賃貸マンションやアパートの管理会社を選ぶにあたって、「大手」と「中小」のどちらに任せるか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、そのような方におすすめの大手賃貸管理会社を厳選して7社ご紹介し、大手・中小それぞれの管理会社に依頼するメリットとデメリットもあわせて解説します。

現在の管理会社から大手へ変更しようか検討しているマンション・アパートのオーナーの方も、ぜひ参考にしてください。

1. 大手マンション管理会社おすすめ7選！

ここでは、総合評価が高い大手賃貸管理会社を7社ご紹介します。

実績や規模、管理戸数、入居者対応といった項目をあわせて厳選しているので、ぜひ所有する物件に合った管理会社探しにお役立てください。

1-1. 東急リバブル株式会社

東急リバブルは、東急不動産ホールディングスグループの運営する管理会社です。
2025年3月末時点では、グループ全体で約14万4,000戸もの物件管理戸数、賃貸仲介取扱件数も年間で約7,300件（2024年度）と、豊富な実績を誇ります。（※1）

マンションの購入から賃貸仲介、管理までワンストップで対応できる総合力が東急リバブルの強みです。
入居者募集時は、東急グループ内外のネットワークを活用し、高い集客力を発揮します。

自社サイト「Myリバブル」で21万人超の会員に情報発信。大手不動産ポータルサイトにも積極掲載することで、広範囲に向けた入居者の募集が可能です。

管理プランも豊富に用意されています。
物件の管理をすべて任せられる「リロケーションプラン」のほか、月額管理費0円の「スマートプラン」など、全4つのプランからニーズを考慮した柔軟な提案が可能です。

2025年時点で提携法人は約100社にも上り、企業社宅の斡旋といった法人への対応力の高さにも定評があります。

賃料査定と売却価格の査定も無料で対応しているため、「貸すか売るか」で迷っている方におすすめの管理会社です。

（※1）東急リバブル株式会社 公式HP
（※）掲載内容は、2025年10月24日時点の情報に基づいています。

1-2. 三井不動産リアルティ株式会社

三井不動産リアルティは、三井不動産グループの不動産会社です。
同社が運営する「三井のリハウス」で仲介・売買・活用・管理と幅広く対応。2024年度の売買仲介の実績は3万8,103件に上ります。（※1）

グループ全体で管理しているマンションは約30万戸（2024年度）。全国277店舗（2025年3月31日時点）の「三井のリハウス」のネットワークを通じて、地域に合わせた経営の提案が可能な点が強みです。（※2）

同社では定期研修制度を導入し、社員教育を徹底しています。そのため、担当者の丁寧な対応やサービスの品質にも期待できるでしょう。（※3）

グループ内の売買・リフォーム・管理の各専門会社とも連携し、将来的な売却相談や、建物の修繕計画までサポートできる体制も整っています。

（※1）三井不動産株式会社 公式HP
（※2）三井不動産リアルティ株式会社 公式HP（企業情報）
（※3）三井不動産リアルティ株式会社 公式HP（人材育成とキャリア）
（※）掲載内容は、2025年10月24日時点の情報に基づいています。

1-3. パナソニック ホームズ不動産株式会社

パナソニック ホームズ不動産は、パナソニックホームズのグループ企業です。賃貸住宅「パナハイツ」と戸建ての「パナホーム」シリーズを中心に管理実績を積んできました。（※1）
2022年3月時点での賃貸管理戸数は約8万8,000戸に上ります。（※2）

安定経営の観点から、最適なリフォームを提案できる点が同社の最大の強みです。
外壁や内装の汚れや傷みが目立つマンションやアパートを生まれ変わらせ、物件の資産価値を高めることができます。

一括借上げ（サブリース）にも対応しているため、賃貸マンション・アパートの管理を代行してもらうことも可能です。空室対策や家賃の集金、修理の手配といった面倒な作業をすべて肩代わりしてくれます。（※3）

また、管理会社変更の相談にも対応しているため、他社で施工したマンション・アパートも管理可能です。

（※1）パナソニック ホームズ不動産株式会社 公式HP（当社のあゆみ）
（※2）パナソニック ホームズ不動産株式会社 公式HP（賃貸住宅リフォーム）
（※3）パナソニック ホームズ不動産株式会社 公式HP（管理システム）
（※）掲載内容は、2025年10月24日時点の情報に基づいています。

1-4. 大成有楽不動産販売株式会社

大成有楽不動産販売は、大手ゼネコン・大成建設グループの不動産会社です。
大成建設グループとしては1953年からマンション分譲を手掛け、2025年3月時点で累計4万4,000戸超の供給実績があります。（※1）

管理の負担や不安を軽減させる24時間365日体制のコールセンター「ライフサポート24」が、大成有楽不動産販売の強みです。（※2）

設備機器メンテナンス費用の無期限保証システムを導入している点も同社の特長です。このシステムにより、一回の工事につき税込22万円までの修理費が保証されます。（※3）

また、グループで売買の担当者と賃貸の担当者が連携しているため、「貸すか売るか」で迷ったときには、同時に相談することも可能です。

一括借上げ（サブリース）や、管理会社の切り替えにも対応。どの範囲までの管理を任せたいか相談の上で管理プランを選べます。（※4）

ただし管理エリアは一都三県と大阪府が中心となり、その他の地域には対応していません。そのため、対応エリアかどうかを事前に確認する必要があります。

（※1）大成有楽不動産販売株式会社 公式HP（事業内容）
（※2）大成有楽不動産販売株式会社 公式HP（ライフサポート24）
（※3）大成有楽不動産販売株式会社 公式HP（設備保証サービス）
（※4）大成有楽不動産販売株式会社 公式HP（賃貸管理プラン）
（※）掲載内容は、2025年10月24日時点の情報に基づいています。

1-5. 株式会社大京穴吹不動産

大京穴吹不動産は、全国で不動産の売買・賃貸・管理を手掛ける、オリックスグループの不動産会社です。

2025年3月末時点の賃貸管理戸数は2万3,741戸。1室から一棟まで、幅広いマンション管理に対応しています。（※1）

オーナーに代わって募集から契約、入居中の管理、退去、原状回復までをサポートする体制を導入。入居者からの問い合わせや修繕依頼にも24時間365日対応し、オーナーのみならず、入居者の満足度向上にも努めています。

大京穴吹不動産の最大の強みは、プロパティ・マネジメントのサービスがあることです。
一般的な一括借上げ（サブリース）で提供されるサービスのほか、土地の売買や資産の入れ替えに関するコンサルティング支援にも対応。資産価値を高める適切な運営や、収益性の向上へのアドバイスも受けられます。（※2）

また、賃貸中のマンションを大京穴吹不動産に売却する場合、管理料相当額をキャッシュバックする制度も設けられています。（※3）
将来の売却を見据えたオーナーにはメリットの大きいサービスといえるでしょう。

（※1）株式会社大京穴吹不動産 公式HP（会社概要）
（※2）株式会社大京穴吹不動産 公式HP（プロパティ・マネジメント）
（※3）株式会社大京穴吹不動産 公式HP（管理料キャッシュバックサービス）
（※）掲載内容は、2025年10月24日時点の情報に基づいています。

1-6. 京王不動産株式会社

京王不動産は、京王グループの不動産会社です。 京王線沿線の東京・多摩エリアを中心に、地域に根ざした賃貸仲介・管理事業を展開しています。

2024年3月時点での管理戸数は7,300戸。2025年3月時点で賃料債権回収率は99％以上を維持しているため、管理運営に尽力しているのがわかります。（※1）

京王不動産の強みは、沿線に密着した営業網により、地元の市場や居住者ニーズを把握した企画提案ができる点です。
京王線沿線に複数の営業所を配置。地域に密着した迅速な入居者募集で空室対策をサポートします。

京王線沿線や多摩エリアでの物件を所有しているオーナーにとっては、京王不動産は集客力と堅実な管理力を兼ね備えた有力な選択肢です。

（※1）京王不動産株式会社 公式HP
（※）掲載内容は、2025年10月24日時点の情報に基づいています。

1-7. Apaman Property株式会社

Apaman Property（アパマン プロパティ）は、「アパマンショップ」を運営するアパマンホールディングス傘下の管理会社です。
アパマンショップの知名度と広範なネットワークを下支えとし、賃貸管理戸数は約8万4,400戸を誇ります。（※1）

入居審査や敷金の保管、家賃の集金や滞納の督促も行っているため、オーナー自身で面倒な手続きをせずに済みます。

また、申込状況や管理状況を確認できるオーナー専用サイトもあり、わざわざ問い合わせる手間が省ける点も大きなメリットです。

（※1）Apaman Property株式会社 公式HP
（※）掲載内容は、2025年10月24日時点の情報に基づいています。

2. 大手管理会社のメリット・デメリット

大手の賃貸管理会社には高い集客力や実績や知名度に裏打ちされた安心感がありますが、大手ゆえのデメリットも存在します。
利用を検討するなら、メリット・デメリットの両面を押さえておきましょう。

これらのメリット・デメリットを踏まえると、「広範囲で多数の物件を扱う安定企業に任せたい」「最新システムや手厚いサポートを重視したい」というオーナーには大手が向いています。
それぞれ詳しく解説します。

【メリット】集客力と知名度が高い

大手管理会社最大の強みは、長年かけて積み上げてきた知名度と、集客力の高さ です。

テレビCMや雑誌、インターネットの広告でブランドイメージが広く知られている企業であれば、入居希望者は安心して問い合わせられます。
知名度そのものが信頼となり、入居希望者の増加につながるのです。

また、多くの大手管理会社は自社に賃貸仲介の部門もあるため、不動産ポータルサイトで大規模な広告を出すこともできます。

知名度と集客力の高さを兼ね備えている点が、大手管理会社最大の大きなメリットです。

【メリット】豊富な実績とノウハウがある

大手管理会社は、豊富な管理実績と、それをもとに構築したノウハウを持っています。

たとえば、東急リバブルは1972年の創業以来、50年以上にわたって不動産仲介・賃貸管理事業を展開してきました。（※1） グループ全体で約14万4,000戸もの膨大な物件管理戸数を抱えているのが、確かな実績の証です。
こうした実績に裏打ちされたノウハウにより、家賃滞納、設備故障、築年劣化対策といった、オーナーが直面しうる多様な課題への適切な対応が期待できます。

運営歴の長さと多数の管理物件による「事例の蓄積」から賃貸管理のコツを熟知している点が、大手管理会社に委託する大きなメリットです。

（※1）東急リバブル株式会社 公式HP

【メリット】サービス・サポートの品質が高い

大手管理会社は、社員教育やサービス・サポート品質を高水準に保つ管理が徹底されています。

たとえば三井不動産リアルティでは、新卒1年目の社員向けに、営業活動に必要なマナーや傾聴力を身に付ける研修を導入しています。（※1）

また、24時間コールセンターを設けて深夜・休日の入居者問い合わせに対応している会社も多く見られます。人件費をかけてサポート体制を整えている点が、大手ならではのメリットです。

こうしたバックアップの強化により、オーナーへの直接の問い合わせも減らせるため、管理ストレスの軽減にもつながります。

（※1）三井不動産リアルティ株式会社 公式HP

【メリット】新しい管理システムを導入している

大手管理会社では、新しいIT技術やクラウドシステムを活用した管理手法を積極的に導入しています。

現在、大手ではオーナーが収支報告書や入居者からの連絡履歴をオンラインで確認できる管理ツールを導入する企業が多くなっています。こうしたツールがあればリアルタイムで状況を把握できるため、賃貸管理のムダな作業が削減できるでしょう。

マンションの設備点検の計画から進捗、結果、履歴までを一元管理できるシステムを導入している管理会社もあります。 設備状態の可視化がマンションを適切に管理する対策につながり、コストの削減と資産価値の維持が実現できるでしょう。

【デメリット】地域事情に精通していないこともある

ここまで大手管理会社のメリットを見てきましたが、管理委託を検討する前に知っておきたいデメリットもあります。

まずその一つが、大手管理会社は、各地域の事情を詳細に把握していない場合があることです。

全国規模でサービスを展開しているため、地域の出来事や土地柄に即した対応ができないこともある でしょう。
たとえば「最近、この地域はファミリー層より単身者層が多くなってきた」といった変化を把握しきれていないかもしれません。
そのため、長年その地域に店舗を構えて現地で情報を仕入れてきた地域密着型の不動産会社に比べると、エリアに特化した入居対策を打ち出しづらい傾向にあります。

もっとも、大手管理会社であっても一つの沿線に店舗を構えているような企業なら、地域の事情に詳しいこともあるでしょう。
たとえば京王不動産は京王線沿線に店舗を展開し、地域に密着したサービスを展開しています。

そのため、面談の際にその会社の担当者がどれだけ地域の事情に通じているかわかるような質問を投げかけてみるといいでしょう。そうすれば、エリアに応じた細やかな対策が可能な会社か判断できます。

【デメリット】業務範囲が広いと管理手数料が割高になる

大手管理会社は提供サービスが多岐にわたるため、一般的に管理手数料は中小管理会社より高め です。

特に24時間コールセンターや設備保証といった「付加サービス込みのプラン」だと、その分費用も上乗せされます。

中小規模の会社では月額3～5％前後の手数料設定が多い中、大手では5％超になるケースも見られます。

オーナー自身で募集や管理に手が回るなら、大手だとサービス過剰で割高に感じるかもしれません。

ただ、最近では大手でも手数料を抑えたプランを出す企業も増え、大手だからといって必ずしも割高とは限りません。

手数料をどの程度抑えられるかも、管理会社を決定する際の目安になります。

【デメリット】人事異動で担当者が代わりやすい

人事異動があると担当者が代わりやすい点が大手管理会社のデメリット です。

大手管理会社では社員の配置換えや所属部署の変更が定期的に行われます。そのため、せっかく信頼関係を築いてきた担当者が異動してしまうことも珍しくありません。
新しい担当者との相性に不安を感じるオーナーも多いでしょう。

引き継ぎができていないと、新しい担当者に過去の経緯を逐一説明するといった面倒なことにもなるかもしれません。

3. 中小管理会社のメリット・デメリット

中小管理会社は、大手に比べて規模は小さいものの、地域事情の把握や、トラブル時の対応の迅速さが強みです。
ただし、以下のメリット・デメリットがあるため、慎重に検討しましょう。

メリット・デメリットをあわせると、「物件所在地の事情を熟知した担当者に任せたい」「オーナーや入居者と近い距離感で柔軟に対応してほしい」という方には中小管理会社が向いています。

【メリット】地域の事情に精通している

中小の管理会社は、長年その土地に根付いた経営を続けている「地元密着型」の企業が多いのが特徴 です。
そのため、地域の特性やニーズを隅々まで把握しています。

たとえば近隣にライバルとなりそうな新築マンションが建つ情報や、周辺の治安といった細かな情報も仕入れており、それを踏まえた的確な空室対策の提案が可能です。
賃料設定やリフォームのポイントも、地域の動向に即したアドバイスをしてくれるでしょう。

地域事情の把握こそ、中小管理会社の大きな強みです。

【メリット】顔なじみの担当者ができやすい

中小管理会社では社員数も少ないため、一人の担当者が長期にわたって面倒を見てくれるケースも珍しくありません。
そのため、オーナーと担当者が顔なじみの関係になりやすく、困ったときに「ちょっと相談が」と気軽に連絡することもできます。

入居者に対しても、同じ担当者が定期連絡や契約更新の対応をするため、信頼関係を築きやすく、結果的に長期入居にもつながりやすいでしょう。

こうした距離感の近さや、相談しやすい関係性を作りやすい点は、地域密着型の中小管理会社ならではの魅力です。

【メリット】トラブル時の対応が迅速

物件と物理的に近いエリアに店舗がある中小管理会社は、何かあったときに担当者がすぐ駆け付けられます。

たとえば水漏れや設備機器の故障など緊急対応が必要な場合、担当者がその日のうちに現地に来てくれたり、即座に修理業者を手配してくれたりすることもあります。

大手管理会社では、社内の部署間で連絡を取ってから対応日時を決めるといった手続きをとるケースが多いでしょう。そのため取り次ぎに時間がかかり、トラブル対応の迅速さに欠けます。

臨機応変な判断でイレギュラー対応にも柔軟なのが中小管理会社の強みです。

【デメリット】サービス品質が担当者の力量に左右されがち

ここまで中小管理会社ならではのメリットを紹介してきましたが、じつはデメリットも多く存在します。

まず、中小管理会社では、担当者個人の能力や経験にサービスの品質が左右されがちです。

ベテランの担当者なら問題ありませんが、経験の浅い担当者にあたると、対応漏れや手落ちが起こるリスクがあります。

また、地方の中小管理会社は慢性的な人手不足に陥り、一人の担当者が何十棟ものマンションをかけ持ちしていることもあります。そうなると目配りが行き届かず、顧客へのフォローがおろそかになることもあるでしょう。

一方、大手管理会社では社員教育やマニュアルの整備、十分な人員の確保を徹底しているため、サービス品質にばらつきが起こりにくい傾向があります。

担当者の力量によってサービス品質が変わりがちな点が、中小管理会社の不安要素のひとつです。

【デメリット】古い管理システムを使用していることがある

長年にわたって電話や対面中心の顧客対応をしてきた中小管理会社は、デジタル化された管理システムを導入していない可能性があります。

たとえば、オンライン上で募集状況が確認できるシステムや、電子契約といった「非接触型」のサービスを使用していない場合は、電話でその都度やりとりしたり、書類を作成したりする手間がかかります。こうした管理効率の悪さにストレスを感じることもあるでしょう。

もちろん、中には先進的な取り組みをしている中小管理会社もありますが、大手に比べるとデジタル化のスピードはやや遅れがちです。

また、「担当者と対面や電話でのやりとりをしたほうが安心する」と考えるオーナーには、デジタル化されていない管理システムは、デメリットにはなりません。むしろメリットといえるでしょう。

【デメリット】対応時間に制限がある

小規模な管理会社では、人員やコストの都合上、24時間対応のコールセンターを設置していないこともあります。

そのため、深夜や休日に入居者から緊急連絡があっても、翌営業日まで待ってもらうケースが発生しがちです。 入居者が管理会社に電話してもつながらないと、結局オーナー自身が対応せざるを得なくなることもあるでしょう。

さらに担当者が長期休暇中で不在になると、対応が大幅に遅れるリスクもあります。

ただし、一部の中小管理会社では夜間だけ外部コールセンターに委託していることもあるので、契約前に夜間・休日対応の有無を確認すると安心です。

【デメリット】客付けが弱い会社もある

中小管理会社の中には、客付け（入居者募集）が大手ほど強くない企業も見受けられます。

大手管理会社のように広告費に十分な予算を割けないため、広範囲に向けて募集広告を出すことができず、情報の拡散がされない ケースがあります。

自社ホームページと一部のポータルサイト、チラシでしか募集しないこともあり、そうなると入居決定までの時間が長引き、空室リスクが高まるおそれがあるでしょう。

ただし、地域のネットワークを利用した客付けが得意な中小管理会社もあるため、依頼前にその会社がどのような募集の仕方をするのかを確認することが大切です。

【デメリット】経営基盤が安定していない

不動産業界に限らず、中小企業の中には事業承継や、赤字経営といった問題を抱える会社も多く存在します。

大手の場合は、景気が悪化したときでも積み上げた信用によって金融機関から融資を受けやすいため、資金を確保しやすく、短期的な売上減少にも対処可能です。
こうした経営基盤を持たない中小管理会社は、財政難や人手不足といった問題に直面すると、経営が行き詰まるおそれがあります。

万一管理会社が倒産すれば一から委託先を探すことになるため、経営が盤石でない中小管理会社は、オーナーにとって不安材料になるでしょう。

4. どこがいい？失敗しない管理会社の選び方

賃貸管理会社を比較検討して選ぶ際に見るべきポイントは、以下の5つです。

• 大手だけでなく地元の優良企業も視野に入れる
• 管理会社の実績や評判をチェック
• 管理手数料を確認する
• 担当者の人柄・相性を見る
• 将来まで見据えたサポートに対応してくれるか

詳しく見ていきましょう。

4-1. 大手だけでなく地元の優良企業も視野に入れる

管理会社選びでは、はじめから大手だけに絞り込まず、地元の実績のある中小企業も候補に入れることをおすすめします。

たしかに大手管理会社は知名度や信頼の高さによるメリットがありますが、中小管理会社にも優れた点が多々あります。

たとえば地方の築古物件なら、全国展開の大手管理会社よりもその土地で長年にわたって不動産管理・仲介に携わってきた地元の中小管理会社のほうが、土地柄に即した運用をしてくれる可能性があります。

一方、都市部の高級マンションなら、広範囲に集客ができる大手管理会社が有利かもしれません。

このように、物件の種別や、エリア、オーナーの希望によって最適解は異なります。
まずは候補を狭めすぎず複数社に話を聞き、それぞれの提案を比較することが失敗しないコツです。

複数社を比較するなら、大手から地域密着型の企業まで、賃貸経営の実績が多い企業を厳選している「賃貸経営HOME4U（ホームフォーユー）」の利用がおすすめです。 一回の依頼につき、全国47都道府県の企業の中から最大30社を選んでプランを請求できます。

幅広く優良な管理会社を探したい方は、ぜひ以下からご依頼ください。

4-2. 管理会社の実績や評判をチェック

管理会社の実績や評判は、必ずチェックしましょう。

実績を判断するときは、「管理戸数」「入居率」といった数字が参考になります。
管理戸数が極端に少ない会社や、入居率を公表していない会社は実績が乏しい可能性があります。

評判については、オーナー側と入居者の双方の声を調べることが大切です。
口コミサイトやSNSなどから情報収集し、対応の丁寧さやトラブル時の評価を確認しましょう。

評判が良い管理会社には「説明が丁寧で親切」「入居者対応が迅速」といったポジティブな声が自然と集まります。

反対に、入居者から「設備修理の対応が遅い」「清掃が雑で共用部分が汚い」といったネガティブな声が複数聞かれる会社は要注意です。

管理会社の実績としてチェックすべきポイントを以下にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

4-3. 管理手数料を確認する

管理会社に支払う管理手数料は、賃貸経営のコストに直結します。
そのため、契約前に必ず料金体系を確認しましょう。

一般的な管理手数料は月額家賃の5%前後（税込5.5%程度）が相場とされますが、会社やプランによっては3～8%程度と幅があります。
「一括借り上げ（サブリース）契約」だと家賃から10～20%程度を控除するケースもあります。

管理手数料があまりに安い場合は、何かサービスの簡素化がないかを、高い場合はそれに見合う付加サービスが含まれるかを確認しましょう。

また、毎月の手数料の他に「入居者募集の広告料（AD）はオーナー負担〇ヶ月分」といった、募集時の費用の取り決めも確認しておきましょう。

面談時に「管理手数料には何が含まれますか？」と担当者に聞いておくことをおすすめします。

4-4. 担当者の人柄・相性を見る

管理会社選びでは、担当者との相性も重要です。

実際に物件管理を任せる際には、その担当者が窓口となり、長く付き合うことになります。

どんなに会社として評判が良くても、担当者との相性が合わなければ、運営にストレスを感じることも多くなるでしょう。

まず問い合わせや面談の際の対応から、誠実さや対応の早さをチェックしましょう。
「質問に要領を得ない回答をする」「約束した資料を送付してこない」といった担当者は避けたほうがいいでしょう。
面談時に話をして、「この人に任せたい」と直感的に思えるかどうかが大切です。

また、賃貸経営に対する考え方が一致しているかどうかも確認しておきましょう。
たとえば「多少家賃を下げても空室ゼロを目指す」がオーナーの方針なのに、担当者のスタンスが「空室が出ても賃料は変えずに集客方法を変える」だった場合は、対策の方向に行き違いが生じるおそれがあります。

賃貸経営がストレスにならないよう、契約後に担当者が合わないと感じたら、遠慮せずに会社に担当変更を相談するようにしましょう。

4-5. 将来まで見据えたサポートに対応してくれるか

賃貸経営は、オーナー自身のライフプランと切り離せません。
そのため、将来を見据えたサポートがあるかも管理会社選びのポイント になります。

たとえば、以下のような経営方針の変更を検討しているときに、適切な提案をしてくれると安心です。

• サブリース契約の見直し
• マンションを解体し土地を売却
• 築古マンションのリフォームやリノベーション

大手管理会社の多くはグループ内に不動産売買部門やリフォーム部門を持ち、「建てる・貸す・売る」の最適な提案ができる環境を整えています。

中小管理会社では、地元の企業と太いパイプを持ち、売買やリフォームに柔軟に対応できるケースもあります。

もし将来について具体的な計画があるなら、あらかじめ担当者に相談し、親身にアドバイスしてくれるかどうかを見極めましょう。 管理を任せるなら、将来設計まで考慮して伴走してくれる管理会社を選ぶのが得策です。

将来を見据えた提案をしてくれる優良な管理会社を探すには、比較サービスを活用するのも有効です。 たとえばNTTデータグループ会社が運営する「賃貸経営HOME4U（ホームフォーユー）」の一括請求サービスなら、全国47都道府県から厳選された130社以上の企業から、最大30社に依頼内容に合ったプランを請求できます。

5. 管理会社を変更したいときの手順5ステップ

委託中の管理会社に不満があり、他社へ管理を変更するかどうか検討している方も多いでしょう。
ここでは、管理会社変更の手順を5つのステップに沿って解説します。

ステップ1：契約内容の確認

まず、現在の管理委託契約書を確認しましょう。

解約条項や解除の通知期限が記載されています。
一般的には「解約する場合○カ月前までに書面で通知」といった取り決めがあるため、それに従う必要があります。

ステップ2：変更の理由を再確認する

次に、なぜ管理会社を変更したいのか理由を明確にしましょう。
本当に変更すべきかを見極めます。

たとえば「担当者と相性が合わない」が理由なら、担当交代を依頼すれば管理会社を変更しなくても問題が解決するかもしれません。
問題の根が管理会社自体にあるのかどうかを冷静に考えましょう。

理由をはっきりさせておくことで、次の新しい管理会社選びでも同じ失敗を繰り返さずに済みます。
不満点を紙に書き出し、整理しておくといいでしょう。

ステップ3：管理会社に改善要望を伝える

変更を決める前に、一度現在の管理会社に不満点の改善要望を正式に伝えてみることも大切です。

口頭で担当者に伝えて改善されなかった場合でも、改めて本社宛に文書やメールでクレーム・要望を出すと何らかの対処をしてくれるケースもあります。

それでも改善されない場合は、変更の意思が固まった旨を伝えましょう。

ステップ4：新しい管理会社選びと引き継ぎ

現在の管理会社との解約手続きを進めつつ、新たに委託する管理会社を決めます。
新旧の管理会社間で業務の引き継ぎが必要になるため、タイミングを合わせることが重要です。

現在の会社の管理終了日と新会社の管理開始日を、空白期間が生じないようにつなぐのが理想です。

引き継ぎ項目としては、入居者の契約情報、敷金精算情報、口座振替データ、建物設備の保守履歴、合鍵など多岐にわたります。

新しい管理会社の担当者にも立ち会ってもらい、必要書類やデータをすべて受け渡すようにしましょう。

ステップ5：入居者に変更の旨を伝える

最後に、入居者へ管理会社変更の通知を行います。

オーナーから現在入居中の方全員に対し、「○年○月○日より物件の管理業務をA社からB社に引き継ぎます」という内容の案内を送付します。
新しい緊急連絡先や家賃送金先（旧管理会社経由から新会社指定口座へ変更等）があれば、その旨も記載しましょう。

管理会社変更の詳しい手順は以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

まとめ：一括請求サービスで管理会社を比較するのがおすすめ

管理会社を探すのは労力がかかりますが、信頼できる会社に任せることで長期的に見ればマンション・アパートの価値向上と賃貸経営の安定につながります。

初めて管理会社を選ぶ場合も、変更を検討する場合も、複数の管理会社の提案を比較検討することが経営成功の鍵です。

そのために積極的に活用したいのが、一括で管理会社を比較できるサービスです。
たとえば「賃貸経営HOME4U」のように、大手から地元企業まで網羅した請求サービスを使えば、一度の入力で条件に合った複数社から話を聞くことができます。

ぜひ上手に活用して、大切な資産を安心して任せられる管理会社を見つけてください。