家族に遺産として不動産を遺す際に気をつけたいことを相続や贈与の観点からご紹介

高齢になると、家族にどのようにして財産を遺そうかと考える方も多いでしょう。現金は分配しやすいのですが、土地や建物の場合はどうでしょうか？ 子どもがひとりしかいない場合はいいのですが、子どもが複数人いる場合は、土地や建物を平等に分配するのは困難です。仮に何分割かに分けて相続させたとしても、後からトラブルになる可能性があります。つまり、分配しにくい不動産を遺産として家族に遺すのは、なかなか難しい問題なのです。

1. 家族へどのような影響があるの？

遺された不動産には、税金がかかり、管理をする必要があるんだゾウ。

1-1. 相続税の負担がある

遺産を相続した場合は、相続税を負担しなければなりません。相続する人が配偶者だったり、未成年の子どもだったりした場合は相続税の優遇措置があります。また、相続人は誰でも「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除額を遺産総額から差し引くことができます。（※2015年（平成27年）1月1日以降の相続の場合）

とはいえ、土地などはお金に換算すると比較的大きな額になることもあるので、場合によっては相続税の負担が苦しくなることもあります。

1-2. 固定資産税の負担がある

不動産を相続した人には、固定資産税の負担があります。これまで住宅用として利用してきた家と土地の場合は、固定資産税の優遇措置があるのですが、更地の場合は家付きの土地に比べて、固定資産税が高くなります。

固定資産税と都市計画税について、詳しくはこちら

1-3. 不動産を管理しなければならない

相続した家などの建物を利用することなく放置しておくと、景観が悪くなり、防犯的にも、衛生的にも問題が発生しやすくなります。また、ゴミの不法投棄の場にされる可能性もあります。平成27年（2015年）からは住宅が建っている場合、「空家等対策の推進に関する特別措置法」にて特定空家に認定され勧告を受けると、固定資産税の優遇措置が除外となります。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」について詳しくはこちら

2. 利用する予定のない不動産の最適な対処法

利用予定がなければ、売ることを検討してみましょう。

現金を相続すると、相続税を支払うだけで済みますが、不動産の場合は、相続税以外も負担しなければなりません。遺す予定の家や土地を子どもの誰かが利用してくれるのならいいのですが、誰も利用する予定がない場合は、売却を検討するのも一つの方法です。また、現金化したほうが、遺産が分配しやすくなります。

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3. 生前贈与の家族への負担

では、生前贈与する場合はどうなるのでしょうか？

生前贈与の場合は、贈与税がかかるんだゾウ。相続税の負担と比較してみましょう。

婚姻期間が20年以上の配偶者に居住用の不動産を贈与する場合は、2,000万円までは贈与税がかかりません。また、60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫へ贈与をする場合、「相続時精算課税制度（※）」を利用して贈与税を軽減する方法もあります。

とはいえ、通常の贈与の場合、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」ですが、贈与税の場合は110万円と、控除額が小さくなります。さらに、相続税よりも贈与税のほうが負担が重くなります。

※特例贈与財産用(特例税率)：祖父母や父母などから、20歳以上の子・孫などへ贈与する場合

遺す家や土地の価格を調べ、相続と贈与のどちらが得なのか試算してみてもよいでしょう。いずれにしても、贈与の場合も遺す相手に負担を与えることになります。もし生前贈与をしたとしても、利用する予定がなければ、固定資産税などの負担が残るので、売却を検討してもよいでしょう。

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4. 事前に家族で話し合っておこう

家族に遺産として不動産を遺そうとする場合は、その土地や建物を利用するのか、誰が相続するのか（もしくは誰に贈与するのか）、事前に家族で話し合っておくことが重要です。また、相続させる場合は「遺言書」を作成して、誰に託すのか明記しておくとよいでしょう。