土地を売る時、測量調査は必要なの?

土地を売る時、測量調査は必要なの?

土地を売却する際に重要となるのが、取引の対象が正確な面積であるかということ。面積に基づいて、売却価格を決めることになるからです。測量調査は義務ではないものの、古くから所有している土地の場合、不動産登記簿謄本に記載されている数字が必ずしも正確であるとはいえないため、売却前に測量調査を実施するほうが安心といえます。また、買主から実測面積を求められた場合も調査する必要があります。簡易な土地の測量調査サービスを取り扱っている不動産会社もあるので、事前にチェックしておきましょう。

詳しい解説

土地の売却価格を決める時は、土地の面積に坪単価や平方メートル単価を掛け合わせて算出し、ほかの要素も加えて決めるのが一般的です。土地の面積は法務局で「不動産登記簿謄本」を取り寄せれば分かりますが、築年数が古い家の場合、そこに記載してある数字が必ずしも正確だとは限りません。また、敷地に隣地との境界標がなくあいまいな場合もあります。登記簿謄本の数字でなく、買主側から土地の境界を確定し、実測面積での契約を求められることもあるでしょう。「売主が原則として境界標を設定して境界を明示する必要がある」などと、売買契約書に明示されるケースもあります。

実測面積で取引するには、売却の前に境界確定測量を行う必要があります。確定測量とは、正確な面積を測り敷地の境界を確定させること。測量は、測量士が行って、土地家屋調査士によって登記され、その費用は売主の負担となります。登記簿謄本の数字だけで売却を進めた場合、後になって買主が隣地と境界でもめたり、実際の面積と違うことでの金額上のトラブルになったりすることもあるので、正確な面積での取引をしたほうが安心です。このほか、土地を売却したお金で相続税を納税する場合も、測量が必要となります。

確定測量をすることで、正確な面積で隣地とも境界争いのない取引はできますが、売主は費用が負担になります。不動産会社によっては、簡易な土地の測量調査サービスを取り扱っているところもあるようです。このサービスを利用すれば、土地の大きさや境界の確認といった基本的なチェックをあらかじめすることができます。利用には契約内容や対象物件など規定があるため、事前に確認しておきましょう。

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