は9ヵ月間）は補助金が確保されるため、利用を考えている方は併せて検討しましょう。

予約の際は、交付申請をするときと必須書類が異なるため注意してください。

8-2.ほかの補助金との併用は可能？

原則、子育てエコホーム支援事業と補助対象が重複する国の補助制度は併用できません。しかし、地方公共団体の補助制度なら、国費が充てられているもの以外であれば併用できます。

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の場合、「住まいの復興給付金」や「外構部の木質化対策支援事業」との併用なら可能です。

リフォームの場合は、「請負工事契約が別なら併用可能」「請負工事契約が別、かつ工期が別なら併用可能」「補助対象が重複しなければ併用可能」の3パターンがあります。

例えば「こどもエコすまい支援事業」や「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」などは、請負工事契約が別なら併用できます。また「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「次世代省エネ建材支援事業」などは、請負工事契約が別、かつ工期が別なら併用可能です。

ほかの補助金との併用を考えている方は、事前に補助金事務局へ確認するとよいでしょう。

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まとめ

こどもみらい住宅支援事業とは、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、省エネ性能を高めるためのリフォームに対して、補助金が交付される制度のことです。子育て世帯や若者夫婦世帯（リフォームの場合は全世帯）を対象としています。

ただし、こどもみらい住宅支援事業および後継事業であるこどもエコすまい支援事業は、すでに交付申請の受付を終了しています。

そのため補助金を利用したい方は、こどもエコすまい支援事業の後継事業である「子育てエコホーム支援事業」をチェックしましょう。条件を満たしていれば、お得に工事を依頼することができます。

予算の上限に到達次第、受付終了となるため、該当する方は早めに申請しましょう。

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