2015年度税制改正で特定空家の固定資産税特例を除外

現在、日本は人口減少が進み、住む人がいない空き家が社会問題の一つになっています。空き家は社会的な問題でもありますが、所有者にとっては税金が増える可能性がある重大な問題です。

もし、「住まないけど、処理するのも面倒だから」とほったらかしの家があったら、早めに対策した方がいいですよ！

3. 空き家に対する特別措置

空き家を長期間放置することによって、地域に住む人たちの生活環境が悪化することから、政府は2014年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布、2015年5月26日から完全施行となりました。この特別措置法では、“空家等”と“特定空家等”について、次のように定義しました。

3-1. 空家等の定義

「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

出典：“空家等対策の推進に関する特別措置法”. e-GOV法令検索. （参照2024-04-18）

3-2. 特定空家等の定義

「特定空家等」とは、

1. 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2. 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3. 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

出典：“空家等対策の推進に関する特別措置法”. e-GOV法令検索. （参照2024-04-18）

4. 空き家を放置すると、どうなる？

特定空家等に認定された場合、市町村はその所有者に対し、修繕や解体など必要な措置を取るよう“助言、指導”を行い、改善されない場合は“勧告”を行います。さらに改善されない場合は“命令”を行います。それでも改善されない場合は“行政代執行”が実施されます。

5. 空き家の放置で固定資産税が最高6倍に？

特定空家等に認定された際、取られる措置はこれだけではありません。勧告を受けた場合には、固定資産税が優遇される特例が受けられなくなります。

住居の場合、土地に対する固定資産税は、「住宅用地の課税標準の特例」を受けられることになっています。

固定資産税と都市計画税について詳しくは、「固定資産税・都市計画税～家や土地など不動産を所有しているとかかる税金～」をご覧ください。

以前は住居として利用していた空き家の固定資産税は、住宅用地の特例によって優遇されていいます。

ただ、家のメンテナンスを怠りそのまま放置すると、自治体の指導を受けることになります。その時点で、修繕や解体などを行えばいいのですが、そのまま放置し続けると、次に自治体から勧告を受けます。

この勧告を受けると、住宅用地の特例は除外となります。つまり、これまで1/6（1/3）だった固定資産税が6倍（3倍）かかることになるのです。

「空き家を放置している」「今後、放置せざる負えない」といった状況の方は、早めの処分を検討しましょう。

まずは不動産会社に査定を依頼して、売却できる可能性があるかを考えることをおすすめします。

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政府も空き家問題に本腰を入れています。特別措置法はその一つ。特定空家等に認定され、勧告を受けると固定資産税・都市計画税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が上がります。また、取り壊しの費用負担を負うことになります。早めの対策が肝心ですね。

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その際、複数の会社を比較し、親身になって相談に応じてくれるところを見つけてください。

空き家は、「自分が住んでいない」「処分にもお金がかかる」といった理由でほったらかしになりがちです。

しかし、それが今や社会問題になり、空き家のまま放っておくことは地域のリスクになるだけではなく、所有者のリスクになるようになりました。

行政が動き始め、固定資産税・都市計画税が上がったり、行政代執行される前に、家族と話し合ったり、専門家や行政に相談するなどして、しっかりと対策をしていきましょう！

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