源泉徴収票とは？見方や必要なシーン、よくあるQ&Aを紹介

会社に勤めていると毎年必ず源泉徴収票をもらいます。源泉徴収票とは、年間を通して会社から支払われた給与や手当の金額、納めた所得税、控除額などが記載された書類のことです。

本記事では、源泉徴収票の見方や主な利用シーン、よくあるQ&Aなどを紹介します。源泉徴収票について理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

1.源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、1月1日～12月31日の1年間を通して、会社から支払われた給与や手当の金額、納めた所得税、控除額などが記載された書類のことです。

また、源泉徴収とは、給与から所得税を差し引くことです。本来であれば納税の義務は個人にあるため、一人ひとりが納税を行なわなければなりません。しかし、個人で行なうと納税し忘れたりミスが起こったりするなど、トラブルが発生する可能性が高いため、企業が従業員の代わりに納税を行なっています。

なお、源泉徴収票には主に以下の2種類があります。

1-1.給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票とは、1年間を通して会社から支給された給与や賞与などの総額に加え、納付した所得税の合計金額が記載された書類です。通常、年末調整後の12月から翌年1月までの間に会社から発行されます。

なお、1年間の収入が未定のまま、12月になる前に退職した場合には、概算の金額が記載されます。

1-2.退職所得の源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票とは、退職する際に支給される退職金や解雇予告手当などの退職所得の金額や、退職所得から差し引かれた所得税の金額などが記載された書類です。会社を退職したあと1ヵ月ほどで会社から発行されます。

ただし、退職所得がない場合、退職所得の源泉徴収票は発行されません。

なお、退職した年と同じ年に転職した場合、新しい職場に前の職場から受け取った退職所得の源泉徴収票の提出が必要になります。そのため、勤めていた会社から退職所得の源泉徴収票を受け取った場合は、転職するまで大切に保管しておきましょう。

2.源泉徴収票の見方について

本章では、源泉徴収票の見方を給与所得の源泉徴収票を例に解説します。源泉徴収票を受け取った際に見るべき項目は、以下の4つです。

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

2-1.支払金額

支払金額は、1年間に会社から支払われた給与の総額のことで、所得税が差し引かれる前の金額が記載されます。一般的にいう「年収」とは、この支払金額を指します。

支払金額に含まれるのは、以下のような報酬です。

なお、交通費や出張費など非課税扱いとなる手当に関しては、支払金額には含まれません。

2-2.給与所得控除後の金額（調整控除後）

給与所得控除後の金額には、支払金額から給与所得控除額を差し引いた残りの金額が記載されます。

給与所得控除とは、会社から給与を支給されている方に適用される控除のことです。「従業員にもスーツやカバン、電話代などといった必要経費がある」という考えのもと、支払金額に応じて一定額が経費として差し引かれます。

2020年（令和2年）分以降の給与等の収入金額（支払金額）ごとに適用される、給与所得控除額の一覧は、以下のとおりです。

参考：“No.1410 給与所得控除”. 国税庁. （参照2024-04-01）をもとに、HOME4Uが独自に作成

なお、退職後に発行された給与所得の源泉徴収票には、給与所得控除後の金額は記載されません。

2-3.所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額は、給与所得控除以外に控除される金額を指します。どの控除が適用されるかは、個人によって異なります。

具体的な控除の種類とそれぞれの概要、控除額に関しては以下のとおりです。

出典：
“No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）”. 国税庁
“No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）”. 国税庁
“No.1130 社会保険料控除”. 国税庁
“No.1135 小規模企業共済等掛金控除”. 国税庁
“No.1140 生命保険料控除”. 国税庁
“No.1145 地震保険料控除”. 国税庁
“No.1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）”. 国税庁
“No.1160 障害者控除”. 国税庁
“No.1170 寡婦控除”. 国税庁
“No.1171 ひとり親控除”. 国税庁
“No.1175 勤労学生控除”. 国税庁
“No.1191 配偶者控除”. 国税庁
“No.1195 配偶者特別控除”. 国税庁
“No.1180 扶養控除”. 国税庁
“No.1199 基礎控除”. 国税庁. （参照2024-04-01）をもとに、HOME4Uが独自に作成

2-4.源泉徴収税額

源泉徴収税額は、1年間に納めた所得税の合計金額を指し、以下の式で算出できます。

なお、所得税率に関しては、課税される所得金額（給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額）によって異なります。2015年（平成27年）分以降の、課税される所得金額別の所得税率や控除額は、下記の速算表のとおりです。

参考：“No.2260　所得税の税率”. 国税庁. （参照2024-04-01）をもとに、HOME4Uが独自に作成

3.源泉徴収票はどのようなときに必要になる？

源泉徴収票が必要となるのは、主に以下の3つのシーンです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1.転職や再就職をしたとき

退職した年と同じ年に転職や再就職をした場合、新しい会社に前の会社から受け取った源泉徴収票を提出しなければなりません。これは、新しい会社が年末調整する際に、その従業員の転職前の収入や納税額を合算する必要があるからです。

年末調整は基本的に12月時点で在籍している会社で行なわれます。もし12月の段階でどこの会社にも在籍していない場合は、個人で確定申告を行なう必要があるため注意しましょう。

3-2.確定申告のとき

一般的に会社員は、会社が年末調整を行なってくれるため確定申告をする必要はありません。ただし、会社員でも年間収入金額が2,000万円を超える方や、副業の所得が20万円を超える方は、個人で確定申告しなければなりません。

また、医療費控除や初年分の住宅ローン控除を受けるときにも、確定申告が必要です。該当する方は、確定申告書類の作成で源泉徴収票が必要になるため、源泉徴収票を受け取ったら大切に保管しておきましょう。

参考：
“No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人”. 国税庁
“No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）”. 国税庁
“No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）”. 国税庁

3-3.収入証明が必要なとき

住宅ローンを組むときや、結婚して配偶者の扶養親族になるとき、子どもを保育園に入園させるときなどには、収入証明を求められることがあります。その際、源泉徴収票は収入証明として利用可能です。

収入を証明できる書類には、ほかにも所得証明書や課税証明書などが挙げられます。しかし、所得証明書や課税証明書などは、各市区町村の役所に取りに行く必要があります。

受け取った源泉徴収票を大切に保管しておくと、いざ必要になったときに収入証明としてすぐに提出できるためおすすめです。

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4.源泉徴収票に関するよくあるQ&A

ここからは、源泉徴収票に関するよくあるQ&Aを紹介します。

4-1.源泉徴収票をなくしてしまった場合はどうする？

源泉徴収票をなくしてしまった場合は、人事や総務担当者に依頼すれば再発行が可能です。

そもそも、会社は源泉徴収票を作成し保管する義務があります。そのため、会社は従業員から依頼された場合は、源泉徴収票を発行しなければなりません。

基本的に、依頼すればすぐに対応してもらえることがほとんどですが、繁忙期の場合は、1～3週間ほどかかることもあるため、必要な場合は早めに依頼しましょう。

4-2.源泉徴収票がもらえない場合はどうする？

源泉徴収票がもらえない具体的なケースとしては、「会社に依頼したにも関わらず発行してくれない場合」や「会社が倒産してしまった場合」が考えられます。

4-2-1.会社に依頼したにも関わらず発行してくれない場合

前述のとおり、源泉徴収票の発行は会社の義務です。そのため、会社と雇用関係にある者から依頼された場合は、正社員やアルバイト、パート問わず、会社は源泉徴収票を発行しなければなりません。

発行を拒否した会社は、所得税法違反にあたる可能性があります。なかなか源泉徴収票をもらえない場合は、会社に「税務署や労働基準監督署に相談するつもりである」という旨を伝えましょう。

それでも発行してもらえない場合には、自分の住民票がある地域を管轄する税務署に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。

4-2-2.会社が倒産してしまった場合

働いていた会社が倒産してしまった場合、破産手続きを行なう破産管財人に源泉徴収票の発行依頼を行ないます。もし、破産管財人と連絡が取れない場合は、管轄の税務局に相談しましょう。その際「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。

どうしても発行してもらえない場合は、税務局の判断で、これまでに受け取った給与明細でも確定申告が認められることがあります。そのため、過去の給与明細は捨てずにしっかりと保管しておきましょう。

参考：
“F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続”. 国税庁
“所得税法”. e-Gov法令検索

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まとめ

源泉徴収票とは、1年間を通して会社から支払われた給与や手当の金額、納めた所得税が記載された書類のことです。源泉徴収票には、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票の2種類があります。源泉徴収票は主に、転職や再就職をしたとき、確定申告のとき、収入証明が必要なときに使用します。

万が一、源泉徴収票をなくしてしまった場合でも、所属する会社に依頼すれば再発行可能です。ただし、繁忙期の場合は通常より時間がかかることもあるため、必要な際は早めに会社に相談しましょう。

会社は従業員の源泉徴収票を保管・発行する義務がありますが、万が一、会社に発行を拒否された場合は、管轄の税務署に相談してください。

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