更新日:2025.01.10 不動産売却の授業 不動産鑑定士に支払う費用は20万円以上?費用相場と鑑定をすべきシーンを解説 不動産鑑定士が行う『不動産鑑定』は、とても厳格な不動産評価を行うため、いくらかの費用を要します。 不動産売却時に利用する『不動産査定』は不動産会社が行う無料のサービスですが、不動産鑑定評価書が必要なシーンなどでは不動産鑑定を実施します。 不動産鑑定は安くても20万円以上かかるため、鑑定を行うかは慎重に決めましょう。 この記事では、不動産鑑定の費用について詳しく解説するとともに、どういった状況で不動産鑑定が必要かについても解説します。 不動産鑑定をすべきか判断できるようにし、状況にあった選択をしていきましょう。 マンションの売却を基礎から詳しく知りたい方は『【完全版】マンション売却の注意点』もご覧ください。 「不動産を売りたい」と悩んでいる方へ 「何から始めたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を 「不動産一括査定」で複数社に査定依頼し、”最高価格(※)”を見つけましょう※依頼する6社の中での最高価格 「NTTデータグループ運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます 完全無料一括査定依頼をスタート この記事の監修者 あなたのよしおさんFP相談室秋山 芳生 Contents1. 不動産鑑定士に依頼する費用相場は20万円~2. 相続や離婚など不動産鑑定士に依頼するシーン3. 不動産鑑定士に依頼する方法まとめこの記事のポイント まとめ 1. 不動産鑑定士に依頼する費用相場は20万円~ 不動産鑑定士は、公的な証明として利用できる『不動産鑑定書』と、簡易的な調査と記載で済ます『調査報告書』を作成できます。 調査報告書は簡易鑑定とも呼ばれ、安価で利用できます。 この章では、それぞれの費用目安について詳しく解説いたします。 不動産鑑定書にかかる費用 不動産鑑定士に依頼場合、一般的な住宅であれば20万~30万円が費用相場になります。 土地のみ、建物のみを鑑定する場合より、土地と建物両方を鑑定する場合の方が費用が高くなります。 対象 費用相場 土地のみ 20万円~ 建物のみ 20万円~ 土地と建物(一戸建て) 25万円~ 土地と建物(マンション) 30万円~ なお、対象物件の評価額を基準に鑑定費用は変動します。 例えば、評価額1億円の物件であれば、60~70万円程度の料金になるでしょう。 調査報告書にかかる費用 調査報告書の作成は、不動産鑑定書の作成より15~20%程度安くなります。 対象 費用相場 土地のみ 17万円~ 建物のみ 17万円~ 土地と建物(一戸建て) 20万円~ 土地と建物(マンション) 25万円~ マンションの売却には、鑑定費用の他にも様々な費用がかかります。 詳しくは『マンション売却にかかる手数料はいくら』をご覧ください。 不動産鑑定書にかかる費用はおおよそ20~30万円以上です。評価額が高くなるとこの費用も高くなっていきます。調査報告書という簡易鑑定もあり、これにかかる費用は15%ほど安くなりますが公的な証明能力はありません。そのため、状況に合わせて選択しましょう。 「不動産を売りたい」と悩んでいる方へ 「不動産を売りたいけど、どうしたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を 「不動産一括査定」なら複数社に査定依頼でき”最高価格”が見つかります 「NTTデータグループ運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます 完全無料一括査定依頼をスタート 2. 相続や離婚など不動産鑑定士に依頼するシーン すでにご紹介したように、ただ不動産を売却するだけなら鑑定を依頼しなくても売却は可能です。 不動産鑑定士に依頼したほうがいい、おすすめのシーンについてご紹介します。 相続を行うとき 生前贈与を行うとき 負担付贈与を行うとき 離婚時、財産分与を行うとき 親族間で不動産の交換や売買を行うとき 代償分割の価格を決定するとき 遺留分減殺請求を行うとき 土地評価額を下げて相続税を抑えたいとき 不動産の正確な価値を知り、平等に財産を分けたい時や、節税したい場合に不動産鑑定を行うことをおすすめします。 “鑑定は売却の際値段交渉の役に立つ?” 『鑑定は有資格者の「お墨付き」だから、高く売るための交渉材料に使えるのでは?』と思う方もいるかもしれませんね。 ところが、不動産の鑑定評価額は、公正で適正な価格ですが、鑑定評価額で取引する義務はありません。 値引き交渉されたときなどに鑑定評価書を見せたとしても、「じゃあ鑑定の価格で買います」となる可能性はあまりないでしょう。 不動産鑑定士は適正価格を算出する義務があるので、「交渉に使いたいから相場よりも高めに鑑定してほしい」と依頼しても断られてしまいます。 しかし、鑑定評価額より高く買ってくれる人が現れれば、その価格で取引するのは自由です。 特に、人気エリアの家や、築年数の浅いマンションなどは希少性があるので、相場よりも割高な値段で取引が成立することは決して珍しくありません。 ですから、鑑定を取得して値段交渉するよりも、できるだけ有利な条件で売ってくれる不動産会社を探すほうが現実的です。 売却を考えている方は、『不動産売却の基礎』と『不動産売却にかかる費用(手数料)』もご覧ください。 不動産鑑定は、不動産の相続や離婚の際の財産分与など公正で適正な価格が必要な際に利用するものです。不動産売却だけのためなら、不動産鑑定士に依頼する必要はありません。状況に合わせて使い分けていきましょう。 3. 不動産鑑定士に依頼する方法 不動産鑑定士に物件の鑑定を依頼するときは、不動産鑑定事務所を探して依頼します。 不動産鑑定士の主な探し方は以下の通りです。 不動産鑑定士の探し方 インターネットで探す 税理士や弁護士などの士業に紹介してもらう 会社の福利厚生を利用する 不動産鑑定事務所はインターネットで探すこともできますが、紹介を依頼することも可能です。 税理士や弁護士、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士は不動産鑑定士とつながりのある職業です。 心当たりの不動産鑑定士がいないか尋ねてみてください。 また、会社の福利厚生として不動産鑑定を利用することもできます。会社の福利厚生サービスを調べてみましょう。 不動産鑑定士に物件鑑定をしてもらおうとしても、どうやって頼めばいいか分かりませんよね。インターネットで1から探すのも良いですが、不動産仲介会社や税理士などの士業のツテで不動産鑑定士の方がいないか、会社の福利厚生にそうしたサービスがないかなども要チェックです! まとめ それではおさらいです。 「鑑定」は、不動産鑑定士が不動産の適正な価格を有料で算出するものです。 ゴルフ場などの特殊な不動産を売る場合や、税務署・裁判所等に提出する必要があるときに鑑定評価書を使います。 個人がマンション・一戸建て・土地を売却するときには、鑑定は必要ありません。 一方で「査定」は、不動産会社が無料で「売却予想価格」を算出してくれるものです。査定は実際に買い主が見つかって売買が成立するまで、手数料は発生しません。 不動産を高くスムーズに売るためには、その不動産に適した3社以上の不動産会社の査定を受けて、しっかり比較するのがポイントです。 「不動産売却 HOME4U (ホームフォーユー)」を利用すれば、不動産の種類・エリアに応じた最適な不動産会社を簡単に見つけて、手間なく査定依頼できます。 査定額と、査定根拠、販売戦略、仲介実績、営業担当者の知識や経験などをしっかりと比較して、良い不動産会社を見極めましょう。 安心して任せられる不動産会社を効率よく見つけて、不動産売却を成功させてくださいね。 不動産鑑定は相続や離婚時の財産分与など公的な証明が必要な際に利用するもので、一般的には20万~30万円が相場となります。不動産を売却するだけのために不動産鑑定をしてもらう必要はありません。 また鑑定評価額が分かったからといって、実際にその価格で売却できるとは限りませんから注意が必要です。一方で不動産会社が出す査定はその物件の売却予想価格ですから、不動産売却のためには、査定の方が適していると言えるでしょう。 【無料】一括査定依頼スタート 土地を手放さずに活用を検討したい方はこちら! 【完全無料】土地活用プラン診断を行う この記事のポイント まとめ 不動産鑑定士に依頼する費用相場は? 不動産鑑定士に不動産の鑑定をお願いするときの費用相場は以下の通りです。 「鑑定」とは、国家資格である不動産鑑定士の資格を持つ者が、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき適正な価格を示すこと 「査定」とは不動産会社が「わが社が仲介すれば、このくらいで売却できると思います」という売却予想価格 詳細は「1. 不動産鑑定士に依頼する費用相場は20万円~」をご一読ください。 不動産鑑定士に依頼するシーンは? 不動産鑑定士に鑑定を依頼するおすすめのシーンは以下の通りです。 相続を行うとき 生前贈与を行うとき 負担付贈与を行うとき 離婚時、財産分与を行うとき 親族間で不動産の交換や売買を行うとき 代償分割の価格を決定するとき 遺留分減殺請求を行うとき 土地評価額を下げて相続税を抑えたいとき 詳細は「2. 相続や離婚など不動産鑑定士に依頼するシーン」をご一読ください。 この記事の監修者 秋山 芳生 家計簿アプリマネーフォワードMEの元事業責任者。 複数のベンチャー企業での上場経験を通じて資産構築をしFIREを達成。現在はFPとして講演・執筆・面談を行う傍らYouTube(チャンネル登録2万人以上)で情報発信するなどマルチに活動をしている。 あなたのよしおさんFP相談室 あなたの 不動産 いくらで売れる? STEP1 都道府県 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 山梨県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県 大阪府 兵庫県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 香川県 愛媛県 高知県 徳島県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 STEP2 市区町村 都道府県が選択されていません。 市区町村が選択されていません。 ご指定いただいたエリアへのお問合せは、現在取り扱っておりません。 無料一括査定スタート 人気の記事 1 【初めての家の売却】基本の流れ7ステップ|相場の下調べから確定申告まで 2 住宅ローン控除を受けるには?住宅購入時の確定申告のやり方 3 接道義務とは?知っておくべき道路と敷地のルールと売買時の注意点 4 土地売却時の税金はいつ払う?納税スケジュールと節税方法を解説 5 不動産の減価償却の計算方法は?事業用と居住用での違いを解説 6 借地権とは?種類や特徴、メリット・デメリットをわかりやすく紹介 7 自宅の売却で使える「3,000万円控除」とは?必要書類や要件を解説 8 家を売る完全ガイド!不動産売却の注意点と初めにやるべき準備 無料ダウンロード実施中 あなたの不動産を高く早く売る方法 お金も時間もかからない プロのノウハウが満載 かんたん8つのステップ 無料ダウンロード