公開日:2018.04.11 / 更新日:2020.12.02 不動産売却ニュース, 税金・諸費用, 相続・贈与 2015年度税制改正で特定空家の固定資産税特例を除外 このページをシェアする 近年、増え続ける空き家問題の対策として、政府は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、2015年(平成27年)5月26日から完全施行しています。 Contents1. 増え続ける空き家問題2. 空き家は生活環境を脅かす!?3. 空き家に対する特別措置3-1. 空家等の定義3-2. 特定空家等の定義4. 空き家を放置すると、どうなる?5. 空き家の放置で固定資産税が最高6倍に?6. 空き家を放置しないために 1. 増え続ける空き家問題 年々増え続ける空き家は、2013年に全国での総数が約820万戸となりました。増加していく理由には、次のようなことが考えられます。 両親が亡くなった後、実家を継ぐ人がいない 親が介護施設に入居し、住む人がいない 転勤になり、住む人がいない 建物があると固定資産税が優遇される 解体費用がかかる 2. 空き家は生活環境を脅かす!? 空き家をメンテナンスせずに、そのまま放置していると、どうなるのでしょうか? 放置された家は老朽化し、次のような問題が発生します。 屋根、外壁、柱などの老朽化による倒壊のおそれ 設備などが破損して、衛生上有害になるおそれ ゴミが不法投棄されるおそれ 容易に人が侵入しやすくなり、防犯上問題となるおそれ 景観を損なうおそれ 3. 空き家に対する特別措置 空き家を長期間放置することによって、地域に住む人たちの生活環境が悪化することから、政府は2014年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布、2015年5月26日から完全施行となりました。この特別措置法では、“空家等”と“特定空家等”について、次のように定義しました。 3-1. 空家等の定義 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。(2条1項) 3-2. 特定空家等の定義 「特定空家等」とは、 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 著しく衛生上有害となるおそれのある状態 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 にある空家等をいう。(2条2項) 4. 空き家を放置すると、どうなる? 特定空家等に認定された場合、市町村はその所有者に対し、修繕や解体など必要な措置を取るよう“助言、指導”を行い、改善されない場合は“勧告”を行います。さらに改善されない場合は“命令”を行います。それでも改善されない場合は“行政代執行”が実施されます。 5. 空き家の放置で固定資産税が最高6倍に? 特定空家等に認定された際、取られる措置はこれだけではありません。勧告を受けた場合には、固定資産税が優遇される特例が受けられなくなります。 住居の場合、土地に対する固定資産税は、「住宅用地の課税標準の特例」を受けられることになっています。 固定資産税と都市計画税について、詳しくはこちら 以前は住居として利用していた空き家の固定資産税は、住宅用地の特例によって優遇されていいます。ただ、家のメンテナンスを怠りそのまま放置すると、自治体の指導を受けることになります。その時点で、修繕や解体などを行えばいいのですが、そのまま放置し続けると、次に自治体から勧告を受けます。この勧告を受けると、住宅用地の特例は除外となります。つまり、これまで1/6(1/3)だった固定資産税が6倍(3倍)かかることになるのです。 6. 空き家を放置しないために もしも、実家を継ぐ人がいない、あるいは、転勤でもとの家に戻る可能性がない場合、長期間家を放置していると、特定空家等に認定されてしまうおそれがあります。そのようなリスクを避けるために、親族の誰かが利用する、売却する、賃貸に出すなど、家をどうするか考えましょう。家を利用する人がいない、固定資産税など維持費をかけたくない、現金化してしまいたいなどの場合は、売却を検討してはいかがでしょうか? HOME4U(ホームフォーユー)では、最大6社の不動産会社に無料で査定を依頼できる一括査定サービスを行っています。利用する予定のない家を所有しているのであれば、訪問査定を依頼して、不動産会社に相談してみることをおすすめします。その際、複数の会社を比較し、親身になって相談に応じてくれるところを見つけてください。 あなたの不動産、いくらで売れる?無料で複数社から査定価格をお取り寄せ 「不動産を売ろうと思っているけど、何から始めれば良いかが分からない。」 でしたら、不動産会社に査定を依頼してみることから始めましょう。不動産売却塾を運営している「HOME4U(ホームフォーユー)」は、NTTデータグループが18年以上運営している、複数の不動産会社に無料でまとめて査定を依頼できるサービスです。 提携している不動産会社は、厳しい審査を潜り抜けた信頼できる会社のみ。安心して査定をご依頼ください。 ▼カンタン1分入力 査定の依頼はここから!▼ 都道府県を選択してください 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 山梨県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県 大阪府 兵庫県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 香川県 愛媛県 高知県 徳島県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 市区町村を選択してください 都道府県が選択されていません。 市区町村が選択されていません。 ご指定いただいたエリアへのお問合せは、現在取り扱っておりません。 無料一括査定に進む この記事の編集者 「不動産売却塾」編集部 不動産の売却に特化した情報を発信する「不動産売却塾」編集部です。不動産の売却をスムーズに進めるポイントや、売却時に発生する税金、費用などをわかりやすく解説。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。 運営会社情報(NTTデータスマートソーシング)