固定資産税・都市計画税～家や土地など不動産を所有しているとかかる税金～

家や土地など不動産を所有するとかかる税金があります。それは、固定資産税と都市計画税です。

これらは毎年納めなければならない税金で、住んでいる市町村（東京23区の場合は東京都）から納付書が届き、年4回に分けて納めます。

なお、固定資産税・都市計画税には、一括納付による割引はありません。

それでは、固定資産税と都市計画税について内容をご紹介しましょう。

1. 固定資産税とは？

毎年1月1日現在での土地、家屋（家、マンション、店舗、工場、倉庫など）、償却資産（土地、家屋以外の事業用資産）の所有者に課せられるもので、固定資産評価額を基準に算出された税金のことです。

固定資産のある市町村（東京23区は東京都）が徴収します。徴収方法は、普通徴収といって納税対象者に市町村から納税通知書が送付され、4期に分けられた納付期限内に役所・出張所、ゆうちょ銀行など記載された金融機関、コンビニエンスストア（バーコードの記載がある場合）を通じて納付する形になります。

税額は、以下の通りです。

1-1. 算出の基準となるのは固定資産評価額

固定資産税を算出する際の基準となるのは固定資産評価額で、原則として3年に1回評価替えが行われ、公示価格の7割を目途に計算されます。

【2024年版】「公示価格」とは？近年の動向を解説します！

公示価格、路線価、基準地価など、土地には、いくつかの価格がついて

1-2. 納税者は固定資産評価額を確認できる

固定資産評価額は実際にいくらなのか、あるいは、適正な価格なのかどうかを納税者もしくはその代理人が他の土地や家屋と比較、確認できます。

確認できる制度を縦覧といいます。定められた期間（市町村ホームページで確認できます。おおよそ4月1日から第1期の納期限まで）に、土地の納税者は土地価格等縦覧帳簿を、家屋の納税者は家屋価格等縦覧帳簿を確認することができます。

縦覧場所は市町村の税務課や市税事務所などです。もし、所有している不動産の評価額に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に対し、審査の申出をすることもできます。

固定資産評価額の調べ方は、「固定資産税評価額とその調べ方を教えて！」で詳しく説明していますので、ご覧ください。

不動産を売却した年の固定資産税はどうなるの？

マネ子先生の回答 固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税され

1-3. 固定資産税が軽減される特例

固定資産税は、要件を満たせば税額が軽減される制度がありますので、ぜひ覚えておきましょう。

住宅用地の特別措置

所有する家やマンションがマイホーム、住宅用の賃貸用マンションの場合、要件を満たせば、その建物がある土地の固定資産税が軽減されます。

新築住宅の減額措置

新築住宅の場合、床面積の要件を満たせば、新たに課税される年から一定期間は、住宅の居住部分のうち120平米相当分までは固定資産税が2分の1に減額となる制度があります。ただし、この制度は2026年（令和8年）3月31日までに新築した住宅が適用となるので留意しておきましょう。

▼新築住宅の減額措置 面積の条件

• 自己居住用住宅の面積：50平米以上280平米以下
• 貸家の面積：40平米以上280平米以下

※店舗併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が1／2以上であること

また、同一人が同一区内で所有する固定資産にかかる課税標準額の合計が一定の金額に満たない場合は、固定資産税が免除される、免税点制度があります。 免税点は、以下の金額未満の場合に適用となります。