賃貸管理の仕事内容は、主に以下のとおりです。
物件オーナー自身で対応できる仕事内容もありますが、管理会社に任せた方が手間や労力を軽減でき、入居者とのトラブル発生リスクも低下できます。

＜賃貸管理の仕事内容　一覧＞

この記事は「賃貸管理業務をどのように行うか」を検討している賃貸オーナー様向けに、「管理業務の概要」を簡潔に解説した上で、「どのように行うか」を検討・判断するために必要な基本的な情報を網羅的に取得できるようにしています。

この記事でわかる事

1.賃貸管理の仕事内容とは

賃貸管理の仕事は大きく3つに分類されます。

＜賃貸管理の仕事内容＞

以降、それぞれ詳しく解説していきます。

1-1.「入居者管理＆集客」の具体的な仕事内容

入居者管理には主に以下のような仕事内容があります。

＜入居者管理の仕事内容　一覧＞

それぞれについて解説します。

入居者の募集をする

ポスターやチラシを配布したりポータルサイトに物件情報を掲載したりして募集します。
また、必要に応じて不動産仲介業者へ物件紹介の手配等も行います。

入居時の契約手続きを行う

始めに入居希望者の審査を行い「家賃は毎月払えるか」「自己破産や滞納の経験がないか」を確認します。
問題なければ賃貸契約書をはじめとした契約書や説明書を作成し、敷金や礼金などの必要な費用、住宅に関する説明が必要です。

家賃の徴収や滞納時の対応をする

毎月の家賃が決められた期日までに入金されているかを確認します。 家賃の滞納が発生した場合は、督促状を作成して入居者に送付します。
督促状を送付し、さらに保証人に連絡しても家賃が振り込まれない場合は、法的手段を用いて解決しなければなりません。

契約期間満了時の対応を行う

基本的に契約期間が満了になる数か月前に入居者に契約期間の更新を打診します。
更新の意思がある場合は再契約を結び、契約終了する場合は解約手続きを進めます。 また、退去者が出た場合は書面手続きだけでなく、原状回復の手配や鍵のシリンダーの交換等も行います。

入居者同士や近隣とのトラブル対応を行う

騒音や異臭などが原因で入居者同士がトラブルになるケースがあります。 トラブルが発生した場合は放置せずに状況を確認し、原因となっている入居者に注意・警告を出すことが重要です。

入居者からのクレーム処理をする

入居者同士のトラブルに加えて、設備の故障など物的なクレームも発生することがあります。

設備の不具合があった場合には、緊急性や対応の必要性をその都度判断し、対応費用の負担先については入居者と賃貸オーナーの双方が確認・同意しながら進めることが重要です。

1-2.「建物管理」の具体的な仕事内容

建物管理の主な仕事内容は以下の3つになります。

＜建物管理の仕事内容　一覧＞

それぞれについて解説します。

定期的な点検を行う

建物を定期的に点検し、不具合や劣化が見つかった場合には修繕・修理を依頼します。 定期点検では、主に廊下や階段、エレベーター、玄関、駐車場などの「共用部分」、外壁などの「外観」、電気や水道、ガスなどの「設備」を確認します。

法定点検を行う

法律によって点検が義務付けられている設備があります。 以下のような設備は法定点検が必要です。

＜法定点検の対象例＞

ゴミ置き場や共用部分を清掃する

入居者が快適に過ごせるように共用部分の清掃・管理などを行います。 特にゴミ捨て場はゴミの分別や集荷日など細かいルールが多いので、しっかりと清掃・管理を行う必要があります。

入退去時の物件の状況確認をする

入居時の物件確認は、入居者が住む前に汚れや破損箇所がないかを確認します。

退去時に関しては原状回復にかかる費用がいくらなのかを確認します。
ただし、経年劣化による破損や汚れはオーナーが負担する必要があるので注意が必要です。

また、原状回復に関してはトラブルになる事例も多いです。
国土交通省がガイドラインを公表していますので、参考にするとよいでしょう。
参考：国土交通省｜「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のダウンロード

1-3.「契約＆その他の管理」の具体的な仕事内容

入居者管理や建物管理の他に、以下のような管理業務もあります。

＜契約管理の仕事内容＞

それぞれについて解説します。

賃貸契約書を保管する

入居者や退去者の書類管理も管理業務の一部です。

万が一のトラブルに備えて、賃貸借契約書は10年間保管しておく必要があります。
また、商業帳簿等の重要書類については、10年間の保存義務が定められています。

建物図面を保管管理する

普段は使用しませんが、大きな修繕が必要な場合など必要なときにすぐに確認できるよう保管しておきます。

各種法定点検の書類を保管する

消防設備点検や浄化槽の点検などの法定点検を行った際には、書類の保管が求められます。 例えば、エレベーターの点検記録は3年以上保管するなど、定められた年数に従って保管しなければなりません。

2.「賃貸管理の形態」は大きく3種類

「賃貸管理業務」をすべてオーナー自身で行えばコストダウンに直結するものの、前述の通り仕事が多岐にわたるため、オーナーが自分でやるのではなく、「管理会社」に何かしら委託してやってもらうのが一般的です。

オーナー自身で管理することも含めて、「賃貸管理の形態・方法」は、大きく以下3種類あります。
自分にあった方式を選ぶと良いでしょう。

＜賃貸管理形態の種類や相場＞

それぞれについて解説します。

また、あわせて下記記事もご覧ください。

2-1.自主管理

自主管理とは、オーナーが自ら物件を管理する管理方法で、管理委託料を支払う必要はありません。

一方で負担が大きく、火災や漏水など緊急トラブルにも対応する必要があり、自宅の近くに物件がないと運営が難しい管理方法といえます。 自主管理では業務を効率化するために賃貸管理システムを導入するのもおすすめです。
詳しくは下記記事をご覧ください。

2-2.管理委託

管理委託とは物件の管理を管理会社に委託する方法です。
物件の管理を管理会社に任せられるため心身的な負担を軽減できますが、管理委託料が必要となります。 管理委託料は家賃収入の5％程度が相場です。

2-3.サブリース

サブリースとは不動産会社がマンションやアパートといった集合住宅を借り上げ、入居者に転貸する管理方法です。 サブリースでは入居者と直接の契約関係にならないため、基本的に入居者トラブルとは無縁です。
一方で通常の管理委託料よりも高額（家賃の10～20％程度）となり、契約解除がしにくい点がデメリットとして挙げられます。

3.賃貸管理会社を選ぶ際のポイント

賃貸管理会社を選ぶ際に注目したいポイントは、以下のとおりです。

＜賃貸管理会社を選ぶ際のポイント＞

詳しくは下記記事で解説しています。あわせてご確認ください。

まとめ

賃貸管理の仕事内容は多岐にわたり、物件の状況によっても異なります。 適切な賃貸管理を行うためには、「入居者管理と集客」「建物管理」「契約とその他の管理」の業務において、豊富な経験やノウハウが必要です。
管理会社に管理を委託することで、手間や労力を抑えながら家賃収入を得ることができるでしょう。