よくあるご質問

何の業務を委託するかによって費用は変わってきます。たとえば、建物・設備の管理業務のほかに、清掃業務や入居者募集業務などを依頼した場合の費用は異なります。
実際の業務委託料については、パートナーとなる不動産会社に確認するようにしましょう。

「部分管理」とは、建物管理や入居者管理など、管理業務の一部を管理会社に委託する方法です。反対に、管理業務のすべてを委託することを「一括管理」といいます。
「一括管理」であれば賃貸経営に関する業務の大部分を一切不動産会社にお任せすることができますので、手間のかかる作業を賃貸オーナー様が行わなくていいというメリットがあります。

プロパティマネジメントとは主に不動産に関する資産の管理を行う業務のことです。
不動産投資家や法人様より業務を任された不動産会社は、建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけでなく、テナント管理やコスト管理、収益性を高めるためのリニューアルのコンサルティングなども合わせて行なうのが一般的です。

入居者募集・審査・更新契約などを委託する際に、仲介手数料が発生します。 実際の金額は不動産会社に確認するようにしましょう。

賃貸経営における入居者とのトラブルで一番多いのが「家賃滞納」です。
自主管理の場合、このようなトラブルも賃貸オーナー様が対応しなければなりませんが、賃貸管理やサブリースなどのサービスを利用すれば、家賃徴収を不動産会社に委託したり、家賃保証を受けることができますので上手に利用してみるといいでしょう。

現状の建物の状態、費用、収益性の改善など、様々な要素を総合的に考慮して判断する必要があります。建て替えや、リフォーム・リノベーションを行った場合のそれぞれの費用や、収益プランを賃貸経営HOME4Uを使って比較しましょう。

賃貸オーナー様がサブリースを希望しても、立地や賃貸市況によっては借り上げを断られるケースがあるようです。また、サブリースが利用できても、借り上げ期間の短縮や一定の条件を付けられるなどの場合もあるようなので、契約時に不動産会社に確認するようにしましょう。

サブリースサービスを契約したからといっても、すぐに賃料が支払われるわけではありません。期間は不動産会社によっても異なりますが、契約期間開始後、一定期間の募集猶予期間をすぎたのちに、賃料の支払いが発生します。猶予期間がどのくらいの期間になるのかは、不動産会社に確認するようにしましょう。

空室の有無に関係なく、毎月一定額の賃料が賃貸オーナーに支払われる、サブリースのオプションサービスです。なお、借地借家法第32条の規定により定期的な家賃の見直しがあり、賃料が減額する場合もあります。

定期借家契約は、一般的に2年や3年などの期間を設定して契約をします。もし、海外赴任や転勤の期間が長くなり、引き続き貸したい場合は、再契約できる場合が多いため、期間が長引く可能性がある場合は、事前に管理会社に相談しておきましょう。
一方、設定した期間より帰任が短くなった場合、残念ならが途中解約はできない場合が大半です。
違約金などを払うことで、期間を短くできる場合もありますので、契約時に、管理会社とよく相談をして決めましょう。

期間が短い場合、通常の賃料より安く設定するなどの工夫をすることで、借主を早く見つけ、賃貸することが可能です。また、1年未満などの場合は、賃貸するのではなく、通風などの「定期巡回サービス」を利用する方も多いようです。
リロケーションの管理会社では、定期巡回サービスを取り扱う会社も多数ありますので、どちらが良いか相談してみると良いでしょう。

リノベーションとリフォームの違いは、リノベーションは「性能の向上」、リフォームは「原状回復」が目的であることです。
リノベーションは、断熱や耐震性といった建物の機能の他、使いにくい間取りや家事動線も変更することが可能で、建物に新たな価値を生み出せる方法です。リフォームに比べると工期は長めで、費用も高くなります。
一方、リフォームは、例えば水回りや家具の設置跡などの劣化を新築当時のような見た目・性能に回復させることを指しており、リノベーションに比べて工期が短く、費用も安いです。

おおよその目安としては、リノベーションは築20年から、リフォームは築10年から検討が必要です。なお、築年数が長くなればなるほど、建て替えも含めての検討が必要になります。
他の箇所と比べて劣化がより早く進む傾向のある水回りに関しては、比較的早い段階での対策の必要性が出てきます。
まずは、「掛けられる予算はどれくらいか」「その予算でどんなリノベーションをしたいか」をある程度定めたうえで、複数のリフォームやリノベーション会社に相談し、設計を依頼してみましょう。

設計図がなくてもリフォームやリノベーションの工事は可能です。が、設計図があったほうが、さまざまなトラブルを回避できます。例えば、リフォームを行った後に構造上の問題がみつかった場合、設計図がないと責任問題を判別することが難しく、トラブルになりかねません。
ですので、設計図がなく実際に建築した業者もわからない場合は、経験豊富で実績の多い業者を選択し、事前に、現地で建物調査を行い、新たに設計図を作成してもらうことができます。
また、その他にも、確認済証や検査済証がない場合も、台帳記載事項証明書を確認したり、専門家による建築基準法適合調査を行う必要がありますので、業者に相談してください。

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