更新日:2022.11.24 税金・お金編, 売買契約・引き渡し編, 不動産売却のノウハウ, 税金・諸費用 仲介手数料っていくら必要なの? マネ子先生の回答 仲介手数料は、不動産会社を通じて売買したときに成功報酬として支払う費用のことです。成功報酬のため売買契約が成立した場合に発生し、宅地建物取引業法により手数料の上限額が決められています。会社によっては、仲介手数料を割引するところもあるようですが、安ければいいのというものではなく、安心して売却を任せられるところを選びましょうネ。 不動産会社選びで、売却は数百万円「売値」が変わります。 査定価格は不動産会社によって違うので、高く・早く売るなら、複数の不動産会社の査定価格を比較することが大切です。 かんたん一括査定で複数の査定価格を取り寄せましょう。 カンタン1分入力 あなたの 不動産 いくらで売れる? STEP1 都道府県 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 山梨県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県 大阪府 兵庫県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 香川県 愛媛県 高知県 徳島県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 STEP2 市区町村 都道府県が選択されていません。 市区町村が選択されていません。 ご指定いただいたエリアへのお問合せは、現在取り扱っておりません。 完全無料一括査定スタート Contents詳しい解説<計算例:2,000万円で売却が成立した場合の仲介手数料><400万円を超える物件の仲介手数料><仲介手数料の早見表> 詳しい解説 取引価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額=取引価格×3%+6万円(消費税別) 仲介手数料は、物件を売却する際に仲介を不動産会社に依頼し、売買契約が成立したときに支払うお金です。あくまでも成功報酬のため、売却ができない場合は支払う必要はありません。手数料は、宅地建物取引業法により取引価格ごとに報酬額(税別)の上限が決められています。 【仲介手数料の上限額】 取引価格(税別) 仲介手数料 200万円以下の金額 5%以内の額(+消費税) 200万円~400万円以下の金額 4%以内の額(+消費税) 400万円を超える金額 3%以内の額(+消費税) <計算例:2,000万円で売却が成立した場合の仲介手数料> 取引価格をAから順にあてはめて計算していきます。 A 200万円以下の金額(200万円×5%) 10万円 B 200万円~400万円以下の金額(200万円×4%) 8万円 C 400万円を超える金額 (1,600万円×3%) 48万円 A+B+C=66万円となります。(消費税別) <400万円を超える物件の仲介手数料> 400万円を超える物件については、簡易な計算式で算出することができます。 仲介手数料=取引価格×3%+6万円(消費税別) 上記の例場合、2,000万円×3%+6万円=66万円と、先の計算と同様の金額が算出できます。算出した金額はあくまでも上限額で、この通りに請求するのが原則というわけではありません。 <仲介手数料の早見表> 仲介手数料の上限額の一覧です。参考にしてくださいね。 取引価格(税別) 仲介手数料(税別) 仲介手数料(税込)※ 500万円 210,000円 231,000円 1,000万円 360,000円 396,000円 1,500万円 510,000円 561,000円 2,000万円 660,000円 726,000円 2,500万円 810,000円 891,000円 3,000万円 960,000円 1,056,000円 3,500万円 1,110,000円 1,221,000円 4,000万円 1,260,000円 1,386,000円 4,500万円 1,410,000円 1,551,000円 5,000万円 1,560,000円 1,716,000円 6,000万円 1,860,000円 2,046,000円 7,000万円 2,160,000円 2,376,000円 8,000万円 2,460,000円 2,706,000円 9,000万円 2,760,000円 3,036,000円 1億円 3,060,000円 3,366,000円 ※消費税10%の場合で計算しています 仲介手数料は、売主、買主がそれぞれ不動産会社に支払いますが、たとえば売却を依頼したA社が買主も見つけた場合、両方の手数料を自社で受け取ることができます(両手取引)。一方、買い手をB社が見つけたときは、売主が支払う手数料はA社、買主が支払う手数料はB社が受け取ることになるのです。なかには利益のある両手取引をするために、他社からの情報を伝えなかったり、自社の顧客から買い手を見つけようとしたりするところもあるので注意しましょう。 一般的な広告費用や販売活動費用は、仲介手数料に含まれているのヨ。 また、仲介手数料以外に「広告費が必要」と言う会社は要注意。売主からの特別な依頼の場合は実費を請求されることもありますが、一般的な広告費や販売活動に必要な費用は仲介手数料に含まれています。不動産会社によっては仲介手数料を半額にするなど、割引制度を設けているところもあります。手数料の安さは魅力ではありますが、不動産会社選びは売却をきちんと任せられるかどうかが一番大切なポイントです。これまでの売却実績や、どのような販売活動をしてもらえるのか、担当者は信頼できるかなど、しっかり確認してから依頼しましょう。 不動産会社に売却を依頼し、契約が成立したときに必要な仲介手数料についてお伝えしました。不動産会社によって手数料の金額や受けられるサービスが異なります。まずHOME4Uで複数の不動産会社に査定依頼をして、プランやサービスを比較検討したうえで、契約する会社を選びましょう。 (2019/10/24追記:消費税増税に伴い、一部表記を修正しております。) Facebook twitter feedly