「賃貸不動産経営管理士」の資格は賃貸経営に役立つか?|資格の価値・取得法も解説

この記事は「賃貸管理士(賃貸不動産経営管理士)」に興味がある方向けに、資格の概要や「賃貸経営に役立つかどうか?」や「資格取得の方法」等を簡潔にわかりやすく説明しています。
- 「賃貸不動産経営管理士」の概要
- 「賃貸不動産経営管理士」の資格を取る方法
- 賃貸オーナーは「賃貸管理士資格」をとるべきか
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1.「賃貸不動産経営管理士」の資格は賃貸経営に役に立つか?
なぜ役に立つのか理由を知っていただくために、仕事内容や業務管理者との違いを以降で詳しく紹介していきます。
1-1.賃貸不動産経営管理士とは
そもそも賃貸不動産経営管理士とは、
住宅管理が適切に行われるようにトラブルの解決や賃貸住宅のガイドライン・ルール制定などを行うことができます。
一方で、似ているとよく言われている言葉である「業務管理者」は役職のことを指し、異なるものです。
家屋の法定耐用年数(減価償却までの期間)は国税法で以下のように決められています。
賃貸不動産経営管理士 (国家資格の名前) |
|
業務管理者 (役職の名前) |
→もし設置していない場合は。管理受託契約が結べない |
1-2.賃貸経営に役立つか
賃貸不動産経営管理士は「賃貸住宅に関する経営面や住民へのサポート」に関する資格なので、賃貸経営する際に役立ちます。
特に賃貸オーナーが資格を取得した場合に、以下のようなことができます。
<賃貸不動産経営管理士の業務内容>
- 管理者への経営アドバイス・サポート
- 入居者のトラブル対応・サポート
- 設備機器の修繕手配
- 退去時の原状回復・敷金精算
- 賃貸住宅の維持管理
- 近隣の賃貸住宅の市場調査
また200戸以上の賃貸住宅の場合、最低1人賃貸不動産経営管理士を在籍させなければなりません。
もしオーナーが資格を取得していれば、賃貸不動産経営管理士を雇う必要はないため費用を削減することができるでしょう。
2.「賃貸不動産経営管理士」資格を取得する方法
賃地不動産経営管理士になるためには
ここでは、賃貸不動産経営管理士の資格要件と登録要件について詳しく紹介します。
2-1.難易度・手間・費用
賃貸不動産経営管理士になるためには、年に1回実施される試験に合格しなくてはいけません。
2023年に実施された賃貸不動産経営管理士試験の合格率は28.2%です。
資格の概要は、以下の通りです。
<賃貸不動産経営管理士試験の概要(令和6年)>
種類 | 概要 |
試験日時 | 令和6年11月17日(日)13:00 ~ 15:00(120分間) |
試験会場 | 全国38地域 |
受験料 | 12,000円 |
出題形式 | 四肢択一、50問 ※「 賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部免除)」修了者は45問 |
受験条件 | 日本国内に居住する方であれば、特になし |
受験申込 | 令和6年8月1日(木)~令和6年9月26日(木) 願書請求期間は令和6年9月19日(木)PM12:00まで |
合格発表 | 令和6年12月26日 |
賃貸不動産経営管理士は毎年11月に実施されており、全国38の地域で受験できます。 別途費用はかかりますが、50問中5問の免除が受けられる「 賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部免除)」があります。
試験の難易度が高く対策しなければ合格は難しいため、多くの過去問を解きながら出題傾向を把握するようにしましょう。
2-2.取得の流れ
賃貸不動産経営管理士試験に合格してもすぐに賃貸不動産経営管理士になれるわけではありません。なるためには適用条件を満たしたうえで、登録手続きが必要です。
インターネットを利用したeラーニングで60日6時間(修了試験を含む)の講習を受けることで、登録が完了します。
ただし、講習を受けるためには、以下の要件が定められているため、注意が必要です。
<賃貸不動産経営管理士登録講習の受講要件>
- 管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する
- 実務講習を修了した者かつ実務の経験を有するものと同等以上の能力を有するもの
適用条件を満たした方からステッカーが配布され、賃貸不動産経営管理士の第1歩が踏み出せます。合格発表から資格付与まで3~4ヶ月ほど時間を要するため、スケジュールの確認はこちらから行いましょう。
3.賃貸オーナーは「賃貸管理士資格」をとるべきか?
「賃貸不動産経営管理士」の資格を取得すれば、入居者の管理に関する様々な事項を適切に対処できるようになります。
また特に200戸以上ある賃貸住宅のオーナーであった場合は、賃貸不動産経営管理士の設置が必要なので、
賃貸オーナーは賃貸管理士資格をとるべきですが、実際には簡単に取れるわけではありません。
資格を取得するには、試験を合格するだけでなく講習や実務経験を積む必要があり、ハードルはなかなか高いといえます。
オーナー自身が資格を取得する余裕のない場合は、賃貸不動産経営管理士が所属する管理会社を探し、入居者管理に関する様々な課題を相談すると良いでしょう。
まとめ
賃貸不動産経営管理士は賃貸経営に役立つので、オーナーとして賃貸住宅を管理・運営していく方や不動産業界に関わる方であれば取得しておきたい資格です。
ただし、オーナーの場合は有資格者に依頼するという方法もあります。
本記事を参考に賃貸不動産経営管理士の内容を確認したうえで、資格を取得するべきか判断しましょう。
この記事のまとめ
賃貸不動産経営管理士とは
賃貸不動産経営管理士とは、賃貸物件の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家の国家資格です。
賃貸不動産経営管理士の主な業務内容は以下です。
<賃貸不動産経営管理士の業務内容>
・入居者のトラブル対応・サポート
・設備機器の修繕手配
・退去時の原状回復・敷金精算
・賃貸住宅の維持管理
・近隣の賃貸住宅の市場調査
詳細は「1.「賃貸不動産経営管理士」の資格は賃貸経営に役立つか?」でご確認ください。
「賃貸不動産経営管理士」の資格を取得する方法
賃貸不動産経営管理士になるためには、以下の手順を踏む必要があります。
・試験に合格後、実務講習を受ける必要がある
・実務講習を受けた後、登録手続きを行う
詳細は「2.「賃貸不動産経営管理士」資格を取得する方法」にて解説しています。
賃貸オーナーは賃貸管理士資格をとるべきか
結論、オーナーは賃貸管理士資格をとるべきです。
しかし、取得するのは大変難しい資格で試験に合格しても講習や実務経験を積まなければなりません。
特に200戸以上ある賃貸住宅のオーナーであった場合、賃貸不動産経営管理士の設置が必要です。
自分が資格を持っていなければ有資格者に管理を依頼するとよいでしょう。
詳細は「3.賃貸オーナーは賃貸管理士資格をとるべきか」にて解説しています。