登記事項証明書の申請書はどこでもらえる？書き方や下準備、発行にかかる時間も

登記事項証明書の交付申請は、自分でも行うことができます。

本記事では、申請書をもらえる場所から書き方、下準備、登記事項証明書の発行にかかる時間まで詳しく解説します。スムーズな申請のためにも、しっかりと把握しておきましょう。

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1.登記事項証明書の申請書をもらえる場所と登記申請の方法

土地や建物を売却する際に必要となるのが、登記事項証明書です。

交付申請はオンラインと法務局の窓口の他、郵送も可能です。

登記事項証明書を受け取る方法は、法務局の窓口もしくは郵送の2つです。

ここからは、申請書をもらえる場所や申請方法について、詳しく解説します。

1-1.法務局の窓口

登記事項証明書の申請書は法務局の窓口でもらえます。

申請書に必要事項を記入し、600円の収入印紙を貼付して提出しましょう。収入印紙は法務局で購入できるので、事前に準備する必要はありません。

1-2.法務局のホームページからダウンロード

出典：法務省．”登記・供託オンライン申請システム”．(参照2024-01-19)

登記事項証明書の申請書は、法務省のホームページにある「各種証明書請求手続」のページにアクセスすれば、「記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付申請書」からダウンロードできます。

郵送で申請する場合も、申請書をダウンロードしましょう。

記入方法がわからないようなら、「3.登記申請書（交付申請書）の書き方」を参照し、間違いがないようにしましょう。

また、郵送申請の場合は、切手を貼り、返送先の宛先を記載した返信用封筒の同封が必要です。返信用切手は1通を希望する場合は82円、2通は92円が目安になっています。

1-3.申請書いらず！オンライン交付申請

登記事項証明書は、オンラインで交付申請ができます。法務省の「登記・供託オンラインシステム」から申請者の登録を済ませ、申請へ進みましょう。一度、申請者の登録をすれば、2回目以降の登録は不要です。

なお、オンライン申請は、24時間・365日いつでも利用できるわけではなく、平日の8時30分から21時までが利用可能で、17時15分以降の申請は、翌日扱いとなります。

1-4.申請書いらず！証明書発行請求機

証明書発行請求機を利用すれば申請書に記入することなく、タッチパネルでかんたんに登記事項証明書の申請ができます。

証明書発行請求機は、地方法務局や支局、市役所、出張所などに設置されています。画面の案内に従って必要事項を入力し、最後に内容を確認したうえで氏名を入力すると、整理番号表が発行されます

最後の確認画面と整理番号表に手数料が記載されているため、その手数料額相当の収入印紙を用意して、記載されている整理番号が呼ばれるまで待ちます。

窓口の担当者から呼ばれると申請用紙を渡されるので、収入印紙を貼付して提出しましょう。申請用紙と引き換えに、登記事項証明書を受け取れます。

2.交付申請を行う前の下準備

登記事項証明書の交付を申請する前に、下準備が必要です。以下の3点について、事前に確認しておきましょう。

2-1. 4種類の登記事項証明書から必要分を確認する

登記事項証明書には、以下の4つの種類があります。

全部事項証明書には、閉鎖されたものを除く、すべての事項が記載されているので、通常は全部事項証明書で問題ありません。

また、現在事項証明書は、抹消された担保権など現在は効力がない事項についての記載がなく、見やすいというメリットがあります。

2-2.所有する不動産を管轄する法務局を把握しておく

登記事項証明書の交付申請は、どこの法務局でも良いわけではなく、対象の不動産を管轄する法務局を確認しておく必要があります。

管轄の法務局は、法務局のホームページ で確認できます。しかし、オンライン申請の場合は、管轄登記所を選択する箇所があり、登記所読み込みで検索できるので、事前に確認する必要はありません。

2-3.家屋番号と地番を調べておく

登記事項証明書の申請書には家屋番号と地番を記載する必要があるため、事前に調べておきましょう。

家屋番号とは、法務局が建物を特定するために決めた不動産登記上の番号です。建物だけでなく、土地にも番号が付けられていて、これを地番といいます。

土地に家屋が建てられているので、原則として家屋番号と地番は同じです。不動産の登記では、地番と家屋番号で土地と建物が管理されています。

ただし、1つの土地に2つの建物があったり、土地を分筆した際、建物の家屋番号を訂正していなかったりすると、家屋番号と地番が異なる場合がありますので、しっかりと確認しましょう。

家屋番号と地番を調べる方法は、主に次の3つがあります。

最もかんたんなのが、家屋番号や地番を知りたい不動産を管轄している法務局に問い合わせることです。「家屋番号（地番）の照合をお願いします」といえば教えてもらえます。

また、住宅地図に公図を合わせた地図「ブルーマップ」で調べることもできます。ブルーマップは、国会図書館（東京会館のみ）や公立図書館、法務局などで無料閲覧ができ、住所をもとに、地番を調べることが可能です。いずれも持ち出しは禁止ですが、著作権に基づく範囲なら、有料で複写ができます。

ただし、国会図書館（東京会館のみ）以外のブルーマップで閲覧できるエリアは県内や近隣に限定されているため、注意しましょう。

3.登記事項証明書の申請書の書き方

登記事項証明書の申請書の書き方は、法務局のホームページに以下のような見本が掲載されています。参照して必要事項を記入していきましょう。

出典：法務局．”登記事項証明書 不動産用 登記簿謄本・抄本交付申請書”．(参照2024-01-19)

登記事項証明書の申請書の項目と、記載やチェックが必要な内容は以下のとおりです。

不動産売却時に必要な書類一覧と取得方法を詳しく知りたい方は『不動産売却時の必要書類と取得方法を解説』をご覧ください。

4.申請から登記事項証明書の取得までにかかる時間

申請から登記事項証明書を取得するまでにかかる時間は、取得方法によって異なります。それぞれの取得までにかかる時間は以下のとおりです。

最短で取得できるのは、法務局の窓口です。

ただし、窓口に行ってもすぐに発行してもらえるとは限りません。混雑している場合、発行までに時間がかかることもあるため、余裕をもって窓口へ行きましょう

郵送の場合は、数日から1週間ほどが目安ですが、そのときの郵便事情により、手元に届くまで日数を要することもあります。

不動産売却を考えている方は、NTTデータグループが運営する一括査定サイト「不動産売却 HOME4U （ホームフォーユー）」を活用して不動産査定を受けてみましょう。

複数の不動産会社に査定を依頼でき、査定結果や担当者との相性などを比較したうえで、信頼できる不動産会社が見つけやすくなります。ぜひ「不動産売却 HOME4U」をご利用ください。

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まとめ

登記事項証明書の申請書の取得場所や書き方、下準備、証明書がもらえるまでの時間を紹介しました。

登記事項証明書の申請書は、法務局の窓口でもらえる他、オンラインでもダウンロードが可能です。さらに証明書発行請求機を利用すれば、申請書も必要なく、タッチパネルでかんたんに交付申請ができます。

ただし、いずれも申請をする前に、不動産を管轄する法務局や、家屋番号・地番、必要な登記事項証明書の種類を確認しておく必要があります。

また、登記事項証明書の発行までにかかる時間は申請方法により異なるため、即日発行を希望する場合は、法務局の窓口に行きましょう。