【2026年3月不動産売却ニュース】住所等変更登記の義務化・区分所有法改正・離婚件数の影響を解説

相場や金利、税制改正など、日々流れてくる不動産関連ニュース。いつかは不動産売却を、と考える方にとって最も気になるのは、「自分の物件の売却にどんな影響があるか？」ではないでしょうか。そこでこの記事では、さまざまなニュースを売却する側にとっての損得に着目して解説。

「住所等変更登記の義務化」「区分所有法改正」などの最新情報が、売れやすさや売却タイミングにどうつながるのか。わかりやすく整理します。

※こちらの不動産売却ニュースは、HOME4UのLINEで毎月無料配信中です。最新不動産情報を定期的に受け取りたい方は、今すぐLINEでHOME4Uのお友だち登録を。

【2026年1月不動産売却ニュース】住宅ローン減税改正・金利上昇・相続登記

更新日：2026/01/30

【2026年2月不動産売却ニュース】所有不動産記録証明制度・建築費高騰・空

更新日：2026/02/25

Contents

【2026年4月】住所変更登記が義務化！未対応だと売却トラブルも
築40年マンションでも売れる！？区分所有法改正で変わる“マンション価値”
3月は離婚件数が最多！「家を売る夫婦」が増える理由
まとめ

【2026年4月】住所変更登記が義務化！未対応だと売却トラブルも

2026年4月以降、不動産所有者の住所や氏名・名称の変更登記が義務化されます。引っ越しで住所が変わった場合や、結婚・離婚で姓が変わった場合は、登記簿の情報も2年以内に変更登記を行わないと過料（金銭の支払い）が科される可能性があります。

【3行まとめ】住所等変更登記の対象や期間、申請方法

不動産所有者の住所や氏名（法人の場合は名称・住所）の変更日から2年以内の変更登記が義務化（出典：法務省）。
義務化前（2026年3月以前）の変更も対象で、2028年3月までの変更登記が必要。
正当な理由なく手続きをしない場合、5万円以下の過料が課される可能性も。

【売却への影響1】住所や氏名の変更忘れで過料が発生

今回の住所等変更登記の義務化は、売却そのものに影響があるわけではありません。
住所不一致のまま放置されるケースが減り、不動産取引がよりスムーズになることが期待されています。

ただし、引っ越しや結婚・離婚をしたのに所有不動産の住所や氏名の変更登記をしていない方は要注意です。5万円以下の過料の支払いが発生する可能性があります。
また、売却直前に手続きをすると、追加の登記手続きが発生し、売却スケジュールが遅れる可能性があります。

不動産を売却する際には、登記簿の住所・氏名と現在の住所・氏名が一致していることが条件です。

そのため、何かしらの理由で住所や氏名が変わった場合は、売却の予定がすぐにはなくても早めに変更登記をしておきましょう。

【売却への影響2】スマート変更登記導入で、自動更新が可能に

変更登記の義務化に伴い、「スマート変更登記」が導入されました。

スマート変更登記とは、自分で変更手続きを行わなくても、法務局が自動で住所や氏名を変更してくれる仕組みです。

あらかじめ氏名・住所・生年月日・メールアドレスなどを法務局に登録しておくと、引っ越しなどで住所が変わった場合に、法務局が住基ネットを照会して変更の有無を確認。
変更が確認されると、本人に登記を更新してよいか確認が行われ、了承すれば法務局が職権で住所等変更登記してくれます。

その結果、売却時に「登記住所と現住所が違う」といった理由で手続きが止まるリスクを減らせます。

編集部コメント

これまで、引っ越し後も登記簿の住所をそのままにしていたり、結婚後に氏名変更の登記をしていなかったりするケースは珍しくありませんでした。
今回の制度では変更登記が義務化されるため、売却を検討している方は、登記簿の住所や氏名が現在の情報と一致しているか一度確認しておくと安心です。

出典：“住所等変更登記の義務化特設ページ” . 法務省. 2026-03-05（参照2026-03-11）

不動産売却時の必要書類と取得方法を解説

不動産売却を決めたら、売主は必要書類を確認しておきましょう！特に、登

築40年マンションでも売れる！？区分所有法改正で変わる“マンション価値”

2026年以降、中古マンションの「売れる・売れない」の二極化が進むかもしれません。その理由は、2026年4月の区分所有法改正。建て替えや再生が進みやすくなり、マンションごとの資産価値の差が広がる可能性があります。

【3行まとめ】区分所有法改正で老朽化マンションの再生が進みやすくなった

マンションの建て替えが、これまでの5分の4から4分の3の賛成で決められるようになった。※条件あり
さらに、連絡が取れない所有者は決議の分母から除外して計算できるように。（出典：法務省）
一棟リノベーションも多数決要件が緩和。

【売却への影響1】建て替えが加速し、資産価値が上がるマンションも

出典：“マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法”. 国土交通省住宅局法務省民事局. 2025-12（参考2026-03-12）をもとに、HOME4Uが独自に作成

マンションでは、建物の老朽化と住民の高齢化という「2つの老い」が進んでおり、建て替えの合意形成が難しいことが長年の課題とされてきました。

今までは、マンションの建て替え決議は原則「5分の4以上」の賛成が必要でした。しかし、今回の改正で一定の条件を満たす場合は「4分の3以上」に緩和されます。加えて、連絡が取れない所有者は決議の分母から除外されます。
そのため、多数決が取りやすくなり、建て替えの検討も進みやすくなる－。結果として、修繕積立金が十分にあるような、もともと管理力の高いマンションであれば、資産価値の維持・向上が期待できるでしょう

【売却への影響2】管理不全マンションは売れなくなる

一方で、修繕積立金の不足や管理組合の機能不全など、もともとの管理状態が悪いマンションは注意が必要です。
建て替えや再生の合意形成が難しいと判断されると、買い手がつきにくくなったり、価格が伸びにくくなったりする可能性があります。行政が強制的に管理に介入してくる場合も。

こうした背景から、今後は再生が進むマンションと、そうでないマンションで資産価値の差が広がり、「売れる」「売れない」の二極化が進むかもしれません。

編集部コメント

中古マンションの評価はこれまで「立地」と「築年数」が中心でしたが、今後は「再生できるか」「管理力」といった視点も加わる可能性があります。
建て替えや大規模改修の議論が進んでいるマンションは、買い手にとって安心材料になるでしょう。

一方で、建て替えには費用負担や合意形成が必要で、負担金の増加や決議トラブルが課題になることもありそうです。
売却時には、修繕積立金の状況や管理組合の活動、建て替えの議論状況などを説明できると、物件の将来性を購入希望者に伝えやすくなるでしょう。

出典：“マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法”. 国土交通省住宅局法務省民事局. 2025-12（参考2026-03-12）

マンションの建て替え費用はいくら？建て替えの流れと実施後の選択肢も解説！

マンションの建て替え費用は、マンションの規模やグレード、周辺環境によっ

3月は離婚件数が最多！「家を売る夫婦」が増える理由

離婚の話し合いで、避けて通れないのが住まいの問題。3月は住まいの整理を決断する家庭が増えやすいと言われているのはなぜなのか？その理由を徹底解説。

【3行まとめ】離婚で家を売却。コンパクト住宅への住み替え需要が増える？

3月の離婚件数は20,863件（2025年）と突出して多い（出典：厚生労働省）。
離婚する持ち家ありの夫婦の3割が売却するというデータも（出典：イエコン（株式会社Clamppy））。
3月は、夫婦・ファミリー向け物件を売りに出し、シングル用の住まいへ住み替える層が増えるか。

【売却への影響1】離婚を機に自宅売却を検討する方も

HOME4U売却体験談
～マンション編～

千葉県流山市 Rさん: 離婚を機に約1年の売却活動、納得の価格で売却完了！

離婚と仕事の変化による引っ越しをきっかけに、「不動産売却 HOME4U」で一括査定を依頼。
複数社からすぐに連絡があり、「レスポンスが速い」と感じました。

そして、営業担当者の人柄が良く、根拠のある査定や具体的なアドバイスをくれた不動産会社と契約。

検討から成約まで約1年かけて進め、1,690万円で購入したマンションを2,200万円で売却できました。

【売却した物件情報】

築年数	19年
間取り	4LK/4LDK
購入価格	1,690万円
査定価格	2,200～2,450万円
成約価格	2,200万円

離婚をきっかけに、自宅の売却を検討するケースは少なくありません。住宅ローンや財産分与の問題から、住まいを整理する必要が出てくるためです。

特に春は、子どもの卒業や進学など生活の節目を迎える家庭も多く、新学期から新しい環境で教育を受けさせたい場合は、春に自宅売却を決断するケースもあると言われています。
そのため、「早く区切りをつけたい」と急いで売却を進めることも。

こうした背景から、春先は離婚をきっかけに売却される物件が一定数出てくる可能性があります。

【売却への影響2】単身世帯増加でコンパクト物件が売れやすくなる

離婚後は世帯収入が下がることも多く、家族向け住宅から一人暮らしや少人数向けの住まいへ住み替えるケースも少なくありません。

そのため、春はワンルームや1LDKなどのコンパクトマンションや、小規模な戸建ては比較的動きやすい傾向があります。

出典：“一般世帯における世帯構成の推移と見通し”. 厚生労働省（参照2026-03-17）をもとに、HOME4Uが独自に作成

一方、離婚の理由だけでなく、未婚増加や高齢者の独居増加などを背景に、2050年には単身世帯が44.3％に達すると言われています。

春に限らず、一人向け住居の需要は今後も高まると見られます。

編集部コメント

離婚は個人的な出来事ですが、不動産市場にもじんわりと影響する可能性があります。
世帯人数の変化をきっかけに住み替えが検討されるケースもあり、新生活が始まる時期とも重なる春先は、住み替え需要が動きやすいタイミングと言えそうです。

出典：“人口動態統計月報（概数）令和6年3月分”. 厚生労働省、“68％の人が離婚時に住宅ローンが残っていた！?離婚した後の持ち家をみんなどうしてる？”. イエコン（株式会社Clamppy）. 2025-03-19、“一般世帯における世帯構成の推移と見通し”. 厚生労働省（参照2026-03-17）